就業者の内訳をみると、雇用者が約6,000万人と、就業者の大半を占めており、雇用者の中では、正規雇用労働者が約3,600万人と約〇〇割、非正規雇用労働者が2,100万人と約〇〇割を占めている。男女別に就業率をみると、男性は約〇〇割、女性は約〇〇割となっており、女性においては非労働力人口が男性に比べて1,000万人ほど多い状況である。

男女別・年齢階級別の労働力率の推移をみると、女性や高齢者を中心に労働参加が進み、女性は〇〇の年齢階級、男性は〇〇歳以上の年齢層において上昇傾向となっている。

正規雇用労働者の割合は、男性では定年年齢の引上げなどに伴い「〇〇歳」、女性では「〇〇歳」「〇〇歳」で顕著に上昇している。 非正規雇用労働者の割合は、男性では〇〇歳以上、女性では〇〇歳以上の年齢層において、上昇傾向で推移している。

完全失業率の推移を男女別・年齢階級別にみたものであるが、「〇〇歳」「〇〇歳」といった若年層で高く、「〇〇歳以上」の高年齢層で低い傾向がある。

労働組合員数及び推定組織率の推移をみると、2022年は、労働組合員数999万人と4年ぶりに1,000万人を割り、推定組織率は〇〇％となり、ともに2年連続で低下した

2022年における賃上げの状況をみると、「ベースアップを実施した」が約〇〇％、「ベースアップ以外の賃上げ（定期昇給等）を実施した」が約〇〇％と、合わせて〇〇割超の企業が何らかの賃上げを実施したことが分かる。

2022年にベースアップ、賞与（一時金）の増額を実施した企業に、それぞれ、その理由を尋ねたものである。これをみると、いずれも、「〇〇」が7割強で最多となった

賃金制度の見直しの状況についてみると、見直しをしていない企業が3割強あるものの、見直し内容では「〇〇」が最多であり、2019年12月以前よりも2020年1月～2022年12月の方が若干高くなっている

生産性向上に向けた企業の取組内容をみると、「〇〇」が約4割、「商品・サービスの高付加価値化」が3割弱である

20～40歳台の正社員・正職員であって、情報収集以上の転職活動をしたが転職していない者について、転職しなかった理由をみると、「〇〇」が最多であり、次いで「賃金や処遇の条件に対して希望に合うものが少ない」があげられており、希望する処遇と求人とのミスマッチがうかがわれる

45～74歳の中高年層において、転職を希望しつつ転職しなかった理由をみると、「〇〇」が最も多くあげられている。

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）を就業形態別にみると、「出向社員」、「契約社員」、「派遣労働者」、「パートタイム労働者」、「臨時労働者」では「良質な人材の確保」が最も高く、「嘱託社員」では「〇〇」が36.8％と最も高くなっている

正社員と正社員以外のそれぞれの職種別の割合をみると、「正社員」では、「事務的な仕事」が36.0％と最も高く、次いで「〇〇」が21.0％、「専門的・技術的な仕事」が19.7％となっている。「正社員以外の労働者」では、「事務的な仕事」が27.8％、「〇〇」が18.2％、「サービスの仕事」が17.4％などとなっている

正社員以外の就業形態別にみると、「契約社員（専門職）」、「臨時労働者」では「〇〇」が、「出向社員」、「嘱託社員（再雇用者）」、「パートタイム労働者」、「派遣労働者」では「〇〇」がそれぞれ28.8％、26.3％、26.9％、38.7％と最も高い割合となっている

雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「〇〇」が47.1％、「〇〇」が35.0％となっている。派遣労働者では、「希望する」が46.0％と、5割近くとなっている

正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由をみると、「〇〇」が36.1％と最も高く、次いで「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」が29.2％、「家計の補助、学費等を得たいから」が27.5％などとなっている。このうち、「〇〇」、「専門的な資格・技能を活かせるから」などが前回より上昇している

