注意問題

100問 • 1年前

長谷亮平

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問題一覧

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、建設の事業においては常時300人以下の労働者を使用する事業主とされているが、この場合、労働者の数は、個々の事業場ごとではなく、企業単位で判断する。

〇

公示送達の方法により、督促を行う場合は、掲示を始めた日から起算して7日を経過した日、すなわち掲示日を含めて8日目にその送達の効力が生じ、その末日が休日に該当したときであっても、延期されることはない

〇

厚生年金保険の第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者及び第4号厚生年金被保険者については、厚生労働大臣は、当分の間、国民年金原簿、厚生年金原簿への記録を行わない。また年金定期便もない。

国民年金において、第2号3号4号厚生年金被保険者に係る被保険者の資格に関する処分については、社会保険審査官及び社会保険審査会に対する「審査請求」及び「再審査請求」の対象から除かれる

厚生年金において、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者及び第4号厚生年金被保険者に係る被保険者の資格に関する処分については、社会保険審査官及び社会保険審査会に対する「審査請求」及び「再審査請求」の対象から除かれる

〇

20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者が同一の支給事由について労災保険法による障害補償年金の支給を受けることができるときは、その該当する期間、当該障害基礎年金の支給を停止するが、その者が労災保険法による遺族補償年金の支給を受けることができるときは、障害基礎年金の支給は停止されない。

賃金支払確保法事業主は、●●について賃金（退職金を▲▲）を支払期日までに支払わなかった場合には、賃金の支払の確保等に関する法律に基づき、当該支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、未払賃金額に年14.6％を乗じて得られる額を遅延利息として支払わなければならない。

退職労働者, 除く

中小事業主は、その使用する第1号厚生年金被保険者である個人型年金加入者がiDeCoプラスにて掛金を拠出する場合（中小事業主を介して納付を行う場合に限る）は、本人の同意を得て、政令で定めるところにより、年1回以上、定期的に、掛金を拠出することができる。

事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、法66条の規定による健康診断のほか、リスクアセスメント対象物に係るリスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断（リスクアセスメント対象物健康診断）を行わなければならない

〇

移転費は、受給資格者が公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が必要があると認めたときに、支給される。

雇用・当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。

〇

雇用保険二事業（就職支援法事業を除く）に充てられる分の雇用保険率については、いわゆる弾力条項が設けられておらず、保険収支の状況によってその率が変更されることはない。

基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後の最初の7日については支給されず、この7日には、その者が職業に就いた日及び負傷又は疾病のため職業に就くことができない日も含まれる。

離職により失業した受給資格者が、就職して再就職手当の支給を受けた場合、その後すぐに会社が倒産したため再び離職したとしても、元の会社からの離職に基づく基本手当を受給することはない

国民年金の監事は、代議員会において、発起人及び代議員のうちから、それぞれ1人を選挙する

労基法91条において、減給の総額が当該賃金支払期における〇〇の10分の1を超えてはならない

賃金の総額

賃金台帳において、労働時間数、時間外労働時間数及び休日労働時間数は、法41条該当者及び高度プロフェッショナル制度により労働させる労働者については、記入することを要しない

〇

調整保険料率は、交付金の交付に要する費用並びに組合の組合員である被保険者の数及び標準報酬を基礎として、保険者が定める

健康保険指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、〇〇以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

１０日

労災・政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度で保険給付を行わないことができる。この場合において、対象となる保険給付は、その支給事由の発生後7年以内に請求のあった保険給付（年金たる保険給付については、この7年間に係るものに限る。）とされている。

業務災害に関する保険給付（●●を除く）は、▲▲が生じた場合に、■■に対し、その請求に基づいて行われる

傷病補償年金及び介護補償給付, 労基法の災害補償の事由又は船員法の災害補償の事由（労基法の災害補償の事由に相当する部分に限る）, 補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者

通勤災害により保険給付を受ける者は、その受ける保険給付の額を合計した額が厚生労働省令で定める額を超えることとなったときは、当該保険給付の費用の一部として、厚生労働大臣が定める額を負担しなければならない。

療養補償給付を受ける権利は、行使することができる時から2年を経過したときには、時効によって消滅する。

〇

傷病補償年金は、業務上の傷病に係る療養の開始後1年6か月を経過した日の属する月の翌月の初日以後の日においてその状態が継続するものと認められる場合に支給されるが、所轄労働基準監督署長は、傷病補償年金の支給の決定をしなければならない

