〇〇については、①非工業的業種及び農林水産業に係る職業で、②児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、③所轄労働基準監督署長の許可を受けて、④その者の修学時間外に使用することができる

全国健康保険協会は、〇〇年ごとに、翌事業年度以降の5年間についての全国健康保険協会が管掌する健康保険の「被保険者数」及び「総報酬額の見通し」並びに保険給付に要する「費用の額」、「保険料の額」その他の健康保険事業の「収支の見通し」を作成し、公表する。

介護・特別徴収の対象者は、原則として、1年間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額が〇〇万円以上の支払を受けている65歳以上のもの（第1号被保険者）である

要介護更新認定の申請は、原則として、当該要介護認定の要介護認定有効期間の満了の日の60日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において行う。災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から〇〇以内に限り、要介護更新認定の申請をすることができる

指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定居宅サービスの事業を再開したときは、〇〇以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 　指定居宅サービス事業者は、当該指定居宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の〇〇前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない

農業に係る特定作業従事者 年間農業生産物総販売額〇〇万円以上又は経営耕地面積〇〇ヘクタール以上の規模であることが要件である。

通勤災害等に関して 政府は、療養の開始後〇〇日以内に死亡した者からは、一部負担金を徴収しない

上肢障害の認定要件 上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間従事した後に発症したものであること ※相当期間とは、1週間とか10日間という極めて短期的なものではなく、原則として〇〇箇月程度以上をいう

一般に上肢障害は、業務から離れ、あるいは業務から離れないまでも適切な作業の指導・改善等を行い就業すれば、症状は軽快する。又、適切な療養を行うことによっておおむね〇〇箇月程度で症状が軽快すると考えられ、手術が施行された場合でも一般的におおむね〇〇箇月程度の療養が行われれば治ゆするものと考えられるので留意する

上肢障害における過重な業務 　同一事業場における同種の労働者と比較して、おおむね△△％以上業務量が増加し、その状態が発症直前〇〇箇月程度にわたる場合 　業務量が一定せず、例えば次のイ.又はロ.に該当するような状態が発症直前び〇〇箇月程度継続している場合 イ.　業務量が1箇月の平均では通常の範囲内であっても、1日の業務量が通常の業務量のおおむね20％以上増加し、その状態が1箇月のうち10日程度認められるもの ロ.　業務量が1日の平均では通常の範囲内であっても、1日の労働時間の□□程度にわたって業務量が通常の業務量のおおむね20％以上増加し、その状態が1箇月のうち10日程度認められるもの

検査証の有効期間は次の通りである。 　ボイラー、移動式ボイラー、第1種圧力容器、エレベーター、ゴンドラ 〇〇年 　クレーン、移動式クレーン、デリック 〇〇年 　建設用リフト 　設置から廃止まで

合格証の有効期間は次の通りである 　防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具 　〇〇年 　その他の型式検定対象機械等 　〇〇年

特定自主検査の検査時期 　動力により駆動されるプレス機械…1年以内ごとに1回 　ブル・ドーザー等の車両系建設機械…1年以内ごとに1回 　フォークリフト…1年以内ごとに1回 　作業床の高さが●●メートル以上の高所作業車…1年以内ごとに1回 　不整地運搬車…2年以内ごとに1回

名目手取り賃金変動率」＝（物価変動率）×（実質賃金変動率）×（可処分所得割合変化率） 　前年の「物価変動率」とは、当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率をいう。 　3年度前の「実質賃金変動率」とは、①の率を②の率で除して得た率の3乗根となる率をいう。 ①　当該年度の初日の属する年の〇〇年前の年の4月1日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額に対する当該年度の前々年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率 ②　当該年度の初日の属する年の〇〇年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率 　3年度前の「可処分所得割合変化率」とは、①の率を②の率で除して得た額をいう。 ①　△△から当該年度の初日の属する年の3年前の年の9月1日における厚生年金保険法の規定による保険料率の□□に相当する率を控除して得た率 ②　△△から当該年度の初日の属する年の4年前の9月1日における保険料率の□□に相当する率を控除して得た額 ※調整率＝平均寿命の延び（▲▲）✕労働力人口の低下

確定拠出年金・年金加入者又は年金加入者であった者が、障害認定日から〇〇歳に達する日の前日までの間において、その傷病により国民年金法に規定する2級以上の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に記録関連運営管理機関等に障害給付金の支給を請求することができる