正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由を男女別にみると、男では「〇〇」が34.1％と最も高く、次いで「自分の都合のよい時間に働けるから」が31.7％、「勤務時間や労働日数が短いから」が21.2％となっている。女では「〇〇」が40.5％と最も高く、次いで「自分の都合のよい時間に働けるから」が38.4％、「家計の補助、学費等を得たいから」が34.8％となっている。

正社員に変わりたいと回答した正社員以外の労働者について、正社員になりたい理由をみると、「〇〇」が高くなっている

満足度D.I.を正社員と正社員以外の労働者で比較してみると、「〇〇」（正社員61.4ポイント、正社員以外の労働者33.1ポイント）、「〇〇」（正社員58.8ポイント、正社員以外の労働者57.5ポイント）、「正社員以外の労働者との人間関係、コミュニケーション」（同50.5ポイント、同50.7ポイント）となっている

全労働者に占める若年労働者の割合は〇〇％となっている

若年労働者の育成方針についてみると、若年正社員については、「〇〇」する事業所割合が 53.6％と最も高く、正社員以外の若年労働者については、「〇〇」する事業所割合が 33.8％と最も高くなっている。

正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「〇〇」事業所は53.4％、 「〇〇」事業所は39.6％となっている

若年労働者の定着のために実施している対策（複数回答）をみると、「〇〇」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高く、それぞれ59.0％、58.3％となっている。

フリーターであったことをどのように評価するかフリーターの年齢層別にみると、15～34歳では「マイナスに評価する」事業所割合のほうが高いものの、「評価にほとんど影響しない」事業所が全体の約〇〇を占めている。 　また、35～44歳では「マイナスに評価する」事業所割合が高くなるものの、「評価にほとんど影響しない」事業所が54.9％と全体の〇〇を占めている。

在学していない若年労働者の最終学校卒業から1年間の状況をみると、「正社員として勤務した」が〇〇％となっている

最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「〇〇〇〇」が23.4％と最も高く、次いで「〇〇」が 18.8％、「〇〇」が11.2％となっている

在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が 〇〇を超えている

初めて勤務した会社での勤続期間をみると、「1年未満」は〇〇％で「3年未満」でみると〇〇％である

初めて勤務した会社をやめた理由（3つまでの複数回答）についてみると、「〇〇」が 30.3％、「〇〇」が 26.9％、「〇〇」が 23.4％、「仕事が自分に合わない」が 20.1％の順となっている

初めて勤務した会社をやめた理由について勤続期間階級別にみると、1年未満の期間では「〇〇」と回答した割合が最も高いが、1年以上～10年未満の期間では「〇〇」と回答した割合が最も高くなっている。また、10年以上の期間では「〇〇」と回答した割合が最も高くなっている。

パートタイム・有期雇用労働者の雇用状況をみると、「パートタイム・有期雇用労働者を雇用している」企業は〇〇％となっている

「パートタイム・有期雇用労働者を雇用している」企業について雇用している就業形態（複数回答）をみると、「〇〇を雇用している」企業は51.4％、「〇〇を雇用している」企業は27.1％、「〇〇を雇用している」企業は23.2％となっている。

手当等、各種制度の実施、福利厚生施設の利用（複数回答）について、正社員に実施し、うち「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」にも実施している割合をみると、いずれの就業形態についても「〇〇」が 最も高くなっている

正社員とパートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業が行っている教育訓練の種類（複数回答）について、正社員に実施し、うち「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」にも実施している企業の割合をみると、いずれの就業形態においても（〇〇）が 40.6％、47.8％、46.9％と最も高くなっている

正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者の有無についてみると、「正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者がいる」企業の割合は〇〇％となっている。

正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者がいる企業について、1時間当たりの基本賃金（基本給）を正社員と比べてみると、「正社員と同じ（賃金差はない）」企業の割合は〇〇％、「正社員より低い」企業の割合は41.3％、「正社員より高い」企業の割合は7.4％となっている。