常時又は随時介護を要する状態にある労働者の障害が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたものであるときは、政府は、介護補償給付の全部又は一部を支給しないこととしている。

付加年金は、第87条の2第1項の規定による付加保険料に係る保険料納付済期間、保険料免除期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。

事業主は、規約で定めるところにより、運営管理業務の全部又は一部を確定拠出年金運営管理機関（企業型記録関連運営管理機関、企業型運用関連運営管理機関）に委託することができる。また、国民年金基金連合会は、規約で定めるところにより、運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関（個人型記録関連運営管理機関、個人型運用関連運営管理機関）に委託しなければならない。

個人型確定拠出年金の給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づいて、個人型記録関連運営管理機関が裁定する。

〇

確定給付・事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、「規約」で定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。

〇

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当（技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、高年齢求職者給付金、特例一時金にも準用）は支給されない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、基本手当等の全部又は一部が支給されることがある

受給資格者が、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1箇月間は、基本手当（技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、高年齢求職者給付金、特例一時金にも準用）は支給されない

移転費の支給は、受給資格者「等」が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに限られる。

広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広域求職活動を行う場合に支給され、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介は含まれない。

〇

雇用保険・傷病手当は、以下のものとは併給されない・〇〇・〇〇・〇〇

健康保険法等の傷病手当金, 労働基準法の規定による休業補償, 労災保険法の規定による休業（補償）等給付

厚生年金 ①被保険者又は被保険者であつた者が、●●により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生ぜしめ、若しくはその障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。 ②障害厚生年金の受給権者が、▲▲により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、法52条第1項（職権による障害厚生年金の額の改定）の規定による増額改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、減額改定を行うことができる

自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失, 故意若しくは重大な過失

老齢厚生年金の受給権者について3号分割の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、●●の属する月の翌月から、年金の額を改定する

標準報酬改定の請求のあった日

国民健康保険事業の運営に関する事項（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が処理することとされている事務に係るものであって、●●の徴収、の▲▲作成その他の重要事項に限る）を審議させるため、都道府県に都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会（都道府県国民健康保険運営協議会）が置かれる。国民健康保険事業の運営に関する事項（国民健康保険法の定めるところにより市町村が処理することとされている事務に係るものであって、■■その他の重要事項に限る）を審議させるため、市町村に市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（市町村国民健康保険運営協議会）が置かれる。

国民健康保険事業費納付金, 都道府県国民健康保険運営方針, 保険給付、保険料の徴収

国は、後期高齢者医療広域連合に対し、被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額から●●の額を控除した額（▲▲）並びに流行初期医療確保拠出金の額から当該流行初期医療確保拠出金の額に療養の給付等に要する費用の額に占める●●の額の割合を乗じて得た額（特定流行初期医療確保拠出金の額）を控除した額（■■）の合計額（★★）の12分の3に相当する額を負担する。

特定費用, 負担対象額, 負担対象拠出金額, 負担対象総額

後期高齢者医療保険料率　　●●で定める保険料の納期　　▲▲で定める

後期高齢者医療広域連合の条例, 市町村の条例

確定給付・規約型企業年金　規約型企業年金を「統合・分割」しようとするときは、　厚生労働大臣の承認　●● ・基金型企業年金　企業年金基金を「合併・分割」しようとするときは、　厚生労働大臣の認可　▲▲ ・規約型・基金型の実施事業所の増減　実施事業所を「増加・減少」させようとするときは、　■■ 　過半数労働組合（又は過半数代表者）の同意

過半数労働組合（又は過半数代表者）の同意, 代議員会の代議員定数の4分の3以上の多数による議決, 増減に係る事業所の事業主の全部の同意

「無料」の職業紹介事業を行おうとする者について、厚生労働大臣は、許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならないが、労働組合等に対し許可をしようとするときは、この限りでない。

〇

職業安定法労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするとき（委託募集）は●●。その場合の報酬の額については、あらかじめ▲▲。報酬を与えることなく労働者の募集に従事させようとするときは★★

厚生労働大臣の許可を受けなければならない, 厚生労働大臣の認可を受けなければならない, 厚生労働大臣に届け出なければならない

職業安定法特定募集情報等提供事業を行おうとする者は、氏名又は名称及び住所その他の厚生労働省令で定める事項について、●●。また、年に１度、提供している募集情報等の規模等の事業の概況を報告する必要がある。