確定拠出年金の企業型年金に係る脱退一時金（個人別管理資産額が●●円超である場合） 　企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でないこと 　最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して▲▲を経過していないこと 　■■歳未満であること 　個人型年金加入者になることができる者に該当しないこと 　国民年金法の任意加入被保険者となることができる日本国籍を有する海外居住者（20歳以上■■歳未満）に該当しないこと 　障害給付金の受給権者でないこと 　その者の通算拠出期間が政令で定める期間内（1箇月以上5年以下）であること又は請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が25万円以下であること

個人型年金（イデコ）に係る脱退一時金 　●●歳未満であること 　企業型年金加入者でないこと 　個人型年金加入者になることができる者に該当しないこと 　国民年金法の任意加入被保険者となることができる日本国籍を有する海外居住者（20歳以上●●歳未満）に該当しないこと 　障害給付金の受給権者でないこと 　その者の通算拠出期間が政令で定める期間内（1箇月以上5年以下）であること又は請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が25万円以下であること 　最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して▲▲を経過していないこと

確定給付・老齢給付金 　規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない。 　2021改正原則として、60歳以上●●歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。　 　規約で定めがあるときは、▲▲歳以上の退職時に即時支給することもできる。 　年金としての支給が原則であるが、規約でその全部又は一部を一時金として支給することもできる。 　規約の定めるところにより、老齢給付金の支給の繰下げの申出をすることができる。 　老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、老齢給付金の額の全部又は一部につき、支給を停止することができる。 　①死亡したとき、②支給期間が終了したとき、③全部を一時金として支給されたとき、に失権する。

確定給付・脱退一時金 　規約において、●●を超える加入期間を脱退一時金の給付を受けるための要件として定めてはならない。 　一時金として支給される。 　規約の定めるところにより、脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申出をすることができる。

老齢年金生活者支援給付金について、老齢基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者から認定の請求があったとき（当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日から起算して●●以内に当該認定の請求があったときに限る）は、当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなされる

後期高齢者医療制度では、元被扶養者の保険料の均等割を9割軽減する特例について、令和元年度から本則（資格取得後●●年間に限り▲▲割軽減とする）とするといった見直しを行っている

労災・事業主が一般保険料を納付しない期間（督促状に指定する期限後の期間に限る）中に事故が生じた場合は、保険給付の額に滞納率（上限●●％）を乗じて得た額が支給の都度徴収される。

事業主が故意又は重大な過失により「業務災害」の原因である事故を生じさせた場合は、保険給付の額の●●％相当額が支給の都度徴収される。なお、療養補償給付、介護補償給付、二次健康診断等給付、再発に係るもの（及び特別支給金）は、費用徴収の対象とならない。

日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から●●は、日雇労働求職者給付金は支給されない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、日雇労働求職者給付金の全部又は一部が支給されることがある。 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、原則として、その拒んだ日から起算して▲▲は、日雇労働求職者給付金は支給されない

被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、待期期間の満了後1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当等は支給されない。 当該退職した日から遡って●●年間のうちに▲▲回以上（離職日を基準とする）、正当な理由なく自己の都合により退職（令和2年10月1日以後のものに限る）し求職申込みをした者については、当該退職にかかる給付制限期間は■■箇月となる。

通所手当は、受給資格者の通所の形態により異なり、交通機関等利用者の場合には、月額●●円を限度として運賃等相当額が、自動車等利用者の場合には、距離及び地域に応じて月額3,690円、5,850円、8,010円のうちいずれかの額が支給される 片道▲▲キロメートル未満であるものは、原則として、支給対象とされない。

寄宿手当の月額は、〇〇円であり、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（2年を超えるものを除く）を受けるため、受給資格者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に、その寄宿する期間について支給される。

雇用保険・高年齢被保険者の特例 　2以上の事業主の適用事業に雇用される●●歳以上の者であること。 　1の事業主の適用事業における1週間の所定労働時間が20時間未満であること。 　2の事業主の適用事業（申出を行う労働者の1の事業主の適用事業における1週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間数（▲▲時間）以上であるものに限る）における1週間の所定労働時間の合計が20時間以上であること。

