特定化学物質は労働者にがんをはじめとする健康障害を引き起こす物質として規制されている物質です。第１〜3類物質に分類されます。 特定化学物質は2022年時点で75種類指定されています。 特定化学物質のうち発がん性のある物質は特別管理物質、特別有機溶剤に指定されます。特別管理物質は上の表にて太字で示しています。 ☆特別有機溶剤 発がん性があることにより有機溶剤の区分から特定化学物質の管理第2類物質に分類された有機溶剤。全12種類ある。

A1.（1,2-ジクロロプロパン）大阪の印刷工場で発生した胆管癌の事例 印刷機の洗浄液として1,2-ジクロロプロパンが用いられていました。作業場は地下にあり密偵性が高く局所排気装置などの適切な換気装置を設置されていませんでした。また安全管理者も選任されておらず職長教育も行われていませんでした。定期健康診断結果報告も行なっておらず適切な作業環境管理を怠っていました。 A2.（オルト-トルイジン）福井の染料工場で発生した膀胱癌の事例 染料を合成する際の溶媒としてオルト-トルイジンを用いた。測定された空気中のオルトートルイジンの気中濃度は十分に低かったが保護手袋の不適切な着用や誤った保管方法により、オルト-トルイジンが手袋を透過して暴露した。

化学物質に関するリスクアセスメントを行います。 リスクアセスメントは以下のように行います

新規化学物質を製造輸入しようとする場合はあらかじめ化学物質有害性を調査しその結果を厚労大臣に届け出る必要があります。 厚労大臣は有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聞き、必要があると認めるときは設備の密閉化や保護具の備え付けなどの措置を講ずることを勧告できます。 新規化学物質の有害性の調査は変異原性試験またはがん原性試験を行います。変異原性試験やがん原性試験はGLP制度で認定された施設で実施します。

国際がん研究機関（IARC）が発表するIARC発がん性分類を用います。詳細は以下の通りです。

以下のように3管理を行います。

LD50(Lethal　Dose　50)：実験動物の50%を死亡させる投与量 LC50(Lethal　Concentration　50)：実験動物の50%を死亡させる濃度 LC50,LD50を用いて急性毒性推定値(ATE）を計算します。 ATEを用いて急性毒性の区分を決定します。

以下画像の如し

化学物質による労働災害の8割が法令による規制対象外の物質によるものです。新たに規制対象にしても他の規制対象外の物質に切り替えるなど「規制のいたちごっこ」が起きています。この背景から法令遵守ありきではなく自律的管理を行う必要が生じました。