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⑨高齢者保健

ウ!

問題数 20 • 11/14/2023

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高齢者保健の意義について、成人保健では、生活習慣の改善をはじめとする（　　）に重点が置かれたが、高齢期には、病的老化と生理的老化を防ぎ、要介護状態になることを防ぐ（　　）に重点が置かれる。

ヘルスプロモーション, 介護予防

サルコペニアとは、（　　）の減少とそれによる運動機能低下のことであり、ロコモティブシンドロームとは、（　　）の障害(骨粗鬆症、関節症、神経痛などによる)のことである。

骨格筋量, 運動器

フレイルとは、身体的問題だけでなく、（　　）的、（　　）的問題から総合的に生じる（　　）状態のことであり、自立状態と要介護状態の中間の段階である。　

精神, 社会, 虚弱

老年期症候群とフレイルについて、図に示す。空欄に当てはまる言葉を番号順に答えなさい。

予備能力, 自立, 要介護状態

フレイル(虚弱状態)はロ腔にも現れ、これを「（　　）フレイル」という。

オーラル

重度なロ腔機能の障害は（　　）につながりサルコペニアを生じ、フレイルを進行させる。ロ腔機能の低下を早期に発見するため（　　）という保険病名ができて、検査等が行われるようになっている。

低栄養, 口腔機能低下症

介護保険法では、①介護保険制度(要支援認定者への（　　）と要介護認定者への（　　）)、③介護保険事業計画などの策定(国が基本指針を定め、市町村・特別区が（　　）を策定、都道府県は市町村を支援するための（　　）を策定する)、④（　　）(市町村・特別区が地域のすべての高齢者を対象に介護予防、生活支援を行う)について定めている。

予防給付, 介護給付, 介護保険事業計画, 介護保険事業支援計画, 地域支援事業

介護保険制度について、保険者とは（　　）・（　　）を、被保険者のうち第1号被保険者とは（　　）歳以上を、第2号被保険者とは（　　）歳を指す。

市町村, 特別区, 65, 40〜64

要介護認定について、（　　）または（　　）が市町村に対して申請し、認定された場合に給付を受ける。このうち一次判定では訪問調査結果によるコンピュータ判定と（　　）により判定、二次判定ではー次判定の結果をもとに市町村の（　　）が判定する。

本人, 家族, 主治医の意見書, 介護認定審査会

介護保険制度のサービス給付について、判定は非該当、（ ① ）1・2、（ ② ）1〜5のいずれかで、（ ① ）の場合は（ ③ ）が、（ ② ）の場合は（ ④ ）が給付される。

要支援, 要介護, 予防, 介護

介護保険制度のサービスの種類には、（ ① ）サービス、（ ② ）サービス、（ ③ ）サービスがあり、要支援者は（ ③ ）サービスを除いて要介護者と同じ種類のサービスが受けられる。

地域密着型, 居宅, 施設

介護給付の流れを図に示す。空欄に当てはまる言葉を番号順に答えなさい。

申請, 訪問調査, 判定

介護サービスのうち、地域密着型サービスとは、地域や個人の特性、事情に即したサービスを提供するために小規模で利用者の二ーズに対応するサービスであり、（　　）対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、（　　）対応型通所介護などがある。

夜間, 認知症

介護サービスのうち、居宅サービスには訪問サービス(（　　）、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、（　　）など)と通所サービス(通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護など)がある。

訪問介護, 居宅療養管理指導

介護サービスのうち、施設サービスには、①（　　）(特別養護老人ホームが都道府県の指定を受けて介護施設になったもの。要介護高齢者の（　　）のための施設)、②（　　）(医学的管理のもと（　　）のためのリハビリテーションを行う施設)、③（　　）(介護サービスを受けながら病気の長期療養をする施設)、④（　　）(平成30年に創設された長期療養型の介護保険施設。介護療養型医療施設からの移行が進んでいる)がある。

介護老人福祉施設, 日常生活介護, 介護老人保健施設, 在宅復帰, 介護療養型医療施設, 介護医療院

地域支援事業とは、（　　）法に基づき市町村、特別区が行う地域の全高齢者を対象とした高齢者保健・福祉事業であり、（　　）の中心的役割を持っている。（　　）・（　　）事業、（　　）事業、任意事業の3つの事業からなる。

介護保険, 地域包括ケアシステム, 介護予防, 日常生活支援総合, 包括的支援

地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業には、①（　　）事業(介護予防普及啓発事業、介護予防把握事業などがある)、②（　　）・（　　）事業(要支援認定を受けた者と介護予防把握事業で必要性があると判定された者を対象に介護予防のためのサービスを提供する)がある。

一般介護予防, 介護予防, 生活支援サービス

地域支援事業のうち、包括的支援事業とは、地域のケアマネジメントを総合的に行うために、（　　）、（　　）、（　　）、（　　）・（　　）などを包括的に行う事業であり、主に（　　）が行う。

介護予防ケアマネジメント, 総合相談支援業務, 権利擁護業務, 包括的, 継続的ケアマネジメント支援業務, 地域包括支援センター

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で生活していけるよう、（　　）、（　　）、（　　）、（　　）、（　　）をー体的に提供できるようなシステムであり、2025年までの構築が急がれている。地域包括ケアシステムの単位はおおむね中学校区にあたる（　　）である。

住まい, 介護, 医療, 生活支援, 介護予防, 日常生活圏域

地域包括ケアシステムのイメージを図に示す。空欄に当てはまる言葉を番号順に答えなさい。

医療, 介護, 介護予防, 生活支援