着後手当 の額は●●円（鉄道賃の計算の基礎となる距離が100キロメートル以上の場合は、95,000円）。ただし、親族を随伴しない場合にあっては、▲▲円。

教育訓練支援給付金の支給対象者 　教育訓練給付対象者であって、基準日前に教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金の支給を受けたことのない者であること 　基準日において一般被保険者又は高年齢被保険者でない者であって、直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から、原則として1年の期間内に基準日があるものであること（妊娠、出産等の理由により延長後の適用対象期間が●●年を超えることとなる者等を除く） 　令和7年3月31日以前に専門実践教育訓練を開始した者であって、当該教育訓練を開始した日における年齢が▲▲歳未満であるもの 支給単位期間 ■■ヶ月

雇用保険 雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合（会計年度の●●） ①徴収保険料額及び国庫負担額の合算額と失業等給付額等との差額を当該会計年度の前々会計年度末における積立金に加減した額が、失業等給付額等に相当する額未満であること。 ②各月の基本手当の支給を受けた受給資格者の数を平均した数が、▲▲万人以上であること。

雇用保険 以下のいずれかの場合、原則の国庫負担額を超えることができる。 ①当該会計年度における雇用保険率が1,000分の●●（一定の場合においては1,000分の14.5）以上である場合 ②当該会計年度の前会計年度において、徴収保険料額及び国庫負担額の合算額と失業等給付額等との差額を当該会計年度の前会計年度末における積立金に加減した額から教育訓練給付額及び雇用継続給付額を減じた額が、失業等給付額等から教育訓練給付額及び雇用継続給付額を減じた額の▲▲倍に相当する額を超えない場合 ③受給資格者の数の急激な増加及び財政状況の急激な悪化が認められる場合

厚生年金保険の被保険者期間（第1号厚生年金被保険者期間に限る）が●●年以上である者について、旧令共済組合員期間のうちに昭和▲▲年6月から昭和20年8月までの期間がある場合においては、当該期間は、その者の■■に関し支給する保険給付については、厚生年金保険法による坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の被保険者であった期間とみなされる。 この期間は、支給要件としての被保険者期間を計算する場合及び定額部分の年金額を計算する場合についてのみ、その計算の基礎とされる。

●●までの間坑内員としての被保険者であった者の被保険者期間については、3分の4倍された期間の▲▲に相当する月数が「戦時加算」として加算される

沖縄の厚生年金保険による被保険者であった期間（●●前の期間に限るものとし、脱退手当金の計算の基礎となった期間は除く）は、当該被保険者の種別に応じ、それぞれ当該種別に相当する厚生年金保険による被保険者であった期間とみなされる

次の厚生年金被保険者期間は、事務手続の準備期間であったため、保険給付及び費用の負担に関しては被保険者期間に算入されない。 法律の施行準備期間 　●●までの期間（男子の労働者） 　昭和19年6月1日から昭和19年9月30日までの期間（女子及び事務職の男子の労働者）

厚生年金・「昭和36年4月1日前」の厚生年金保険の被保険者期間に係る給付費については、経過措置として、一般の被保険者期間については給付費の100分の●●、第3種被保険者期間に係るものについては100分の▲▲に相当する額を国庫は負担する。

都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会に、その区域内の都道府県及び市町村並びに国民健康保険組合の●●以上が加入したときは、当該区域内のその他の都道府県及び市町村並びに国民健康保険組合は、全て当該国民健康保険団体連合会の会員となる。

国保 国は都道府県に対し、また都道府県は一般会計から特別会計へ、特定健康診査等費用額の●●に相当する額を当該都道府県の国民健康保険に繰り入れなければならない

国は、国民健康保険組合に対し、療養の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用のうち所定の方法により算定した額に、国民健康保険組合の財政力を勘案して●●までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を療養給付費等補助金として、補助することができる

国保・市町村は、条例で、偽りその他不正の行為により「保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金の徴収」を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の●●倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。 介護保険・偽りその他不正の行為によって受けた保険給付が「特定入所者介護サービス費の支給」であるときは、市町村は、その者から当該偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の▲▲倍に相当する額以下の金額を徴収することができる

合意分割 按分割合の範囲について情報の提供を受けた日が対象期間の末日前（離婚等の成立前）であって対象期間の末日までの間が●●を超えない場合その他の厚生労働省令で定める場合における合意分割の請求については、当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を、按分割合の範囲とすることができる。 情報の提供の請求により情報の提供を受けた日の翌日から起算して▲▲を経過していない場合実施機関へ情報の提供の請求をすることができない

