令和3（2021）年度の「社会支出」（OECD基準）総額は142兆9,802億円である。前年度と比べ6兆6,298億円、4.9％の増加となった。対GDP比は 〇〇％であり、前年度に比べ 0.61％ポイント増加した。

人口1人当たりの「社会支出」は「社会保障給付費」は〇〇万円である。

令和3（2021）年度の社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に分類して部門別にみると、「医療」が47兆4,205億円（総額に占める割合は34.2％）、「年金」が〇〇兆8,151億円（同40.2％）、「福祉その他」が35兆5,076億円（同25.6％）である

令和3（2021）年度の社会保障財源の総額は〇〇兆4,389億円であり、対前年度伸び率は11.5%の減少となった。社会保障財源を項目別にみると「社会保険料」が75兆5,227億円で、収入総額の46.2％を占める

租税負担率」は昭和45（1970）年度と比較しても約1.3倍の伸びにとどまっているのに対し、社会保障負担率は平成27（2015）年度では17.1％と45年間で〇〇倍超となっています

令和3（2021）年度の国民医療費は〇〇兆359億円、前年に比べ4.8％の増加となっている

令和3（2021）年度の人口一人当たりの国民医療費は〇〇万8,800円で、前年度に比べ5.3％の増加となっている

令和3（2021）年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は〇〇.18％（前年度より増加）となっている。

国民医療費を制度区分別にみると、公費負担医療給付分は3兆3,136億円（構成割合7.4％）、医療保険等給付分は20兆5,706億円（同45.7％）、後期高齢者医療給付分は15兆7,246億円（同〇〇％）、患者等負担分は5兆4,270億円（同12.1％）となっている

国民医療費を財源別にみると、公費は17兆1,025億円(構成割合〇〇％)、そのうち国庫は11兆4,027億円、地方は5兆6,998億円となっている。保険料は22兆4,957億円（同50.0％）、そのうち事業主は9兆7,376億円（同21.6％）、被保険者は12兆7,581億円（同28.3％）となっている。また、その他は5兆4,378億円（同12.1％）、そのうち患者負担は5兆2,094億円（同11.6％）となっている

国民医療費を年齢階級別にみると、0～14歳は2兆4,178億円（構成割合5.4％）、15～44歳は5兆3,725億円（同11.9％）、45～64歳は9兆9,421億円（同22.1％）、65歳以上は27兆3,036億円（同〇〇％）となっている

公的年金受給者数（延人数）は、令和4年度末現在で7,709万人となっており、前年度末に比べて11万人（0.1％）〇〇している。 重複のない公的年金の実受給権者数は、令和4年度末現在で3,975万人であり、前年度末に比べて47万人（1.2％）減少している。

公的年金受給者の年金総額は、令和4年度末現在で〇〇兆7,211億円となっており、前年度末に比べて3,463億円（0.6％）減少している

公的年金被保険者数は、令和4年度末現在で〇〇44万人となっており、前年度末に比べて14万人（0.2％）増加している

令和4年度末現在の厚生年金の被保険者の年齢構成は、男女共に〇〇歳の割合が最も高くなっている

令和4度末現在の厚生年金の短時間労働者の年齢構成は、男子は60～64歳、65～69歳の割合が他の年齢階級と比較して高くなっており、女子は〇〇歳の割合が最も高くなっている。

令和4年度末現在の第3号被保険者では、男子は〇〇歳、女子は50～54歳の割合が高くなっている。第1号被保険者の平均年齢は、男子は39.1歳、女子は39.6歳となっている。

令和4年度末現在の基礎のみ・旧国年の受給権者の繰上げ率は〇〇.7％、繰下げ率は2.0％となっている

令和4年度1か月平均の被保護世帯数は、〇〇万世帯で、前年度に比べ1,951世帯増加（0.3%増）した。

我が国の国民負担率は、昭和45（1970）年度から平成27（2015）年度の45年間で約〇〇倍となっています

令和4年度末現在の厚生年金保険（第1号）受給者数は3,598万人となっており、前年度末に比べて10万人（0.3％）●●している。一方、厚生年金保険（第1号）受給者の年金総額は25兆3,087億円となっており、前年度末に比べて1,909億円（0.7％）▲▲している

国民年金受給者数は3,616万人となっており、前年度末に比べて 2万人（0.1％）●●している。一方、国民年金受給者の年金総額は24兆4,936億円となっており、前年度末に比べて60億円（0.0％）▲▲している。

後期高齢者負担率は●●である。