家庭社会学

10問 • 2年前

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( ① ) とは、経済システムの変化や社会の変容、公衆衛生や医療技術の向上などにより、「多産多死」から「少産少死」へと向かう人口変動のプロセスを指す。前近代社会では、出生率と死亡率がともに高い「多産多死」の傾向が広く見られるが、近代化に伴う環境整備や生活水準の向上などを背景として出生率が高く死亡率が低い「多産少死」の時期(人口增加の時期)を迎え、その後、出生率と死亡率がともに低い「少産少死」の時期へと移行する。現在、いわゆる「先進諸国」の多くは、この「少産少死」の時期に当たっており、新しい社会政策を模索している途上にあると言える。

人口転換

( ② ) は「親一成人子」関係についての理論的枠組みの一つである。商工業 (第二・三次産業) 中心の社会では「会社員」が多数派を形成し、子どもは成人すると親と異なる職業に就き、住居や生計を別にすることも多くなる。そのため、「親一成人子」関係が弱まり、職業の承継もないため「父一息子」関係も弱まる。その結果、家族における父系優位の傾向も弱まり、双系化が進むとされる。

核家族孤立理論

(③ ) とは、同居者等を含む(家族の)人数、人口学的情報や出生地、職業、健康状態・既往歴、宗教等から成る家族成員の情報、世代構造や経済状況、出生や転居等の出来事等を含む家族全体の情報等の多様な情報から構成される、家族の組織化のあり方である。( ③ ) の構成要素に関する枠組みとしてフリードマンの家族アセスメントモデルがよく知られており、このモデルでは、人間と人間の間で行われる知覚・感情・思考の伝達と交換を意味するコミュニケーションパターン、家族におけるキーパーソンの特定等を含む、他の家族成員に影響を及ぼす力の大きさを示す力関係(勢力構造)、生活を支える役割や関係性における役割の分担等を含む役割構造、家族独自の規則・規範・信条等から成る価値観 (価値構造)の四項目が、構成要素として位置づけられている。

家族構造

(④)は、女性の年齢別就業率の特徴を表す言葉であり、「20代に一つのピークがあり、 30代の子育て期に低い値が見られ、それ以降の年代で再び上昇する」という一般的傾向を指す。この傾向の変動を分析することで、女性の再就労や出産・育児 (特に第1子) 等の動向に関する一定の知見を得ることができる。

M字型就労

家族の評価においては、機能に還元できない「価値基準」が一つの重要な要素となる。これは「家族はこうでなくてはならない」、「このような家族はあってはならない」といった価値観と言うこともできる。家族に対する価値観は、環境や教育、マスメディア等を背景として形成され、各人固有のものであると同時に、時代や時期区分により、家族に関する代表的な形態や規範的価値観として抽出することができるものでもある。(⑤ )とは、このような家族(形態)における「理想状態」を具体化したものであり、人びとが持っている家族に関する「価値基準」を表したものと言える。また、この ( ⑤ ) の変化が、家族の変動として認識される。

家族モデル

伝統にとらわれることなく、政治的、個人的自由のもとで家族のあり方を主体的に構築できるとともに、そのような家族のあり方を平等に追求できるということを前提として成立する家族一般を指す。(⑥ ) の特徴には「核家族」の形態をとること、家族のなかで情緒的絆が強まること、夫婦が性別役割分業を行うことなどがある。

近代家族

(⑦) は、広い意味では「家族を求める欲求」と「家族に求める欲求」の両者を含めるが、狭い意味では後者のみを指す。また、「家族に求める欲求」の内容としては、「生活上のリスクの共同処理」、「生活水準の共有」といった「生活上の期待」と、「人間関係が感情的/ 精神的なレベルで良好に維持される」という意味での「感情的(情緒的) 期待」の二種類がある。「家族に求めるもの」が一人ひとり異なるため、(⑦ ) が果たされているか否かの判定も、各個人がどのようなものを家族に期待するかによって異なる。この点で (⑦) は「各個人の考え方 (主観) によって決まるもの」であると言うことができる。

家族の個人的機能

( ⑧ ) は時代とともに変動するものであり、特に近代社会においては、(⑧)は「政治」によって決定されると考えられている。現在、日本の社会における ( ⑧ )には、主として「子どもを産み育てる責任をもつこと」と「生活リスクから家族の成員を守ること」の二つがあり、現代日本の社会制度は、家族がこれらの二つの責任を果たすことを前提として構築されていると言える。

家族の社会的機能

家族は、出産等による家族成員の増加、家族成員の病気、独立や死による家族成員の減少等の諸課題に遭遇しつつ、その解決を求められるという側面を持つ。これらの課題は、家族に心理的な問題を生じさせる可能性がある一方で、うまく対応して解決に導くことができれば、家族のつながりを強くすることができる。このような課題(問題) 解決のプロセスを繰り返すことで、家族は個人の成長と同じように発達していくと考えられる。これを (⑨) と呼ぶ。(⑨)には「段階」があり、各段階には課題があると想定される。家族の各成員は、そのような課題に適応するために変化し、それによって家族全体が安定した状態を再構築すると捉える。また、「家族のライフサイクル」という枠組みも提唱されている。

家族発達

戦前期の家族の標準モデルとなった (⑩ ) は、戦前の日本社会の経済基盤が自営業にあったことを前提として、明治期に普及したものである。(⑩)は、生活単位であると同時に、生産単位、子育ての単位でもあり、個人の生活や経済・社会システムの基盤であった。三世代同居,長子相続、「嫁入り」という結婚制度、(相対的に) 強い「家長権」、夫婦同姓等により、家業の安定的継続や、生活保障の基盤の形成が可能となった。