厚生年金・「保険給付の返還」を受ける権利は、これを行使することができる時から●●年を経過したときは、時効によって、消滅する。

介護 保険料は、「第1号」被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。第1号被保険者の保険料は、所得状況に応じて原則として、●●段階となっているが、市町村の判断でさらに細かく区分することもできる。

船員が雇入契約存続中職務外で負傷し、又は疾病にかかったときは、船舶所有者は、▲▲の範囲内において、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。但し、その負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあったときは、この限りでない 休業手当は職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため労働することができないために報酬を受けない■■以内の期間、標準報酬日額の100分の★★相当額を支給する。 疾病任意継続被保険者又は疾病任意継続被保険者であった者に係る傷病手当金の支給は、当該被保険者の資格を取得した日から起算して「●●以上経過した」ときに発した疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病については、行われない

児童手当は、原則として、一般受給資格者の前年の●●の所得（1月から5月までの月分の児童手当については、前々年の所得）が、政令で定める額以上であるときは、支給されない

社会保険労務士法人の社員となれない者 ①法25条の2又は法25条の3（懲戒処分）の規定により社会保険労務士の業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者 ②法25条の24第1項の規定により社会保険労務士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前●●以内にその社員であった者でその処分の日から▲▲（業務の停止を命ぜられた場合にあっては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの

確定給付 積立金の額が●●億円以上の事業主等（積立金の額が当該厚生労働省令で定める額以上となると見込まれる事業主等を含む）は、「資産運用委員会」を置かなければならない。運用の基本方針や政策的資産構成の策定及び見直し、運用受託機関の評価等に関し、理事長等へ意見を述べること等を行う。

常時雇用する労働者の数が●●人を超える事業主は、労働者の職業選択に資するよう、雇い入れた通常の労働者及びこれに準ずる者として厚生労働省令で定める者の数に占める中途採用（新規学卒等採用者以外の雇入れをいう）により雇い入れられた者の数の割合を定期的に公表しなければならない 公表は、おおむね1年に1回以上、公表した日を明らかにして、「直近の▲▲事業年度」について、インターネットの利用その他の方法により、求職者等が容易に閲覧できるように行わなければならない

労働者協同組合法の組合員は●●人以上の発起人がいれば、組合を設立できます。また、都道府県知事に決算関係書類などを提出する必要があるなど、都道府県知事による監督を受けます。

派遣元事業主は、紹介予定派遣を行うに当たって、●●箇月を超えて、同一の派遣労働者の労働者派遣を行わないこととされている

労働協約には、「●●年」を超える有効期間の定めをすることができない。 有効期間の定めがない労働協約の解約の予告は、解約しようとする日の少なくとも▲▲日前にしなければならない

一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の●●以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用される

労働委員会は、使用者が不当労働行為の規定に違反した旨の申立てを受けたときは、遅滞なく調査を行い、必要があると認めたときは、当該申立てが理由があるかどうかについて審問を行わなければならない。 労働委員会は、申立てが、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から●●年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない。 救済命令等は、交付の日から効力を生ずる。 使用者は、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、▲▲日以内（天災その他この期間内に再審査の申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内）に中央労働委員会に再審査の申立てをすることができる。 使用者が、①都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査の申立てをしないとき、②中央労働委員会が救済命令等を発したときは、使用者は、救済命令等の交付の日から■■日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。 労働組合又は労働者が、都道府県労働委員会又は中央労働委員会の処分に対する取消しの訴えを提起するときは、行政事件訴訟法の規定により処分があったことを知った日から★★箇月以内に提起する

常時●●人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。就業規則の記載事項を変更した場合においても同様である。

労災就学援護費の支給を受けることができる者は、その者の受ける障害（補償）等年金、遺族（補償）等年金又は傷病（補償）等年金に係る給付基礎日額が〇〇円以下の者である

労災・療養開始後▲▲を経過した日において治っていない労働者は、▲▲を経過した日以後●●箇月以内に、「傷病の状態等に関する届」を提出しなければならない

傷病（補償）等年金を受けることとなった労働者について、その者の受ける傷病（補償）等年金の額と傷病特別年金の額との合計額が年金給付基礎日額の●●日分に満たないときには、その差額に相当する額が「傷病差額特別支給金」として支給される。

