健康保険法は、ドイツにならい、〇〇年4月22日に制定された日本で最初の社会保険立法である。しかし、その翌年に関東大震災が発生したことから、施行は延期され、昭和2（1927）年1月1日から全面的に施行された。 保険給付及び費用の負担に関する規定以外は〇〇年7月1日から施行されている

国民健康保険法は、〇〇年4月1日に制定され、同年7月1日に施行された。保険者は、組合（普通国民健康保険組合・特別国民健康保険組合）単位で設立することができた（任意設立・任意加入）。

職員健康保険法は、〇〇年4月6日に制定され、翌年6月1日から全面的に施行された。▲▲年に健康保険に統合された。

船員保険法は、船員という特殊性にかんがみ、年金、医療、失業、労災を包括する総合保険として、昭和14（1939）年4月6日に制定され、昭和15（1940）年6月1日から施行された。 　その後、〇〇4月からは職務外の年金部門が厚生年金保険制度に統合された。 　〇〇1月からは職務上の疾病・年金部門（労災保険相当部分）と失業部門（雇用保険相当部分）が労災保険制度と雇用保険制度にそれぞれ統合された。

労働者年金保険法は、昭和16（1941）年3月11日に制定され、〇〇から施行された。 　労働者年金保険法は〇〇に「厚生年金保険法」に改称された。

国民皆年金・国民皆保険」体制の達成（国民年金法の創設施行及び国民健康保険法の改定による全面施行）は、〇〇年4月1日である。

通算年金通則法は、〇〇年11月1日に制定され、拠出制国民年金が施行された同年4月1日にさかのぼって施行された。

老人福祉法は、〇〇年7月11日に制定され、同年8月1日に施行された。

社会保険労務士法は、議員立法により、〇〇年6月3日に制定され、同年12月2日に施行された。

児童手当法は、〇〇年5月27日に制定され、翌年1月1日から施行された

〇〇年に、老人医療費支給制度が創設された（翌年1月実施）。

〇〇年に、年金制度において物価スライド制が導入された。また高額療養費が実装された。

健康保険において、〇〇、被扶養者に係る一部負担の割合が、5割から3割へと改定された。

老人保健法は、〇〇年8月17日に制定され、一部を除き翌年2月1日から施行された。

退職者医療制度（健康保険から国民健康保険への一方向の財政調整）が〇〇から導入された。

〇〇年に、健康保険法において、次の改正が行われた。 　被保険者本人10割給付が見直され、一部負担金制度が導入された。 　特定療養費制度（保険外併用療養費の前身）が創設された。 　退職者医療制度が創設された。　 　日雇労働者健康保険法の健康保険法への吸収統合　など

国民年金、厚生年金保険、共済組合の制度において、独自に附番されていた年金番号が、〇〇1月から、すべての年金制度に共通した基礎年金番号に統一された。

〇〇10月1日に、「全国健康保険協会」が設立された。

健康保険法における傷病手当金・出産手当金の1日当たりの金額が、〇〇年4月から、原則、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で除した額に3分の2を乗じた額となった。

国民年金第3号被保険者等が、〇〇1月から、個人型確定拠出年金に加入できるようになった。

基礎年金番号を記載して行っていた老齢基礎年金の年金請求について、〇〇年3月5日から、個人番号（マイナンバー）でも行えるようになった。

保険医療機関等で療養の給付等を受ける場合の被保険者資格の確認について、〇〇3月から、オンライン資格確認が導入された。オンライン資格確認に当たっては、既存の健康保険証による資格確認に加えて、個人番号カード（マイナンバーカード）による資格確認を可能とする。

〇〇年4月1日から、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料が免除されるようになった。

〇〇年4月1日から、被保険者資格の取得手続きをとり、初めて年金制度に加入する者には、これまでの年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が発行されることとなった。

〇〇年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金保険と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が、厚生年金保険に統一された。

〇〇年8月から、老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮された。

確定給付企業年金法は、制定が、〇〇年6月15日、翌年年4月1日から施行された。

平成16年の制度改正により導入されたマクロ経済スライドが、●●年4月から初めて発動されることとなった