正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者がいる企業について正社員と比較した場合の1時間当たりの基本賃金（基本給）に対する割合をみると、「正社員の〇〇割以上」が20.9％と最も高い

パートタイム・有期雇用労働者と正社員の間の「不合理な待遇差の禁止」の規定に対応するための企業の見直し状況をみると、「見直しを行った」「待遇差はない」の両者を合わせて〇〇割近くになっている

パートタイム・有期雇用労働者の待遇の見直しを行った企業のうち、見直した待遇（複数回答）の内容をみると、「〇〇」が45.1％と最も高く、次いで〇〇が35.3％、「〇〇」が26.0％の順となっている

主な収入源について就業形態、男女別にみると、男は「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」いずれの就業形態でも「〇〇」がそれぞれ76.9％、83.0％、88.5％と最も高くなっている。女は「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」では「〇〇」がそれぞれ 64.4％、66.7％と最も高くなっているが、「有期雇用フルタイム」では「主に自分の収入で暮らしている」が 45.5％と最も高くなっている。

現在の就業形態を選んだ理由（複数回答）を就業形態、男女別にみると、男の「有期雇用フルタイム」は「〇〇」が44.4％と最も高くなっている。他は「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」のいずれの就業形態においても「〇〇」がそれぞれ58.4％、56.9％、28.1％と最も高くなっている。

過去1年間（令和2年10月～令和3年9月）の就業調整（年収の調整や労働時間の調整）の有無について「配偶者がいる」労働者を就業形態、男女別にみると、「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」いずれの就業形態においても、男女とも「〇〇」が「〇〇」を大きく上回っている。

現在の企業でパートタイム・有期雇用労働者が利用可能な福利厚生別の割合（複数回答）をみると、「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」のいずれの就業形態においても、「〇〇の利用」がそれぞれ54.9％、61.8％、66.3％と最も高い割合となっており、次いで「〇〇の利用」がそれぞれ44.0％、60.4％、61.4％となっている

現在の会社や仕事に対する不満・不安の有無について「不満・不安がある」と回答した労働者の不満・不安の内容（複数回答）については、「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」いずれの就業形態でも男女とも「〇〇」が最も高く、半数を超えている。

令和2年10月1日現在で、「一般労働者がいる事業所」のうち「転職者がいる事業所」割合は〇〇%、「雇用期間の定め無しの転職者がいる事業所」は28.9%、「1年以上の雇用期間の定め有りの転職者がいる事業所」は8.7%となっている。

令和2年10月1日現在で、在籍する一般労働者に対する転職者割合は〇〇%となっている。

転職者がいる事業所が転職者の採用に当たり重視した事項（複数回答）をみると、「〇〇」とする事業所割合が43.8%と最も高く、次いで、「〇〇」が42.0%となっている。 事業所規模別にみると、「既存事業の拡大・強化」、「新規事業分野への進出」、「新技術の導入・開発」、「人員構成の歪みの是正」、「組織の活性化」では、おおむね、事業所規模が〇〇ほど事業所割合が高くなっている。「特に意識しなかった」では、事業所規模が〇〇ほど事業所規模が高くなっている。

転職者がいる事業所の転職者の採用理由（3つまでの複数回答）を職種ごとにみると、「管理的な仕事」及び「専門的・技術的な仕事」では、「〇〇」とする事業所割合がそれぞれ62.3%、66.1%と最も高く、次いで「〇〇」がそれぞれ40.7%、52.7%となっている。 特に「専門的・技術的な仕事」の事業所規模〇〇人以上では、「専門知識・能力があるから」が85.9%、「経験を活かし即戦力になるから」が85.2%と8割を超えている。

転職者がいる事業所の転職者の採用理由（3つまでの複数回答）を職種ごとにみると「事務的な仕事」、「サービスの仕事」及び「保安、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等、その他の仕事」では、「〇〇」が、「販売の仕事」では、「〇〇」が最も高くなっている。