個別延長給付が行われる激甚災害の発動基準 　災害地域のうち、a.に掲げる率がb.に掲げる率の●●以上となるに至り、かつ、その状態が継続すると認められる地域であること。 　毎月、その月前▲▲箇月間に、当該地域において離職をし、当該地域を管轄する公共職業安定所において基本手当の支給を受けた初回受給者の合計数を、当該期間内の各月の末日において当該地域に所在する事業所に雇用されている一般被保険者の合計数で除して計算した率 　毎年度、当該年度の前年度以前▲▲年間における全国の初回受給者の合計数を当該期間内の各月の末日における全国の一般被保険者の合計数で除して計算した率 　上記発動条件を満たす地域に近接する地域（災害地域に限る）のうち、失業の状況が上記の状態に準ずる地域であって、所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わるまでに職業に就くことができない受給資格者が相当数生じると認められるものであること。

広域延長給付が発動される政令で定める発動基準 　広域職業紹介活動に係る地域について、a.に掲げる率がb.に掲げる率の●●以上となるに至り、かつ、その状態が継続すると認められることとする。 　毎月、その月前▲▲箇月間に、当該地域において離職し、当該地域を管轄する公共職業安定所において基本手当の支給を受けた初回受給者の合計数を、当該期間内の各月の末日において当該地域に所在する事業所に雇用されている一般被保険者の合計数で除して計算した率 　毎年度、当該年度の前年度以前■■年間における全国の初回受給者の合計数を当該期間内の各月の末日における全国の一般被保険者の合計数で除して計算した率

対象家族を介護する労働者であって介護休業をしていないものに関して、申出に基づき以下の「介護のための所定労働時間の短縮等の措置（選択的措置）」を講じなければならない。制度利用開始から●●年の期間以上の間で原則として▲▲回以上行うことができる。 ・所定労働時間の短縮 ・フレックスタイム制 ・始業終業時刻の繰上げ・繰下げ制度 ・労働者が負担すべき費用を助成する制度その他これに準ずる制度

労災 年金たる保険給付の受給権者は、毎年、指定日までに定期報告書を、「★所轄★」労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし署長があらかじめその必要がないと認めて通知したとき又は厚生労働大臣が番号利用法の規定により当該報告書と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 1月から6月生まれ 　　●● 7月から12月生まれ　　▲▲

屋内勤務者●●人未満の日本郵便株式会社の営業所（郵便窓口業務を行うものに限る）において郵便の業務に従事する者については、休憩時間を与えないことができる

変形休日制においては、特定の●●に4日の休日があればよく、どの●●を区切っても4日の休日が与えられていなければならないわけではない。ただし、変形休日制を採用する場合には「就業規則その他これに準ずるもの」において、●●の起算日を明らかにしなければならない。なお、就業規則等により「休業日を特定する」必要はない。

有給休暇の比例付与対象の計算式 通常の付与日数　✕　1週間の労働日数÷●●（端数切り捨て）になる。 週3日勤務の比例付与者で6ヶ月後の付与であれば　10✕（3/●●）となる。

事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場において、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有効な呼吸用保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、ばく露される程度を最小限度にしなければならないが、所定の事項について、●●を超えない期間ごとに1回、定期に、記録を作成し、当該記録を3年間（リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合など一定の場合の所定の事項については、▲▲年間）保存するとともに、一定の事項について、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならないとされている。

労災 年金たる保険給付の受給権者は、●●、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

事業主は、その事業所における雇用量の変動であって、一の事業所において、1箇月以内の期間に離職（自己の都合若しくは自己の責に帰すべき理由によるもの又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となったことによるものを除く。）する常用労働者の数が●●以上となるものについては、当該大量雇用変動に係る最後の離職が生じる日の少なくとも▲▲に、「大量離職届」を、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出することにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。

雇用保険 偽りその他不正の行為により雇用調整助成金その他の法第4章（雇用安定事業等）の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還することを命ずることができ、又、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた則120条に規定する雇用関係助成金及び則139条の4第1項に規定する雇用関係助成金については、当該返還を命ずる額の「〇〇」に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる

雇用保険・国庫負担の増額について 雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合とは ①徴収保険料額及び国庫負担額の合算額と失業等給付額等との差額を当該会計年度の●●末における積立金に加減した額が、「★失業等給付額等★」に相当する額未満であること。 ②各月の基本手当の支給を受けた受給資格者の数を平均した数が、▲▲以上であること。