厚生労働大臣に届け出なければならない

遺族（補償）等年金の若年者支給停止の対象者であっても、遺族特別年金、遺族特別支給金の支給を申請することができる。

遺族特別「支給金」は、遺族（補償）等年金と遺族（補償）等一時金どちらに対しても支給される一時金であり、一律300万である。一方、遺族特別「年金」は遺族（補償）等年金の受給権者に対して、遺族特別「一時金」は、遺族（補償）等一時金の受給権者に対し算定基礎日額に応じて支給するものである。

〇

障害（補償）年金を受ける権利を有する者が介護（補償）給付を請求する場合における請求は、障害（補償）年金の●●に行わなければならず、傷病（補償）年金を受ける権利を有する者については、当該傷病（補償）年金の支給決定▲▲に行うものとする

請求と同時に、又は受けた後, を受けた後

労働者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合等においては、休業特別支給金は支給されない

〇

身体障害14級のあった者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における「障害特別支給金」の額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額から、既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額を25で除した額を差し引いた額となる

休業特別支給金に係る休業給付基礎日額には、スライド制及び年齢階層別の最低・最高限度額の規定が適用される。

〇

雇用・証明書による認定4つ

公共職業安定所の紹介による求人者との面接, 疾病又は負傷のために出頭することができなかった期間が「継続」して15日未満であるとき。, 公共職業安定所長の「指示」した公共職業訓練等を受けるため, 天災その他やむを得ない理由

徴収法継続事業（一括有期事業を含む）における電子申請の対象となる手続き4つ ※有期は対象外

一般拠出金申告書, 増加概算保険料申告書, 確定保険料申告書, 概算保険料申告書

就業手当（再就職手当にも準用）は、●●に雇入れをすることを約した事業主に雇用された場合には支給されない

求職の申込みをした日前

月1回巡視ありはどっち

店社安全衛生管理者

専属が必要なのはどっち

元方安全衛生管理者

育児休業の特徴の1つとして、「事前」に労使協定を締結することにより、対象者の「申出」に応じて、育児休業期間中に就業させることが可能である

介護休業申出をした労働者は、介護休業終了予定日とされた日の2週間前の日までに、その事業主に申し出ることにより、当該介護休業申出に係る介護休業終了予定日を1回に限り当該介護休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる

〇

育児介護・時間外労働の制限 ●●（日々雇用される者を除く）が請求した場合においては、所定労働時間を超えて労働させてはならず、▲▲が請求したときは、制限時間（1箇月について24時間、1年について150時間）を超えて「労働時間の延長」又は「深夜業」をさせてはならない。1週間の所定労働日数が■■以下の労働者についてはこの限りでない。ただし●●においては労使協定で定める必要がある。いずれの請求も、制限期間（時間外労働は1箇月以上1年以内、深夜は1ヶ月以上▼▼以内の期間に限る）について、制限開始予定日及び制限終了予定日とする日を明らかにして、制限開始予定日の★★前までにしなければならない

3歳に満たない子を養育する労働者, 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者, ２日, 6ヶ月, 1ヶ月

●●とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生している状態又は発生するおそれがある状態 ▲▲とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの

労働争議, 争議行為

厚生年金保険における育児休業等期間中の保険料免除は保険料納付済期間と同様に取り扱われるが、健康保険法と異なり、被保険者が少年院等に収容等している場合については免除されない

〇

第4号厚生年金被保険者の期間に基づく厚生年金保険の受給権者が、正当な理由がなくて、届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を「一時差し止める」ことができる。

厚生年金保険の保険給付については、第三者行為災害において受給権者が損害賠償を受けた場合、医療費、葬祭費等は当該保険給付との調整の対象に含まれる。

第2号厚生年金被保険者に係る被保険者の資格又は保険給付に関する処分、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分に不服がある者は、国家公務員共済組合審査会に対して審査請求をすることができる

〇

・労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によって遺族（補償）年金を受けることができる●●を故意に死亡させた者は、遺族（補償）年金を受けることができる遺族とならない・労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によって遺族（補償）年金を受けることができる▲▲を故意に死亡させた者は、遺族（補償）一時金を受けることができる遺族にはならない。

先順位又は同順位の遺族となるべき者, 遺族となるべき者

労災葬祭料の請求書に記載すべき事項のうち事業主な証明が必要なものは①負傷又は発病及び死亡の年月日（死亡の年月日を除く）②災害の原因及び発生状況、③平均賃金である。葬祭給付については①負傷又は発病及び死亡の年月日（死亡の年月日を除く）②平均賃金③災害の発生の時刻及び場所④通常の通勤の経路及び方法等であり、いずれの場合も実際の葬祭に要した費用を証明する書類を添付する必要はないとされている。