転職者がいる事業所において、転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した要素（複数回答）をみると、「〇〇」とする事業所割合が74.7%と最も高く、次いで「〇〇」が45.2%、「〇〇」が37.3%となっている。

転職者がいる事業所の転職者を採用する際の問題の有無をみると、「問題がある」事業所割合が〇〇%となっている。 　R04-03C「問題がある」とする事業所で問題（複数回答）をみると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」が67.2%と最も高く、次いで、「〇〇」が38.8%、「〇〇」が32.3%となっている。 　事業所規模別にみると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」は〇〇において、最も高くなっている。

転職者がいる事業所の転職者に対する教育訓練の実施状況をみると、「教育訓練を実施した」事業所割合が 〇〇％となっている

転職者の現在の勤め先の就業形態をみると、「正社員」〇〇%、「正社員以外」17.3%で、正社員以外は「〇〇」8.0%、「その他」7.3%、「嘱託社員」1.5%となっている。男女別に見ると男女とも「正社員」が最も高くなっているが、女は「その他」が9.7%、「契約社員」が9.3%と男より割合が高くなっている。

転職者の直前の勤め先の通算勤務期間をみると、「〇〇」が26.9%、「〇〇」が19.7%、「5年以上10年未満」が17.7%となっている。10年未満の全ての階級で、女が男より割合が〇〇なっている。

D.I（「賃金が増加した転職者割合」－「賃金が減少した割合」）をみると、20歳以上49歳以下の年齢階級では〇〇、15歳以上19才以下、50歳以上の年齢階級では〇〇となっている。

自己都合」による離職理由（3つまでの複数回答）をみると、「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」が28.2%で最も高く、次いで「満足のいく仕事内容でなかったから」が26.0%、「賃金が低かったから」が23.8%となっている。 男女別にみると、男は「〇〇」が28.4%、女は「〇〇」が28.1%と、それぞれ最も高くなっている。

転職者が具体的に転職活動を始めてから直前の勤め先を離職をするまでの期間をみると、「〇〇」が28.8%、「転職活動期間なし」が23.6%、「〇〇」が18.3%となっている。

転職者が直前の勤め先を辞めてから現在の勤め先に就職するまでの期間をみると、「〇〇」が27.6%、「離職期間なし」が26.1%、「〇〇」が13.3%となっている。一方、「10か月以上」が5.5%となっている。

転職者が現在の勤め先を選んだ理由（3つまでの複数回答）をみると、「〇〇」が41.0%で最も高く、次いで「〇〇」が36.0%、「労働条件（賃金以外）がよいから」が26%となっている。

66、70歳以上まで働ける制度のある企業（102,617社）は〇〇％［2.6ポイント増加］であった。

令和4年10月1日現在の事業所について、派遣労働者が就業している割合は〇〇％となっている。 　産業別にみると、「〇〇」が23.6％と最も高く、次いで「〇〇」23.1％、「金融業，保険業」21.0％となっている。

派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる主な理由（複数回答3つまで）をみると、「〇〇」が76.5％と最も高く、次いで「〇〇」37.2％、「〇〇」30.9％となっている。

派遣労働者が就業していない事業所について、派遣労働者を受け入れない主な理由（複数回答3つまで）をみると、「〇〇」が56.2％と最も高く、次いで「〇〇」29.4％、「派遣労働者を受け入れるより他の就業形態の労働者を採用しているため」21.7％となっている（表4、図2）。

派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間（令和3年10月1日～令和4年9月30日）に派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の実施の有無をみると、「実施した」が〇〇％となっている。

事業所について、派遣労働者を正社員に採用する制度がある割合は〇〇％で、このうち過去1年間に「正社員に採用したことがある」は〇〇％となっている。 　採用する制度がない事業所のうち過去1年間に「正社員に採用したことがある」は〇〇％となっている。

