局長か所長など

40問 • 1年前

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二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、仕事の開始の日の〇〇日前までにこれを〇〇に届け出なければならないが、この場合においては、当該事業をその代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を下請負人の労働者を除いて当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、労働安全衛生法が適用される。

14, 都道府県労働局長

事業者は、所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、労働安全衛生法第59条又は第60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならず、また、当該事業者は、4月1日から翌年3月31日までに行ったこれらの規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年一定の期日までに、所定の様式により、〇〇に報告しなければならない。

労働基準監督署長

〇〇は、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し、当該事業場の安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる

都道府県労働局長

事業者は、労働者の傷病・死亡にかかわらず、所定の事故が生じた場合には、遅滞なく、事故報告書を〇〇に提出しなければならない

労働基準監督署長

事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、1年以内に2人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。医師が、同項の罹患が業務に起因するものと疑われると判断したときは、遅滞なく、〇〇に報告しなければならない。

都道府県労働局長

事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、報告書を〇〇に提出しなければならない

労働基準監督署長

〇〇は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる

都道府県労働局長

中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額は、3,500円、4,000円、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円及び25,000円の16階級の額の中から、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣（〇〇）が定める額である。

都道府県労働局長

算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前1年間に当該労働者に対して支払われた特別給与の総額とする。ただし、当該特別給与の総額を算定基礎年額とすることが適当でないと認められるときは、〇〇が定める基準に従って算定する額を算定基礎年額とする

厚生労働省労働基準局長

厚生労働大臣は、広域延長給付の措置を決定するためには、その地域における雇用に関する状況等から判断して、その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、〇〇及び公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせなければならない。

都道府県労働局長

高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が、受給資格者に係る賃金日額下限額の100分の〇〇に相当する額を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金は、支給されない。

●●は、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場の事業者に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、化学物質の管理の状況について改善すべき旨を指示することができる。業者は、遅滞なく、「化学物質管理専門家」から、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受けなければならない（書面通知）事業者は、前項の通知を受けた後、 ▼▼以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。

労働基準監督署長, 1ヶ月

中小事業主等の特別加入の申請は、特別加入申請書を〇〇を経由して□□に提出することによって行わなければならない。

所轄労働基準監督署長, 所轄都道府県労働局長

特別加入者に係る業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害の認定について中小事業主及び一人親方等は、労働者災害補償保険法施行規則に基づき〇〇〇が定める基準によって、その認定が行われる。海外派遣者は、国内の労働者に準じて取り扱われる

厚生労働省労働基準局長

下請負事業の分離の認可申請書は、やむを得ない理由がある場合を除き、保険関係が成立した日の翌日から起算して「10日」以内に〇〇に提出しなければならない

都道府県労働局長

〇〇の許可を受けたときは、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者については、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により最低賃金法第4条の最低賃金の規定が適用される。

都道府県労働局長

〇〇は、法98条1項の場合以外の場合において、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、事業者に対し、作業の全部又は一部の一時停止、建設物等の全部又は一部の使用の一時停止その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる。

都道府県労働局長又は労働基準監督署長

安全衛生〇〇は、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、は、事業者に対し、作業の全部又は一部の停止命令を命ずることができます

都道府県労働局長又は労働基準監督署長

〇〇は工事の計画の届出があった場合において、当該届出に係る事項が労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反すると認めるときは、当該届出をした事業者に対し、その届出に係る工事若しくは仕事の開始を差し止め、又は当該計画を変更すべきことを命ずることができる

厚生労働大臣又は労働基準監督署長

安全衛生・労働者は、事業場に労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を〇〇に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる

都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官

〇〇は、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者（労働災害防止業務従事者）に選択肢のものが指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる

都道府県労働局長

事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、当該物のばく露の防止に関し必要な事項について、報告書を〇〇に提出しなければならない。報告対象物資を〇〇キログラム以上製造又は取り扱った場合に報告が必要になります。

労働基準監督署長, 500

継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は、継続事業一括申請書を、指定事業として指定を受けることを希望する事業に係る〇〇に提出しなければならない。