〇

労災未支給給付の請求権者がない場合には、★★がその未支給給付の請求権者となる未支給給付の請求権者が、その未支給給付を受けないうちに死亡した場合には、●●が未支給給付の請求権者となる

保険給付の本来の死亡した受給権者の相続人, その死亡した未支給給付の請求権者の相続人

保険給付を受ける権利はいわゆる「受任者払い（保険給付の受領の事業主等への委任）」は原則として禁止されている。しかし、●●については、一定の要件を満たした事業場においては、事業場の規模を限定せず受任者払いを認める例外が設けられている。

休業（補償）給付

・同一の傷病に関し、年金（●●を除く）を受けるべき権利が消滅し、新たな年金（●●を除く）を受けることとなったにもかかわらず、引き続き支払われたときは新たな年金の内払いとみなされる・同一の傷病に関し、年金（●●を除く）を受けるべき権利が消滅し、▲▲を受けることとなったにもかかわらず、引き続き支払われたときは、支払われた年金たる保険給付は新たに支払われることとなった▲▲の内払いとみなされる。・同一の傷病に関し、休業（補償）等給付を受けるべき権利が消滅し、★★を受けることとなったにもかかわらず引き続き支払われたときは、支払われた休業（補償）等給付は新たに支払われることとなった★★の内払いとみなされる

遺族（補償）等年金, 休業（補償）等給付又は障害（補償）等一時金, 障害（補償）等給付又は傷病（補償）等年金

労災労働者の故意の犯罪行為若しくは重大な過失による保険給付の制限は、休業（補償）等給付、傷病（補償）等年金、障害（補償）等給付に限られるものであり、療養・介護・遺族（補償）等給付、葬祭料等（葬祭給付）、二次健康診断等給付は対象外である。

〇

労災事業主が「故意又は重大な過失」により「★業務災害★」の原因である事故を生じさせた場合は、保険給付の額の30％相当額が支給の都度徴収されるが、この保険給付には休業補償給付、傷病補償年金、障害補償給付のほか、遺族補償給付や葬祭料も含まれる。

〇

労災・第三者行為災害について「転給」による遺族（補償）等年金の受給権者に対し年金の給付を行なった場合において、その者が同一の事由に基づいて第三者から損害賠償を受けたときは、その額に相当する額を限度として年金の支給が調整される。

〇

・事業者は、リスクアセスメント対象物を●●事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に「化学物質の管理」に係る技術的事項を管理させなければならない・事業者は、リスクアセスメント対象物を▲▲事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に「表示等及び教育管理」に係る技術的事項を管理させなければならない。・リスクアセスメント対象物を★★する事業場は、厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する「講習」を修了した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者を配置しなければならない・事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により■■に周知させなければならない

製造・取り扱う, 譲渡・提供する, 製造, 関係労働者

・事業者は、リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることにより、労働者に健康障害を生ずるおそれがない物として厚生労働大臣が定めるものを●●を行う▲▲においては、当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準以下としなければならない・事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に■■に対し、通常の健康診断のほか、リスクアセスメント対象物に係るリスクアセスメントの結果に基づき、「★関係労働者★」の意見を聴き、必要があると認めるときは、が▼▼必要と認める項目について、▼▼による健康診断（リスクアセスメント対象物健康診断：第3項健診）を行わなければならない

製造し、又は取り扱う業務（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く）, 屋内作業場, 常時従事する労働者, 医師又は歯科医師

・使用者は、●●については、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない限りにおいて、1箇月単位の変形労働時間の規定にかかわらず、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させることができる・▲▲については、休憩時間を与えないことができる。

運輸交通業において列車、気動車又は電車に乗務する労働者で予備の勤務に就くもの, 運輸交通業、郵便、信書便の事業において、列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機の乗務員で長距離にわたり継続して乗務するもの

使用者は、1箇月単位、1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制又は1週間単位の非定型的変形労働時間制により労働者に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。

1年単位の変形労働時間制における、最初の期間以外の各期間の労働日及び労働日ごとの労働時間の特定は、書面により行わなければならないが、この「書面」は所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。

〇

1年単位の変形労働時間制を採用する事業場において、対象期間の途中で退職した場合など1年単位の変形労働時間制で労働した期間が当該対象期間よりも短い労働者については、労働した期間を平均して１日当たり8時間を超えた時間に対し、割増賃金を支払わなければならない

