何らかの病気で通院している労働者は、労働力人口の約〇〇人に1人を占める。

法定雇用率を達成した企業の割合は、〇〇％強と増加した。また、雇用障害者が0人である企業（以下「障害者雇用ゼロ企業」という。）が法定雇用率未達成企業の〇〇％を占める状況である。

直近の公的年金制度の適用状況に関しては、被保険者数は全体で〇〇万（2021（令和3）年度末）であり、全人口の約半数にあたる。国民年金の被保険者の種別ごとに見てみると、いわゆるサラリーマンや公務員等である第2号被保険者等が〇〇万人（2021年度末）と全体の約67％を占めており、自営業者や学生等である第1号被保険者が1,431万人、第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者は763万人（2021年度末）となっている。

公的年金制度の給付の状況としては、全人口の約〇〇割にあたる4,023万人（2021年度末）が公的年金の受給権を有している。高齢者世帯に関してみれば、その収入の約〇〇割を公的年金等が占めるなど、年金給付が国民の老後生活の基本を支えるものとしての役割を担っていることがわかる

年金を含めても所得が低い方々を支援するため、月額〇〇円を基準とし、年金に上乗せして支給する「年金生活者支援給付金制度」が、2019（令和元）年10月より施行された。年金生活者支援給付金は、消費税率を10％に引き上げた財源を基に支給されている

近年では、納付率の更なる向上を図るため、年齢や所得、未納月数等、未納者の属性に応じて効果的に納付書、催告状等の送付を行うとともに、控除後所得〇〇万円以上かつ未納月数〇〇か月以上の全ての滞納者に対する督促を実施（督促状を送付し、指定期限内の納付を促しても納付がない場合には、財産差押等の手続に入る。）しているほか、悪質な滞納者に関する厚生労働省から国税庁への強制徴収委任制度の活用など、収納対策の強化を図っている。

介護保険制度は着実に社会に定着してきており、介護サービスの利用者は2000年4月の149万人から2022（令和4）年4月には517万人と約〇〇倍になっている。

男性労働者のうち、末子の出生の際に育児休業制度の利用を希望していたができなかった者の割合は約〇〇割である中、実際の取得率は13.97％（2021年度）にとどまっている。

労働力人口総数に占める女性の割合は〇〇％（前年差0.3ポイント上昇）となった。 女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、〇〇％と前年に比べ0.7ポイント上昇した

10年前の平成24年と比較すると、全ての年齢階級で女性の労働力率は上昇しており、上昇幅が最も大きいのは「〇〇歳」であった

未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、未婚者では「〇〇歳」（92.9％）が最も高い。 有配偶者は、「〇〇歳」（79.9％）が最も高く、前年に比べ、「65歳以上」を除く年齢階級において労働力率は上昇している。10年前の平成24年と比較すると、全ての年齢階級で労働力率は上昇しており、上昇幅が最も大きいのは「〇〇歳」（27.9ポイント上昇）であった。

起業家に占める女性の割合を見ると、最新の数値である平成29（2017）年は〇〇％となっている

令和4（2022）年時点の共働き世帯は、専業主婦世帯の〇〇倍近くとなっている。

65歳以上人口は、3,624万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は〇〇％となった 65歳以上人口のうち、65～74歳人口の総人口に占める割合は〇〇％となっている。また、「75歳以上人口」は〇〇％である

内閣府の調査では、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で〇〇％となっている

前職の離職理由（「その他」を除く。以下同じ。）別にみると、「〇〇」が233万人で最も多く、次いで「病気・高齢のため」が216万人、「定年のため」が173万人などとなっている。 　5年前に比べ、最も増加しているのは、「〇〇」（25万人の増加）で、次いで「病気・高齢のため」（13万人の増加）などとなっている。一方、最も減少しているのは、「〇〇」（33万人の減少）で、次いで「定年のため」（20万人の減少）などとなっている。

男女別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高くなるにつれて賃金も高く、〇〇歳で427,400円（20～24歳の賃金を100とすると186.4）と賃金がピークとなり、その後下降している。女性は、〇〇歳の285,900円（同130.2）がピークとなっているが、男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっている

短時間労働者を男女別に1時間当たり賃金を年齢階級別にみると、最も1時間当たり賃金が高い年齢階級は、男性では〇〇歳で2,506円、女性では、〇〇歳で1,488円となっている。

育児をしている者に占める有業者の割合についてみると、〇〇％で5年前に比べ5.9ポイントの上昇となっている。 　年齢階級別にみると、男性女性ともに「〇〇歳」が最も高く、5年前に比べ6.6ポイントの上昇となっている。 介護をしている者に占める有業者の割合についてみると、〇〇％で5年前に比べ2.8ポイントの上昇となっている。 　年齢階級別に40歳以上についてみると、男性女性ともに「〇〇歳」が最も高く、5年前に比べ4.4ポイントの上昇となっている。

〇〇は入職超過、〇〇は離職超過となっている。

令和4年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男性女性ともに「その他の個人的理由」19.6％、「その他の理由（出向等を含む）」14.7％を除くと「〇〇」15.2％が最も多く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」9.1％となっている。 　前年と比べると、上昇幅が最も大きいのは、男性は「〇〇」1.1ポイントで、女性は「〇〇」2.1ポイントとなっている。

令和4年1年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「〇〇」した割合は34.9％、「〇〇」した割合は33.9％、「変わらない」の割合は29.1％となっている。