派遣労働者の待遇決定方式（複数回答）をみると、労使協定方式の対象となる派遣労働者を受け入れている事業所が〇〇％、派遣先均等・均衡方式の対象となる派遣労働者を受け入れている事業所が〇〇％となっている。

派遣元事業所から情報の提供が求められ、実際に提供したことがある事業所を提供した情報の種類別にみると、「〇〇」が46.1％と最も高く、次いで「〇〇」が32.2％、「業務に必要な能力を付与するための教育訓練」が27.6％となっている。

派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間に同一の組織単位での派遣就業期間が個人単位の期間制限（3年）に到達した派遣労働者がいた割合は〇〇％となっている。 多く受け入れている事業所ほど個人単位の期間制限に達した割合が高くなっている。

派遣労働者について年齢階級別にみると、「〇〇歳」と「50～54歳」が15.8％と最も高く、次いで「35～39歳」14.0％となっている。 　性別にみると、男は「〇〇歳」が19.4％と最も高くなっている。女は「〇〇歳」が20.3％と最も高くなっており、次いで「45～49歳」19.9％となっている。また、派遣労働者の平均年齢は44.3歳となっている。

派遣労働者について、これまで派遣労働者として働いてきた通算期間をみると、「〇〇」が28.2％と最も高く、次いで「〇〇」19.6％、「3年以上5年未満」16.4％となっており、派遣労働者として働いてきた通算期間が3年以上の割合は〇〇割以上を占めている。

派遣労働者について、現在行っている派遣業務（複数回答）をみると、「一般事務」が35.2％と最も高く、次いで「物の製造」19.1％となっている。 　性別にみると、男は「〇〇」が27.5％、女は「〇〇」が50.8％と最も高くなっている。

派遣労働者について、現在の派遣元との労働契約の期間をみると、「〇〇」が 38.4％と最も高く、次いで「〇〇」17.6％となっている。

派遣労働者について、諸手当等、各種制度の支給・実施の状況をみると、通勤手当の「支給がある」は84.4％、〇〇の「支給がある」は31.9％、〇〇が「実施されている」は28.2％となっている。

派遣労働者について、教育訓練の実施状況をみると、過去1年間に「教育訓練を受けたことがある」は〇〇％となっている。

派遣労働者について、派遣元への要望の有無をみると、「要望がある」は47.8％となっている。「要望がある」派遣労働者について、要望の内容（複数回答3つまで）をみると、「〇〇」が58.6％と最も高く、次いで「〇〇」29.7％、「〇〇」21.6％となっている。

派遣労働者について、派遣先への要望の有無をみると、「要望がある」は38.4％となっている。これを性別にみると、男は33.4％、女は42.4％と女のほうが高くなっている。「要望がある」派遣労働者について、要望の内容（複数回答3つまで）をみると、「〇〇」が25.6％と最も高く、次いで「〇〇」17.8％となっている。

労働者派遣法では派遣元事業主に対し、〇〇現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています

期間を定めて雇用する主な理由（複数回答・最大3つ）をみると、「〇〇」が31.4％と最も高く、次いで、「〇〇」27.7％、「人件費（賃金、福利厚生等）を低く抑えるため」が25.0％、「正社員の確保が困難であるため」18.1％となっている。

期間を定めて雇用する主な理由をタイプ別にみると、「〇〇」が最も高いのが、「正社員同様職務型」38.4％、「高度技能活用型」56.8％、「別職務・同水準型」34.4％となっており、「軽易職務型」は「〇〇」が38.5％、「事業所に正社員がいない型」は「〇〇」が43.6％と最も高くなっている。

有期契約労働者を雇用できなくなった場合の事業運営上の影響をみると、「有期契約労働者がいないと事業が成り立たない」が〇〇％と高くなっている。

有期契約労働者がいないと事業が成り立たないと回答した事業所について、その理由をみると、「〇〇」が41.1％と最も高く、次いで「〇〇」36.3％、「業務が季節・景気等により変動するので、正社員だけでは対応できないから」34.7％となっている。