都道府県労働局長

雇用調整助成金は、次のいずれにも該当する事業主に対して、支給する 1.　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により急激に事業活動の縮小を余儀なくされたものであること 2.　次のいずれかに該当する事業主であること・対象被保険者について所定の休業又は教育訓練を行い、手当又は賃金を支払った事業主であること。・出向をさせ、賃金の一部を負担した事業主であること。 3.　休業等又は出向の実施について、あらかじめ、〇〇に届け出た事業主であること。（則102条の3第1項3号） 4.　所定の書類を整備している事業主であること

都道府県労働局長

偽りその他不正の行為により雇用調整助成金その他の法第4章（雇用安定事業等）の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、〇〇は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還することを命ずることができ、雇用関係助成金については、当該返還を命ずる額の「2割」に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができるほか、事業主名等を公表することができる

都道府県労働局長

行政官庁（〇〇）は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

労働基準監督署長

附属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、かつ労働者に急迫した危険がある場合においては、〇〇は、行政官庁の権限を即時に行うことができる。

労働基準監督官

労基・使用者は、事業を開始した場合においては、遅滞なく、その事実を〇〇に報告（適用事業報告）しなければならない。

労働基準監督署長

特別加入者の給付基礎日額は、中小事業主等については当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、一人親方等については当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、海外派遣者については中小事業主等の場合に準じて〇〇が定める額による。

厚生労働大臣

療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、改めて所定の事項を記載した届書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して〇〇に提出し、その承認を受けなければならない。

労働基準監督署長

〇〇は、特定機械等以外の機械等を製造し、又は輸入した者が、当該機械等で、個別検定に合格した機械等以外の機械等で、個別検定に合格した旨の表示が付され、又はこれと紛らわしい表示が付された機械等に該当するものを譲渡し、又は貸与した場合には、その者に対し、当該機械等の回収又は改善を図ること、当該機械等を使用している者へ厚生労働省令で定める事項を通知することその他当該機械等が使用されることによる労働災害を防止するため必要な措置を講ずることを命ずることができる

厚生労働大臣又は都道府県労働局長

労災遺族補償年金における、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたことの認定は、当該労働者との同居の事実の有無、当該労働者以外の扶養義務者の有無その他必要な事項を基礎として「●●」が定める基準によって行う

厚生労働省労働基準局長

●●は、障害者雇用促進法を施行するため必要な限度において、国又は地方公共団体の任命権者に対し、障害者の雇用の状況その他の事項についての報告を求めることができる。

厚生労働大臣又は公共職業安定所長

労働組合一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、労働委員会の決議により、●●は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約の適用を受けるべきことの決定をすることが「★できる★」

厚生労働大臣又は都道府県知事

争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を労働委員会又は●●に「届け出」なければならない。

都道府県知事

労災・徴収法事業主からの費用徴収が行われる場合の徴収金の額は、●●が保険給付に要した費用、保険給付の種類、一般保険料の納入状況その他の事情を考慮して定める基準に従い、★★が定めるものとされている

厚生労働省労働基準局長, 所轄都道府県労働局長

労基平均賃金の算定基礎から控除される期間（業、産、使、育）」が、算定事由発生日以前3箇月以上にわたる場合、「雇入れの日」に算定事由が発生した場合、平均賃金の算定期間の「全部」が組合専従のための休業期間であるときにおける平均賃金は、「●●」が定める

都道府県労働局長

労災事業主は、事業に係る業務災害に関する保険給付の請求について、●●に意見を申し出ることができる。

労働基準監督署長

派遣元事業主は、関係派遣先への「派遣割合」を●●に報告しなければならない違反した派遣元事業主に対し、指導又は助言をした場合において、当該派遣元事業主がなお違反したときは、当該派遣元事業主に対し、必要な措置をとるべきことを▲▲することができる。

厚生労働大臣, 指示

雇用国又は行政執行法人の事業に雇用される者は、承認を必要とせず当然に適用除外となります。これに対して、都道府県等に雇用される者は、厚生労働大臣の承認を受ける必要があり、市町村等に雇用される者は、●●の承認を受ける必要があります。

都道府県労働局長

社労士　国民年金(生年月日)

長谷亮平 · 13問 · 2年前

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