刑事訴訟法７

10問 • 1年前

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押収物件のうち、滅失又は破損のおそれのある物は、事件総結前に、当該物件を売却し代金を保管できるが、これは没収できる物に限られる。

○

被疑者に証拠物をの嚥下された場合には、その証拠物を発見するため、被疑者の身体検査を行うに当たり、身体検査令状を必要とするが、その身体検査令状の効力により、医師をしてレントゲン照射をすることができる。

✖️

被疑者の勾留の請求権者は、検察官に限られており、他の捜査機関は、勾留の請求をすることができない。被疑者の勾留の請求権者は、検察官に限られており、他の捜査機関は、勾留の請求をすることができない。

○

いわゆる軽微な犯罪で逮捕された被疑者の勾留は、住居・氏名が明らかでなく、かつ、逃亡のおそれがある場合に限り認められている。

✖️

被疑者の引致を受けた司法警察員は、当該被疑者に弁解の機会を与えて、その結果を弁解録取書に記載することとされているが、ここにいう弁解には、逮捕自体に対する不服の申述は含まれない。

✖️

告訴・告発ともに代理人によってすることができる。

✖️

法定代理人がした告訴を被害者本人が取り消すことはできない。

○

実況見分調書と強制処分たる検証の結果を記載した検証調書との間に証拠能力の差異はない。

○

準現行犯における個別的要件の一つである「物を所持しているとき」にいう「賊物」とは、財産犯の犯罪行為によって不法に領得された財物に限らず、犯罪行為によって領得されたすべてのものをいう。

✖️

令状に基づき、逮捕留置中の被疑者宅に捜索・差押えを行うに際し、被疑者本人の立ち会いの必要が認められた場合、同人の意思に反してでも捜索現場に立ち会わせることが出来る。

○

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