使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業であって、常時使用する労働者の数が30人未満のものに従事する労働者については、労使協定があるときは、1日につき●●時間、1週間あたり▲▲時間まで労働させることができる。

10, 40

●●とは、休日労働や長時間の時間外労働、深夜労働が行われた場合に、その代償措置として、以後の特定の労働日の労働義務を免除するものをいう。 ▲▲とは、労使協定により、1箇月について60時間を超える時間外労働により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払いに代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（年次有給休暇を除く）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において取得する休暇である。

代休, 代替休暇

事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、労使協定で定める時間（すなわち●●）が「★法定労働時間以下★」である場合には、届け出る必要はない。

業務の遂行に通常必要とされる時間

業務上負傷し、又は疾病にかかった複数業務要因災害労働者が、療養の開始後3年を経過した日において複数事業労働者傷病年金を受けている場合には、当該3年を経過した日において、打切補償を支払ったものとみなされる

労災通常の特別加入者、労働者であってかつ他の事業場において特別加入をしている者（労働者＋特別加入）及び複数の事業場において特別加入をしている者（特別加入＋特別加入）の給付基礎日額については、スライド制は適用されるが、自動変更対象額及び年齢階層別の最低・最高限度額が適用されない。

〇

労災漁船による水産動植物の採捕の事業に従事する一人親方等は、通勤災害の適用を受けないが、船員法に規定する船員が行う事業は除外されているため適用となる。

〇

労災保険法又は労災保険法に基づく政令及び厚生労働省令に規定する期間の計算については、民法の期間の計算に関する規定を準用する

〇

職業安定法に基づく指針によれば、有料職業紹介事業者が、その業務の目的の範囲内で求職者の労働組合への加入に関する個人情報を、本人以外の者から収集することは、原則として問題はない。

雇用保険高年齢受給資格者が受給期限内に日雇として働き、日雇労働求職者給付金の受給要件を満たした場合、本人の選択によりどちらか一方のみの支給を受けることとなる。

〇

教育訓練給付金の不支給要件の一つとして、「受講に要した費用の額が4,000円を超えないときには支給されない」がある

徴収法賃金総額には、その保険年度中に使用した労働者に支払うことが具体的に確定した賃金であれば、現実に支払われていないものも含まれるので、令和４年３月３１日締切、翌月１０日支払の賃金は、令和3年度の賃金に含まれる。

〇

徴収法令和4年3月25日に特別加入し、5月3日に脱退した場合は、３か月と計算される。

〇

労働契約法は、国家公務員及び地方公務員については、適用されない

〇

男女雇用機会均等法においては、「★女性労働者★」が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあっては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする

最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に反する賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる。

有期労働契約→●● 無期労働契約→▲▲

やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間満了まで解雇できない, 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、解雇は無効とされる

健康保険同一の「★疾病又は負傷★」について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、●●の保険給付が優先される。

介護保険

特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。）が業務災害と認定された。その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、政府は、その業務災害と認定された者に対して保険給付を全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項に関して、加害者がいる場合、その氏名及び住所の記載は必須項目として挙げられていない。

〇

労災保険給付を受けることができる労働者又はその遺族が、同一の事由について事業主から損害賠償を受けていた場合には、政府は、●●により、保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる。

労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準

労災保険給付の不支給処分を受けた者（遺族補償給付の不支給決定を受けた者を●●）が審査請求前に死亡した場合、その相続人は、当該不支給処分について審査請求人適格を有する。

除く

必要以上に長時間にわたる叱責、他の労働者の面前における威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃が行われたが、その行為が反復・継続していない場合、心理的負荷の程度は「中」になるとされている。

〇

労災同一の事由により支給されていた●●の支給額に変更があった場合、遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

障害厚生年金等又は遺族厚生年金等

100

業務上の傷病が療養開始後1年6か月を経過しても治らず、かつ、当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当する労働者は、所轄労働基準監督署長に所定の請求書を提出し、傷病補償年金の支給を受けることができる。

社労士　国民年金(生年月日)

社労士　国民年金(生年月日)

社労士　国民年金(被保険者届出)

社労士　国民年金(被保険者届出)

社労士　国民年金(受給者届出)

社労士　国民年金(受給者届出)