過去2年間における有期雇用の雇止めの有無をみると、「雇止めを行ったことがある」〇〇％、「雇止めを行ったことがない」85.6％となっている。

雇止めを行ったことがある場合について雇止めの理由をみると、「〇〇」が28.4％と最も多く、次いで「〇〇」24.9％、「業務量減少のため」22.0％となっている。

有期雇用の雇止めに対する考え方をみると、「雇止めはあるかもしれないが、やむを得ない場合に限って行う」が〇〇％と最も高く、次いで「雇止めをするつもりはない」19.8％、「雇止めのルールはなく、個別に判断する」18.4％となっている。

有期契約労働者・無期転換者の性別は、「〇〇」＜「〇〇」となっている。

有期契約労働者の年齢は、「〇〇」が15.9％で最も高く、無期転換者の年齢は、「〇〇」が22.1％で最も高い。 転換の経緯別にみると、「無期転換ルールによる転換」では「50～54歳」が高く、「会社独自の制度等による転換」は「〇〇」の割合が高い。

有期契約労働者となることを選んだ理由別にみると、「正社員としての働き口がなかったからと選択した者」では「〇〇」が高く、「正社員としての働き口がなかったからと選択しなかった者」は「〇〇」が高くなっている。

有期契約労働者の就業形態は、「パートタイム労働者」が〇〇％を占める。 無期転換者の就業形態は、「パートタイム労働者」が最も高く〇〇％を占める。

有期契約労働者となることを選んだ理由（最大3つ、複数回答）は、「〇〇」43.8％と最も高く、「〇〇」33.3％、「賃金などの待遇が自分の希望にあっていたから」19.2％と続く。

有期契約労働者が無期転換を希望する理由（最大3つ、複数回答）は、「〇〇」81.2％が最も高く、次いで「〇〇」55.6％、「その後の賃金・労働条件の改善が期待できるから」35.0％となっている。

有期契約労働者が無期転換を希望しない理由（最大3つ、複数回答）は、「〇〇」40.2％が最も高く、次いで「〇〇」30.2％となっている。

傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は〇〇%［令和3年調査41.1%］となっている。 このうち、取組内容（複数回答）をみると、「〇〇」が86.4％と最も多く、次いで「〇〇」が35.9％となっている。

治療と仕事を両立できるような取組がある事業所のうち、取組に関し困難や課題と感じていることがある事業所の割合は〇〇%となっている。このうち、困難や課題と感じている内容（複数回答）をみると、「〇〇」が77.2％［同70.5%］が最も多く、次いで「〇〇」が51.2％［同48.3%］となっている。

事業所における禁煙・分煙状況について、屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は〇〇％［平成30年調査13.7％］となっている。 屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしていない事業所について、受動喫煙を防止するための取組を進めている事業所の割合は〇〇％となっている。

産業医を選任している事業所の割合は〇〇％となっており、産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみると、〇〇％となっている。

現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレス（以下「ストレス」という）となっていると感じる事柄がある労働者の割合は〇〇％［令和3年調査53.3％］となっている ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容（主なもの3つ以内）をみると、「〇〇」が36.3％［同43.2％］と最も多く、次いで「〇〇」が35.9％［同33.7％］、「〇〇」が27.1％［同33.6％］となっている。

職場で受動喫煙がある労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」の〇〇％、「ときどきある」14.6％［同12.3％］を合わせて20.6％［同20.7％］となっている。

厚生労働白書（令和5年版）によると、2015～19年に第1子を出産した女性の出産後の継続就業割合は、約〇〇割となっている。

厚生労働白書（令和5年版）によると、「正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規雇用労働者）が10.3%（2022年）存在し、特に〇〇歳で高くなっている。

有期労働契約で働く人は〇〇万人（2022（令和4）年平均）となっている 転職者は〇〇万人（2022（令和4）年平均）となっている