使用者は、常時●●人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合においては、厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手▲▲日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

試の使用期間中の者が、〇〇を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、解雇予告の規定が適用される

保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導(未手続事業場を訪問し又は当該事業場の事業主等を呼び出す方法等により職員が直接指導するものに限る。以下「保険手続に関する指導」という。)を受けたにもかかわらず、〇〇以内に保険関係成立届を提出していなかった場合.保険給付の額に100分の100を乗じて得た額を徴収する

保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けていない場合で、かつ、徴収法第3条に規定する保険関係が成立した日(以下「保険関係成立日」という。)から〇〇を経過してなお保険関係成立届を提出していないとき、保険給付の額に100分の40を乗じて得た額を徴収する

遺族補償年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に障害等級第〇〇級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である

雇用関係助成金関係規定にかかわらず、雇用関係助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去〇〇以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主又は事業主団体に対しては、支給しない

メリット収支率の計算における休業補償給付の額については、「休業補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後〇〇を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額」と規定されている

建設の事業の規模は、請負金額（一定の場合には、所定の計算方法による。）が〇〇未満で、かつ、概算保険料の額に相当する額が160万円未満のものである

令和4年の労働組合の推定組織率は、大企業では約〇〇であるが、100人未満の企業では約1％である

最低賃金法4条第1項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、〇〇に処する

「受取代理制度」の対象者は、出産育児一時金等の受給権を有する見込みのある被保険者等であって、被保険者等又はその被扶養者が出産予定日まで〇〇以内の者とされている

健康保険・保険者は、被保険者が震災、風水害、火災等により、住宅、家財等が著しい損害を受け、その生活が困難となった場合において必要があると認めるときは、当該被保険者の申請により、〇〇の期間を限って、一部負担金等の徴収を猶予することができる

平成28年7月から令和12年〇〇月までの期間においては、50歳未満の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるときは、世帯主の所得に関係なく、保険料の納付を猶予することとされている

国民年金・国民年金基金の加入員になった後で、国民年金保険料の免除を受けていた全期間（直近の10年以内分）について追納すれば、保険料が免除されていたため基金に加入できなかった期間に相当する期間（平成3年4月1日以後の期間で●●月を限度とする）について掛金を支払うことができる。ただし、この場合の掛金は、1か月につき▲▲円を超えてはならない

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人で第2号及び第3号被保険者に該当しない者のうち、適法に〇〇を超えて在留する者であって住民基本台帳に記録された者は、第1号被保険者として適用を受ける

厚生年金・所定労働時間又は所定労働日数は4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間又は労働日数が直近〇〇において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間又は当該所定労働日数は4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととする

厚生年金・旧適用法人共済組合にかかる特例により、退職共済年金の受給権者が、平成〇〇年4月1日前に死亡した場合には、夫、父母又は祖父母については、「55歳以上」であるか、「障害等級の1級若しくは2級に該当する程度の障害の状態にあること」を要件として、遺族厚生年金の受給資格を取得する

経過的寡婦加算の対象者は、昭和〇〇年4月1日以前に生まれた者である

60歳台前半の老齢厚生年金の定額部分の年金額の計算の際に用いる被保険者期間の月数は、生年月日に応じて段階的に引き上げる措置が講じられており、昭和●●年4月1日以前に生まれた者については420月が上限とされている。また、S▲▲年4月1日以前生まれの人には1.032～1.875の生年月日に応じた率がかけられる。

法4条1項（最低賃金の効力）の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る）には、〇〇万円以下の罰金が処せられる

特定最低賃金（船員に適用されるものを除く）の適用を受ける労働者に対し当該特定最低賃金を下回る賃金を支払った場合、最低賃金法上の罰則の適用はないが、労働基準法24条1項（賃金の全額払の原則）に違反し、〇〇万円以下の罰金に処せられる

公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも▲▲日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 緊急調整の決定をなした旨の公表があつたときは、関係当事者は、公表の日から●●日間は、争議行為をなすことができない

派遣先は、当該派遣先の事業所等ごとの業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、意見聴取期間（期間制限の上限に達する〇〇前まで）に過半数労働組合等の意見を聴かなければならない。

派遣先は、派遣労働者の数に当該派遣先が当該事業所等において雇用する労働者の数を加えた数が〇〇人以下であるときは、派遣先責任者を選任することを要しない。また、派遣先管理台帳の作成及び記載を行うことを要しない。