日雇派遣が可能な場合 ①政令で定める19業務 ②派遣元が日雇労働者の安全衛生を確保するための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じている場合で次のいずれかに該当する場合 ア.　当該日雇労働者が●●歳以上の者である場合 イ.　当該日雇労働者が学校教育法の学校の学生又は生徒（一定の者を除く）である場合 ウ.　当該日雇労働者及びその属する世帯の他の世帯員について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が▲▲万円以上である場合

国庫は、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、療養の給付等の額（一定の額を除く）、前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の合算額（合算額から当該前期高齢者交付金の額を基準として政令で定める額を控除した額）に1,000分の130から1,000分の200までの範囲内において政令で定める割合（当分の間1,000分の●●）を乗じて得た額を▲▲する

日雇特例被保険者の標準賃金日額は、日雇特例被保険者の賃金日額に基づき、「第1級から第●●級まで」に区分される

全国健康保険協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の●●までに完結しなければならない。 全国健康保険協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（財務諸表）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後▲▲以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない

健康保険 健康保険組合の組合会（国民年金基金の代議員会にも準用）は、理事長が招集する。組合会議員の定数の●●以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から▲▲日以内に組合会を招集しなければならない

厚生年金・脱退一時金について、障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあっても支給を受けたことかないならば支給される。

厚生年金・脱退手当金の支給要件 　昭和●●年4月1日以前に生まれた者であること。 　厚生年金保険の被保険者期間（第4種被保険者期間を含む）が▲▲年以上あること。 　■■歳に達していること。 　被保険者資格を喪失していること。 　老齢厚生年金（旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金を含む）の受給資格期間を満たしていないこと。 　障害厚生年金（旧厚生年金保険法による障害年金を含む）の受給権者ではないこと。 　障害厚生年金（旧厚生年金保険法による障害年金を含む）又は障害手当金（旧厚生年金保険法による障害手当金を含む）を受けたことがある者については、すでに支給を受けた額が、脱退手当金の額以上ではないこと。

失踪宣告を受けた者の死亡一時金については、死亡とみなされた日の翌日から2年を経過した後に請求があったものであっても、失踪宣告の審判の確定日の翌日から●●以内に請求があった場合には、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金は支給される

国保 市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、●●歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者（所得の少ない者、出産する予定の被保険者又は出産した被保険者にも準用）について条例で定めるところにより行う「保険料の減額賦課」又は「地方税法に規定する国民健康保険税の減額」に基づき被保険者に係る保険料又は同法の規定による国民健康保険税につき減額した額の総額を基礎とし、国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額を当該市町村の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならない。（国1/2都道府県1/4市町村1/4） ※子育て世帯には均等割保険料の▲▲割が軽減される

確定給付 企業年金「基金」は、実施事業所の事業主及びその実施事業所に使用される加入者の資格を取得した者をもって組織される。企業年金基金を設立するためには、申請に係る事業所において、常時●●人以上の加入者となるべき厚生年金保険の被保険者を使用していること、又は使用すると見込まれることが必要である。なお、共同設立の場合も同様合算して●●人以上となる。

確定拠出年金 国民年金基金連合会が、個人型年金規約の変更をしようとするときは、その変更について大臣の「承認」を受けなければならないが、当該変更の届出は●●、厚生労働大臣に対して行わなければならない。

介護保険・高額介護サービス費の額は●●円を超える場合に、その超える額である。

社会保険審査会は、委員長及び委員のうちから、社会保険審査会が指名する者●●人をもって構成する「合議体」で再審査請求又は審査請求の事件を取り扱う。審査会の合議は、公開されない。 社会保険審査会の「会務」の処理（再審査請求又は審査請求の事件の取扱いを除く）は、委員長及び委員の▲▲の会議の議決によるものとする。

老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間及び合算対象期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。）が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額の計算における給付乗率については、死亡した者が昭和●●年4月1日以前に生まれた者であるときは、生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用される。

厚生年金 平成12年法改正による従前額保障等の規定により再評価率を使用する場合には、平成●●年改正時の再評価率が使用される。 この場合の平成17年4月以降の再評価率は、「0.926」を、前年の物価変動率に▲▲年度前の実質賃金変動率を乗じて得た率で除して得た率を基準にして、政令で定める。