罰則

罰則

被保険者

被保険者

賃金

賃金

数字

数字

社会保障

社会保障

目的条文

目的条文

審査会

審査会

義務・努力

義務・努力

統計

統計

沿革

沿革

局長か所長など

局長か所長など

障害者等級

障害者等級

事業者の講ずべき措置等

事業者の講ずべき措置等

免許・講習

免許・講習

作業環境測定

作業環境測定

助成金

助成金

統計2

統計2

白書

白書

数字2

数字2

遺族

遺族

徴収法

徴収法

注意問題2

注意問題2

法改正

法改正

労務管理

労務管理

注意問題3

注意問題3

経費

経費

問題一覧

〇

退職労働者, 除く

〇

国民年金の監事は、代議員会において、発起人及び代議員のうちから、それぞれ1人を選挙する

労基法91条において、減給の総額が当該賃金支払期における〇〇の10分の1を超えてはならない

賃金の総額

〇

調整保険料率は、交付金の交付に要する費用並びに組合の組合員である被保険者の数及び標準報酬を基礎として、保険者が定める

１０日

業務災害に関する保険給付（●●を除く）は、▲▲が生じた場合に、■■に対し、その請求に基づいて行われる

療養補償給付を受ける権利は、行使することができる時から2年を経過したときには、時効によって消滅する。

〇

個人型確定拠出年金の給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づいて、個人型記録関連運営管理機関が裁定する。

〇

雇用保険・傷病手当は、以下のものとは併給されない・〇〇・〇〇・〇〇

健康保険法等の傷病手当金, 労働基準法の規定による休業補償, 労災保険法の規定による休業（補償）等給付

自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失, 故意若しくは重大な過失

標準報酬改定の請求のあった日

国民健康保険事業費納付金, 都道府県国民健康保険運営方針, 保険給付、保険料の徴収

特定費用, 負担対象額, 負担対象拠出金額, 負担対象総額

後期高齢者医療保険料率　　●●で定める保険料の納期　　▲▲で定める

後期高齢者医療広域連合の条例, 市町村の条例

過半数労働組合（又は過半数代表者）の同意, 代議員会の代議員定数の4分の3以上の多数による議決, 増減に係る事業所の事業主の全部の同意

〇

厚生労働大臣の許可を受けなければならない, 厚生労働大臣の認可を受けなければならない, 厚生労働大臣に届け出なければならない

厚生労働大臣に届け出なければならない

遺族（補償）等年金の若年者支給停止の対象者であっても、遺族特別年金、遺族特別支給金の支給を申請することができる。

〇

請求と同時に、又は受けた後, を受けた後

労働者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合等においては、休業特別支給金は支給されない

〇

休業特別支給金に係る休業給付基礎日額には、スライド制及び年齢階層別の最低・最高限度額の規定が適用される。

〇

雇用・証明書による認定4つ

徴収法継続事業（一括有期事業を含む）における電子申請の対象となる手続き4つ ※有期は対象外

一般拠出金申告書, 増加概算保険料申告書, 確定保険料申告書, 概算保険料申告書

就業手当（再就職手当にも準用）は、●●に雇入れをすることを約した事業主に雇用された場合には支給されない

求職の申込みをした日前

月1回巡視ありはどっち

店社安全衛生管理者

専属が必要なのはどっち

元方安全衛生管理者

〇

3歳に満たない子を養育する労働者, 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者, ２日, 6ヶ月, 1ヶ月

労働争議, 争議行為

〇

先順位又は同順位の遺族となるべき者, 遺族となるべき者

〇

保険給付の本来の死亡した受給権者の相続人, その死亡した未支給給付の請求権者の相続人

休業（補償）給付

遺族（補償）等年金, 休業（補償）等給付又は障害（補償）等一時金, 障害（補償）等給付又は傷病（補償）等年金

〇

製造・取り扱う, 譲渡・提供する, 製造, 関係労働者

〇

10, 40

代休, 代替休暇

業務の遂行に通常必要とされる時間

〇

労災保険法又は労災保険法に基づく政令及び厚生労働省令に規定する期間の計算については、民法の期間の計算に関する規定を準用する

〇

教育訓練給付金の不支給要件の一つとして、「受講に要した費用の額が4,000円を超えないときには支給されない」がある

〇

徴収法令和4年3月25日に特別加入し、5月3日に脱退した場合は、３か月と計算される。

〇

労働契約法は、国家公務員及び地方公務員については、適用されない

〇

有期労働契約→●● 無期労働契約→▲▲

介護保険

〇

労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準

除く

〇

労災同一の事由により支給されていた●●の支給額に変更があった場合、遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

障害厚生年金等又は遺族厚生年金等

100