未払賃金の立替払い（退職金を●●）は、所定の要件を満たした退職者の請求に基づいて、未払賃金の総額（基準退職日において、30歳未満である者は110万円、30歳以上▲▲歳未満である者は220万円、▲▲歳以上である者は370万円が上限）の100分の■■に相当する額について行われる

特定事項に係る文書の交付等による明示の規定に違反した者は、〇〇万円以下の過料に処せられる

事業主は、常時〇〇人以上の短時間・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに「短時間・有期雇用管理者」を選任するように努めるものとする

事業主は、その雇用する高年齢者等（●●歳以上▲▲歳未満の常時雇用される者（一定のものを除く）に限る）その他厚生労働省令で定める者（再就職援助対象高年齢者等）が解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く）その他の厚生労働省令で定める理由により離職する場合において、当該再就職援助対象高年齢者等が再就職を希望するときは、「再就職援助措置」を講ずるように努めなければならない。

事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、やむを得ない理由により一定の年齢（〇〇歳以下のものに限る）を下回ることを条件とするときは、求職者に対し、厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない

障害者の「除外率」は、除外率設定業種ごとに●●％以内において厚生労働省令で定めることとされており、現在▲▲％から■■％の幅で、業種に応じて定められている。

障害者雇用調整金の算定に係る単位調整額は、超過人数1人につき、月額●●円である。支給対象人数が▲▲人を超える場合には、当該超過人数分への支給額が1人当たり■■円となる

事業主は、▲▲人以上の障害者（身体障害者、知的障害者及び精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者等に限る））である労働者を雇用する事業所においては、その雇用する労働者であって、資格認定講習を修了したものその他厚生労働省令で定める資格を有するもののうちから、「障害者職業生活相談員」を選任し、その者に当該事業所に雇用されている障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導を行わせなければならない。 事業主は、その雇用する労働者の数が常時●●人以上であるときは、障害者の雇用の促進及びその雇用の継続を図るために必要な施設又は設備の設置又は整備その他の諸条件の整備を図るための業務等を担当する者（障害者雇用推進者）を選任するように努めなければならない。

若者が技能検定を受検しやすい環境を整備するため、所定の技能検定における2級及び3級の実技試験を受検する●●歳未満の在職中の者（雇用保険の被保険者）に対して、▲▲円を上限に受検料の減免措置がとられている

事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金（退職手当を除く）の全部又は一部をその退職の日までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過後まだ支払われていない賃金の額に年〇〇パーセントの率を乗じて得た金額を「遅延利息」として支払わなければならない

未払賃金立替払の対象となる政令で定める期間内の退職は、最初の破産手続開始等の申立てがあった日等の「〇〇箇月前の日から〇〇年間の期間内」の退職とする

退職金共済契約の申込みを行おうとする者は、その申込みを行う際に、被共済者となるべき従業員の過去勤務期間の月数（その月数が▲▲月を超えるときは、▲▲月）を当該退職金共済契約に係る掛金納付月数に通算することを希望する旨の申出をすることができる 独立行政法人勤労者退職金共済機構は、被共済者が退職したときは、その被共済者（退職が死亡によるものであるときは、その遺族）に退職金を支給する。ただし、掛金納付月数が●●箇月に満たないときは、この限りでない

分割払の方法による退職金の支給の期間（分割支給期間）は、被共済者の選択により、被共済者の請求後の最初の支給期月から〇〇年間又は〇〇年間のいずれかとされる

女性を有利に取り扱う措置がいわゆるポジティブ・アクションとして行われる場合には、男女雇用機会均等法違反とはならないが、このためには、一の管理区分における女性比率が、全体の〇〇割を下回っていることが必要である

育児休業申出は、育児休業開始予定日の〇〇（1歳6箇月までの育児休業又は2歳までの育児休業に係る申出、出生時育児休業申出にあっては〇〇）前の日までにしなければならない。

事業主は、36協定による時間外労働をさせることができる場合において、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者（日々雇用される者を除く）又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者であって、次のいずれにも該当しないものが当該子を養育又は対象家族を介護するために請求したときは、制限時間（1箇月について●●時間、1年について▲▲時間）を超えて労働時間を延長してはならない。ただし、事業の正常の運営を妨げる場合は、この限りでない。