特別休暇制度がある企業割合は〇〇％（令和4年調査58.9％）となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」37.8％（同41.5％）、「病気休暇」21.9％（同22.7％）、「リフレッシュ休暇」12.9％（同11.8％）、「ボランティア休暇」4.4％（同4.2％）、「教育訓練休暇」3.4％（同4.0％）、「左記以外の1週間以上の長期の休暇」14.2％（同15.1％）となっている。

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が〇〇％（令和4年調査5.8％）、「導入を予定又は検討している」が11.8％（同12.7％）、「導入予定はなく、検討もしていない」が 81.5％（同80.4％）となっている。

時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は〇〇％となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は33.3％（同44.7％）、「50％以上」とする企業割合は64.5％（同54.0％）となっている。

正社員・正職員に占める女性の割合は〇〇％と、前回調査（令和3年度27.4％）より0.5ポイント低下した。

令和4年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は〇〇％と、前回調査に比べ0.2ポイント〇〇した。

新卒を採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「〇〇」した企業の割合が43.7％と最も高く、次いで「男性のみ採用」が38.4％となっている。 　一般職、限定総合職では「〇〇」が39.4％と最も高く、「男性のみ採用」は35.3％となっている。

ハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「〇〇」が69.2％と最も高く、次いで、「〇〇」が61.9％、「相談したことや、調査への協力をしたこと等を理由に不利益な取扱いをしないことを定め、周知している」が58.0％、となっている。

令和5年中における賃金の改定の実施状況（9～12月予定を含む）をみると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は〇〇％、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.2％（同0.9％）、「賃金の改定を実施しない」は5.4％（同6.2％）、「未定」は5.3％（同7.3％）となっている。

賃金の改定状況（9～12月予定を含む）をみると、「1人平均賃金の改定額」は9,437円（前年5,534円）、「1人平均賃金の改定率」は〇〇％となっている。

管理職の定期昇給（以下「定昇」という）制度のある企業の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」企業の割合は〇〇％、一般職の定昇制度のある企業の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」は〇〇％となっている。 管理職のベースアップ等の実施状況をみると、「ベアを行った・行う」企業の割合は〇〇％、一般職のベア等の実施状況をみると、「ベアを行った・行う」は〇〇％となっている。

令和5年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「〇〇」の割合が36.0％と最も多くなっている。次いで「〇〇」が16.1％（同11.9％）、「雇用の維持」が11.6％（同10.7％）となっている。 　すべての規模で同じ結果となった

雇用形態をみると〇〇は59.3％、〇〇は32.7％、〇〇は20.3％が正社員となっている。

障害者の雇用上の課題について、63.0％が「ある」としている。課題として回答されたもののなかでは、「〇〇」が77.2％と最も多い

身体障害者の雇用上の配慮について、58.7％が「配慮している」としている。配慮していることとして回答されたもののなかでは、「〇〇」が40.2％と最も多い 知的障害者の雇用上の配慮について、61.0％が「配慮している」としている。配慮していることとして回答されたもののなかでは、「〇〇」が51.1％と最も多い 精神障害者の雇用上の配慮について、63.3％が「配慮している」としている。配慮していることとして回答されたもののなかでは、「〇〇」が54.3％と最も多い

障害者を雇用しない理由は、「〇〇」が74.4％となっている。

障害者の実雇用率は、12年連続で過去最高の〇〇％であった。

障害者の法定雇用率達成企業の割合は〇〇％強であった。

〇〇の規模企業が障害者の法定雇用率を上回っている

令和5年の法定雇用率未達成企業は不足数が0.5人または1人である企業が、〇〇％と過半数を占めている。　 　障害者を1人も雇用していない企業（0人雇用企業）は31,643社であり、未達成企業に占める割合は、〇〇%となっている。

対前年増加率の上位3か国は次の通りである。 　〇〇…43,618人増加（前年比で56.0％増加） 　〇〇…23,690人増加（前年比で49.9%増加） 　〇〇…27,391人増加（前年比で23.2%増加）

労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、「〇〇」が262万4千人（全体の26.6％）と最も多く、次いで、「〇〇」が154万人（同15.6％）、「建設業」が84万5千人（同8.6％）などとなっている。 企業規模別にみると、1,000人以上規模が　〇〇割以上を占め、推定組織率は、1,000人以上の大企業では約「〇〇割」である

過去3年間（令和元年7月1日から令和4年6月30日の期間）において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「〇〇」72.6％、「〇〇」70.0％、「雇用・人事に関する事項」60.4％などとなっている。 「何らかの労使間交渉があった」組合のうち、「使用者側と話合いが持たれた」割合をみると「〇〇」89.8％、「〇〇」88.0％、「職場環境に関する事項」86.1％などとなっている。 「何らかの労使間の交渉があった」結果、「労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた」とする割合を事項別にみると、「〇〇」42.2％（同37.5％）が最も高く、次いで「〇〇」34.9％（同32.7％）、「賃金額」32.6％（同37.1％）、「退職給付（一時金・年金）」32.6％（同30.5％）などとなっている。

過去3年間において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」〇〇％となっている。 団体交渉を行わなかった労働組合について、その理由をみると、「〇〇」50.7％（令和2年調査57.5％）が最も高く、次いで「〇〇」20.2％（同17.7％）、「労使協議機関で話合いができたから」17.7％（同18.8％）となっている。

過去3年間において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」〇〇％である

労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」が〇〇％である

総合労働相談件数は124万8,368件で、〇〇年連続で100万件を超え、高止まり状態である。

労働組合がある企業について、令和5年の労働組合からの賃上げ要求交渉の有無をみると、「賃上げ要求交渉があった」企業割合は〇〇％となっている。

2070年には、高齢化率は●●％となる見通しである。

65歳以上の定年制度を定めている企業の割合は●●%で、過去最高となっている。