2024-5
問題一覧
1
(5) 苦情を受理した場合は、業務を主管する本部関係所属等と緊密に連携を図った上で事実関係を調査し、再発を防止するための教養を所属内で実施することで処理終結とすればよく、申出者に対する通知までは要しない。
2
(2) 当番勤務は、勤務開始日及び勤務終了日が平日又は日曜日等によって、当番勤務日の勤務開始時刻及び勤務終了時刻並びに正規の勤務時間及び休憩時間がそれぞれ異なる。
3
(2) 今年4月から、SNS型投資・ロマンス詐欺が特殊詐欺に分類されるようになっており、令和5年中には、大阪府下でSNS型投資・ロマンス詐欺等の発生件数が約420件、被害額約49億円にのぼる被害を認知している。
4
(4) 交番等保安システムのモニターは、映像の確認や映像を記録する際にその都度、表示させて使用する。
5
(2) 銃刀法で所持が禁止されるクロスボウは発射する矢の運動エネルギーが6.0J以上のものであるが、市販のクロスボウの殆どは威力が弱くこの値に達しない。
6
(5)被疑者が任意の呼気検査に応じない場合は、強制採血により血中のアルコール濃度を検査することとなるが、被疑者を身柄拘束していれば、追い飲み等の証拠隠滅の恐れがないことから、請求に時間がかかったとしても問題はない。
7
(4) 「よど号グループ」は、依然としてマスコミ報道や声明文等を通じて、ハイジャック事件の非は認めておらず、拉致容疑事案への関与も否定している。
8
(5) APISとは、来日する外国人に入国審査の際に提供させた個人識別情報と関係省庁が保有する要注意人物等に係る情報を照合するシステムであり、テロリスト等の入国を防ぐために活用されている。
9
(3)特殊詐欺グループが詐取した現金を捜査したところ、銀行口座に一旦入金して暗号資産に交換していることが判明した。詐取金から暗号資産への財産転換が疎明できれば、暗号資産であっても没収保全請求することができる。
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6
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(3)特殊詐欺グループが詐取した現金を捜査したところ、銀行口座に一旦入金して暗号資産に交換していることが判明した。詐取金から暗号資産への財産転換が疎明できれば、暗号資産であっても没収保全請求することができる。