「育児のための所定労働時間の短縮措置」は、1日の所定労働時間を原則として〇〇時間とする措置を含むものとしなければならない。

常時雇用する労働者の数が〇〇人を超える事業主は、毎年少なくとも1回、その雇用する労働者の育児休業の取得の状況として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない

事業主は、外国人労働者を常時〇〇人以上雇用するときは、人事課長等を外国人労働者の雇用管理に関する責任者（雇用労務責任者）として選任する

社会保険審査会は、委員長及び委員〇〇人をもって組織する

社会保険審査会の委員長及び委員の任期は〇〇年とする

確定拠出年金の個人型年金に加入していた者は、脱退一時金を請求することができるが、この要件においては、通算拠出期間については〇〇年以下であること、個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額については〇〇万円未満であることとされている

〇〇は、介護給付等（居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。）に関して必要があると認めるときは、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った居宅サービス等に関し、報告若しくは当該居宅サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる

国民健康保険組合を設立しようとするとき、当該認可の申請は、●●人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者の▲▲人以上の同意を得て行うものとされている

全国社会保険労務士会連合会の資格審査会は、会長及び委員〇〇名をもって組織される。委員は、会長が、厚生労働大臣の承認を受けて、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する

疾病保険料率とは、職務外疾病給付、前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等などに充てる保険料の算定に用いる率であり、1,000分の40から1,000分の130までの範囲内において、「災害保健福祉保険料率」とは、職務上の疾病・年金給付、保健福祉事業等に充てる保険料の算定に用いる率であり、1,000分の〇〇から1,000分の〇〇までの範囲内において、全国健康保険協会により決定される。

労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合（いわゆる社内預金）には、最低利率年〇〇厘の利子をつけなければならない

１年単位の変形労働時間制は、最初の期間以外の期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間については、各期間の初日の少なくとも〇〇日前までに、「当該事業場の過半数労働組合又は過半数代表者」の同意を得て定めなければならない。

地域延長給付の日数は原則として60日であるが、基準日に算定基礎期間が●●年以上で、▲▲歳以上■■歳未満であるものは、30日となる。

特例給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後●●箇月の期間内の失業している日（失業の認定を受けた日に限る）について、通算して▲▲日分を限度とする。

就業手当の額は、現に職業に就いている日について、原則として、基本手当日額に「10分の〇〇」を乗じて得た額である。

離職理由による給付制限が行われる場合には、当該給付制限期間に●●日を超え▲▲日以下の範囲内の日数（■日）及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた期間が1年を超えるときは、当該受給資格者の受給期間は、当該超える期間を加えた期間となる。

第2種特別加入保険料率は、●●段階の率が、事業又は作業の種類に応じ▲▲区分に定められている。

労働保険事務組合の報奨金は、7月10日において、前年度の労働保険料（追徴金及び延滞金を含む）であって、常時〇〇人以下（店舗単位）の事業主の委託に係るものにつき、その確定保険料の額（労働保険料に係る追徴金又は延滞金を納付すべき場合にあっては、確定保険料の額と当該追徴金又は延滞金の額との合計額）の合計額の100分の〇〇以上の額が納付されていること

労働保険事務組合の報奨金は、次のうち低いほうとなる ①●●万円 ②常時▲▲人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付した前年度の労働保険料（督促を受けて納付した労働保険料を除く）の額（その額が確定保険料の額を超えるときは、当該確定保険料の額）に100分の■■を乗じて得た額に厚生労働省令で定める額を加えた額

一の事業場における新規化学物質の1年間の製造量又は輸入量が「●●」キログラム以下」である旨の厚生労働大臣の確認を受け、その確認を受けたところに従って当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときは、確認を受けようとする者は、最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の▲▲日前までに、厚生労働大臣に申請書を提出するならば、有害性の調査を行わなくてもよい。（■■年間有効）

常時「〇〇人以上」の労働者を使用する事業者は、定期の健康診断、特定業務従事者の健康診断を行ったときは、遅滞なく、「定期健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の〇〇日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない

「建設業」に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の〇〇日前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の●●日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない。 ただし、省令で定める措置を講じているものとして労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでないが、認定は、▲▲年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。また、■■年以内ごとに1回、実施状況等報告書（様式第20号の4）に第87条の措置の実施状況について行つた監査の結果を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない

特別給与の総額が、当該労働者に係る給付基礎日額に365を乗じて得た額の100分の●●に相当する額を超える場合には、当該率に相当する額を算定基礎年額とするが、算定された額が▲▲万円を超える場合には、その額を算定基礎年額とする

離婚等は成立したが、3号分割の請求をする前に特定被保険者が死亡した場合、特定被保険者が死亡した日から起算して〇〇箇月以内に被扶養配偶者から3号分割標準報酬改定請求があったときは、当該特定被保険者が死亡した日の前日に3号分割標準報酬改定請求があったものとみなされる。

受給資格者であって、基準日後に事業（その実施期間が●●日未満のものその他厚生労働省令で定めるものを除く）を開始したものその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める者が公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が▲▲年から受給期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く）は、受給期間には算入させない 申出は、当該申出に係る者が事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、■■箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない

血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について、発症前1か月間におおむね●●時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね▲▲時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと判断できます。

労災・事業主への費用徴収は、保険関係成立届の未提出期間中に生じた事故に係る保険給付（療養（補償）給付及び介護（補償）給付を除く）であって、療養を開始した日（即死の場合は事故発生の日）の翌日から起算して〇〇以内の期間において支給事由が生じたもの（年金給付については、この期間に支給事由が生じ、かつ、この期間に支給すべきもの）について、支給の都度行う

労災・精神障害（強） ・１か月－〇〇h ・２か月－月当たり□□h ・３か月－月当たり△△h ・１か月－△△h＋仕事量が著しく増加

特別加入の申請は、特別加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出することによって行わなければならないが、その承認は、特別加入申請日の翌日から起算して「〇〇日」の範囲内において加入申請者が加入を希望する日が承認決定日となる

・労働保険事務組合の認可を受けるためには、団体等は団体として本来の事業目的をもって活動し、その運営実績が●●年以上、事業主が▲▲以上であることが求められる。 ・報奨金の交付要件 ①7月10日において、前年度の労働保険料（追徴金及び延滞金を含む）であって、常時■■人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託に係るものにつき、その確定保険料の額（追徴金又は延滞金を納付すべき場合にあっては、その合計額）の合計額の100分の95以上の額が納付されていること ②前年度の労働保険料（当該労働保険料に係る追徴金及び延滞金を含む）について国税滞納処分の例による処分を受けたことがないこと。 ③偽りその他不正の行為により、前年度の労働保険料（追徴金及び延滞金を含む）の徴収を免れ、又はその還付を受けたことがないこと。

徴収法・事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、政府は、その納付すべき印紙保険料の額を認定決定することとなるが、当該認定決定された印紙保険料の納期限は、調査決定をした日から〇〇日以内の休日でない日とされている

自賠責の保険金最高額は、死亡した1人につき、死亡による損害について●●万円、傷害による損害について▲▲万円となっています。

介護保険新規申請の有効期間は、原則として、「6箇月」となりますが、「3～〇〇箇月」の間で設定されることもあります 更新の場合の有効期間は、原則として、「12箇月」ですが、特に必要と認める場合にあっては、「3～〇〇箇月」間までとなっています。 現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分と同一である場合（直前の要介護度と同じ要介護度の場合）にあっては、上限は〇〇箇月間となります。

労働契約法によると、「空白期間」があり、当該空白期間が〇〇月（空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間が1年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に2分の1を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。

届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとき ・当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上離婚の届出をしていないとき ・一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって、その状態が長期間（おおむね〇〇年程度以上）継続し、当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるとき

不整合記録の全ての期間について特定保険料を納付しなかった場合、従来支給されていた年金額よりも減額された年金額が支給されることとなる。そうすると、従来額よりも大幅に減額される人がでてくるため、激変緩和措置として、訂正後年金額が訂正前年金額に100分の〇〇を乗じて得た額（減額下限額）に満たないときは、減額下限額に相当する額を支給することとなった

「ねんきん定期便」は、通常は、これまでの年金加入期間、保険料納付額等の内容が「はがき」に記載されて送られてくるが、節目の年齢（〇〇歳、〇〇歳及び〇〇歳）においては、これらの内容に加え、これまでの加入履歴、国民年金保険料の納付状況など詳細に記載された「封書」が送られる