日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、日雇労働求職者給付金のいわゆる普通給付は.その月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して44日分以上である場合、その月において通算して●●日分を限度として支給される。

・事業者は、研削といしについては、その日の作業を開始する前には1分間以上、研削といしを取り替えたときには●●分間以上試運転をしなければならない ・事業者は、高さ又は深さが1.5メートルをこえる箇所で作業を行なうときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない ・移動はしごについては幅は、▲▲センチメートル以上とすること ・事業者は、常時▼▼人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者がが床（臥床）することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。 ・作業床の幅は原則▶▶センチメートル以上 ・事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床面から四メ ートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について、■■立方メートル以上としなければならな い。 ・事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場においては、窓その他の開口部の直接外気に向つて開放することができ♪る部分の面積が、常時床面積の▣▣以上になるようにしなければならない。ただし、換気が十分行われる性能を有する設備を設けたときは、この限りでない ・事業者は、坑内の作業場における炭酸ガス濃度を、★★パーセント以下としなければならない。ただし、空気呼吸器、酸素呼吸器又はホースマスクを使用して、人命救助又は危害防止に関する作業をさせるときは、この限りでない。 ・食堂の床面積は、食事の際の一人について、✪✪平方メートル以上とすること。 ・事業者は、事業場において、労働者に対し、一回◉◉食以上又は一日250食以上の給食を行なうときは、栄養士を置くように努めなければならない。 ・高さ2メートル以上の作業場所の床材と建地の隙間は、◆◆センチメートル以下とすること。床材間の隙間は3cm

20歳前傷病による障害基礎年金は、扶養親族等もいない場合、前年の所得が370万4千円を超え472万1千円以下であるときは2分の1相当額が、前年の所得が472万1千円を超えるときは全額が、●●まで支給停止される。また、毎年、指定日（▼▼）までに、指定日前1箇月以内に作成された「障害基礎年金所得状況届」及び則31条3項各号に掲げる書類を日本年金機構に提出しなければならない。

厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が●●日を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護は選定療養の対象となる。

70歳未満のみの世帯の場合の高額療養費 市町村税非課税の低所得者で一定のもの　■■円 市町村税非課税の低所得者で一定のもの＋多数回該当　●●円 70歳以上の高額療養費算定基準額 市町村税非課税の低所得者で一定のもの　●●円 所得がないもの　▲▲円

介護合算算定基準額 83万円以上 ●●円 53万円以上83万円未満 ▲▲円 28万円以上53万円未満　■■円 高額介護合算療養費は、健康保険の自己負担額と介護保険の自己負担額とを合算した額（★介護合算一部負担金等世帯合算額★）が、★介護合算算定基準額★（自己負担限度額）に★支給基準額★（▼▼円）を加えた額を超えるときに支給される。（

健康保険 日雇特例被保険者は、適用事業所において、引き続く2箇月間に通算して●●日以上使用される見込みのないことが明らかであるときは日雇特例被保険者とならない。

日雇特例被保険者の同一の傷病又は負傷に対する療養の給付等の支給期間は、原則として、療養の給付等の開始の日から●●（厚生労働大臣の指定する疾病（結核性疾病）については、▼▼）とされている。

日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、 その支給を始めた日から起算して●●（厚生労働大臣が指定する疾病（結核性疾病）に関しては▼▼）を超えないものとする。

労基 使用者は、有期労働契約（当該契約を●●以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して▼▼を超えて継続勤務している者に係るものに限る）を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう「努めなければならない」

雇用 移転費は、その者の雇用期間が◯◯未満その他特別の事情がある場合には資金されない。

健康保険・傷病手当 療養上の指示に従わず給付制限が行われる場合、船員保険に習い1ヶ月につきおおむね●●日を標準として不支給の決定をなすこととしている。

派遣可能期間を超えて労働者派遣の役務を受けることができる場合の一つに、1箇月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の1箇月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、厚生労働大臣の定める日数（●●日）以下である業務がある

事業主は、同一の事業所において、1箇月以内の期間に、再就職援助対象高年齢者等のうち●●人以上の者が解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く）その他の厚生労働省令で定める理由により離職する場合には、当該届出に係る最後の離職が生ずる日の1箇月前までに、その旨を当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に届け出なければならない