刑事訴訟法５
問題一覧
1
私人による準現行犯逮捕は認められていない。
✖️
2
刑事訴訟法第197条2項に基づく、捜査関係事項照会は公私の団体の他、一個人に対しても本条項を根拠として照会することができる。
✖️
3
刑事訴訟法第210条1項は、緊急逮捕する場合に、被疑者に対し「その理由を告げて」逮捕しなければならないと規定しているが、これは「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由」と「急速を要し、裁判官の逮捕状を求める余裕がないこと」の二つである。
○
4
「証拠能力」とは、証拠の実質的な価値をいう。すなわち、証拠能力のある証拠が、具体的な事実認定、裁判官の心証形成に寄与する度合いをいう。
刑訴法第318条は、「証拠の証拠能力は、裁判官の自由な判断に委ねる」と規定している。
✖️
5
捜索差押における押収の対象物は「証拠物」又は「証拠物と思料するもの」をいう。
✖️
6
軽犯罪法違反等のいわゆる軽微な事件で、捜索差押許可状を請求する場合、刑訴法上、より厳格な制限が規定されている。
✖️
7
A の居宅及び付属建物を捜索対象とする捜索差押許可状で同一敷地内に存在する「Bが使用し管理する物置」を捜索することは可能である。
✖️
8
指名手配中の被疑者Aは、所在をくらまして半年経つが手がかりがない。しかし、風評では妻の元には手紙か電話等で連絡が時折あるらしい、そこで、A宅を捜索して資料を得たいが、所在を明らかにするための捜索差押許可状は請求すべきではない。
○
9
死者を被疑者とする捜索差押許可状は請求することができない。
✖️
10
捜索・差押・検証許可状の請求権者は通常逮捕と同様に指定司法警察員である。
✖️
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1
私人による準現行犯逮捕は認められていない。
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2
刑事訴訟法第197条2項に基づく、捜査関係事項照会は公私の団体の他、一個人に対しても本条項を根拠として照会することができる。
✖️
3
刑事訴訟法第210条1項は、緊急逮捕する場合に、被疑者に対し「その理由を告げて」逮捕しなければならないと規定しているが、これは「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由」と「急速を要し、裁判官の逮捕状を求める余裕がないこと」の二つである。
○
4
「証拠能力」とは、証拠の実質的な価値をいう。すなわち、証拠能力のある証拠が、具体的な事実認定、裁判官の心証形成に寄与する度合いをいう。
刑訴法第318条は、「証拠の証拠能力は、裁判官の自由な判断に委ねる」と規定している。
✖️
5
捜索差押における押収の対象物は「証拠物」又は「証拠物と思料するもの」をいう。
✖️
6
軽犯罪法違反等のいわゆる軽微な事件で、捜索差押許可状を請求する場合、刑訴法上、より厳格な制限が規定されている。
✖️
7
A の居宅及び付属建物を捜索対象とする捜索差押許可状で同一敷地内に存在する「Bが使用し管理する物置」を捜索することは可能である。
✖️
8
指名手配中の被疑者Aは、所在をくらまして半年経つが手がかりがない。しかし、風評では妻の元には手紙か電話等で連絡が時折あるらしい、そこで、A宅を捜索して資料を得たいが、所在を明らかにするための捜索差押許可状は請求すべきではない。
○
9
死者を被疑者とする捜索差押許可状は請求することができない。
✖️
10
捜索・差押・検証許可状の請求権者は通常逮捕と同様に指定司法警察員である。
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