国民年金・産前産後期間の免除に係る届出は、出産の予定日の「●●箇月前」から行うことができる。なお、届出期限は設けられていない。

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない者であっても、旧陸軍共済組合等の旧令共済組合の組合員であった期間を有する者については、第1号被保険者期間としての保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧令共済組合の組合員であった期間を合算した期間が〇〇年以上あるときは、一定の者に特例年金（特例による老齢年金）が支給される

衛生管理者、作業主任者又は就業制限業務の免許は、免許試験に合格した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、免許証を交付して行うが、その取消しの日から起算して●●年を経過しない者には免許は与えられない。 労働コンサルタントは、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して▲▲年を経過しない者は登録は行われない。

自発的健康診断は、常時使用され、自ら受けた健康診断を受けた日前●●箇月間を平均して1箇月当たり4回以上深夜業に従事した者が対象となる。ただし、当該健康診断を受けた日から▲▲箇月を経過したときは、この限りでない

健康管理手帳の主な交付対象業務は次の通りである ベンジジン・ベーターナフチルアミン　●●ヶ月 クロム酸及び重クロム酸・塩化ビニル　▲▲年 石綿　■■年

期間の定めのある労働契約の更新により〇〇年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと」を理由として離職した者は、特定受給資格者に該当する

個別延長給付の給付日数 特定受給資格者＋心身の状況が厚生労働省令で定める基準に該当する者　●●日分 （ただし、所定給付日数が270日及び所定給付日数が330日である者については、▲▲日） 特定受給資格者＋雇用企業が激甚災害で離職を余儀なくされ、かつ居住する者　■■日分 （ただし、所定給付日数が270日及び所定給付日数が330日である者については、★★日）

雇用調整助成金は、次の事業主を対象とします。 1景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により「事業活動の縮小」を余儀なくされたものであること。 ・　売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3箇月間の月平均値が、前年同期に比べ●●％以上減少していること。（生産量要件） ・　雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3箇月間の月平均値が、前年同期と比べ、中小企業の場合は10％を超えてかつ▲▲人以上増加していないこと。（雇用量要件） ・　過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して■■年を超えていること。 2「雇用調整（休業・教育訓練・出向）」を実施すること。 3雇用調整の実施に関する事項について、あらかじめ労働組合等との間で労使協定を締結すること。

特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース助成金 は高年齢者（〇〇歳以上）や障害者・母子家庭の母等（〇〇歳未満の求職者に限る）などの就職が特に困難な者を、公共職業安定所又は民間の職業紹介事業等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に支給する

寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、老齢基礎年金の基本年金額の規定の例によって計算した額の〇〇に相当する額である。

地域型基金を設立するには、加入員たる資格を有する者及び年金に関する学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命した者が設立委員とならなければならない。 設立委員の任命は、〇〇人以上の加入員たる資格を有する者が厚生労働大臣に地域型基金の設立を希望する旨の申出を行った場合に行う。 地域型基金は、〇〇以上の加入員がなければ設立することができない

職能型基金を設立するには、その加入員となろうとする〇〇人以上の者が発起人とならなければならない。 職能型基金は、〇〇人以上の加入員がなければ設立することができない

国民年金基金の設立委員又は発起人（設立委員等）は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 創立総会の議事は、加入員たる資格を有する者であってその会日までに設立委員等に対し設立の同意を申し出たものの●●以上が出席して、その出席者の▲▲以上で決する

国民年金基金は、基金の名称、事務所の所在地に変更を生じたときは、〇〇、当該変更を生じた事項を公告しなければならない。 代議員会の議事は、国民年金法及び国民年金基金令に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の〇〇で決し、可否同数のときは、議長が決する。規約の変更（軽微な変更に係るものを除く）の議事は、代議員の定数の〇〇で決する。

国民年金基金連合会を設立するには、その会員となろうとする〇〇以上の基金が発起人とならなければならない。 発起人は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならず、公告は、会日の〇〇前までにしなければならない。（法137条の6第1項・2項） 　創立総会の議事は、その会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た基金の理事長の〇〇が出席して、その出席者の3分の2以上で決する

国民年金基金連合会には、評議員会が置かれ、評議員会は、評議員を持って組織され、評議員の任期は、〇〇年とする

労働者名簿に記入しなければならない事項のうち、常時〇〇人未満の労働者を使用する事業においては、「従事する業務の種類」を記入することを要しない。

児童手当・受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後〇〇日以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該「認定の請求をすることができなくなった日の属する月」の翌月から始める