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問題一覧
1
宅建業者の免許更新は期限満了の90日〜30日前までに更新しなければならない ※グミ(90.30)
〇
2
免許を受けている都道府県以外で契約のできる案内所を設置する場合でも国土交通省の免許はいらない
〇
3
知事免許も大臣免許も有効期限は5年
〇
4
免許の登録の移転(甲県→乙県)を行った場合、甲県の宅地建物取引士証は使えなくなる
〇
5
合併により法人が消滅した場合は、消滅した法人の代表者が廃業届出を出す
〇
6
法人の役員(取締役、監査役)の氏名に変更があった場合は30日以内に届出しなければならない
〇
7
欠格事由 ・禁固刑 ・宅建業法違反による罰金 ・暴力や背任罪による罰金 (過失はOK) ※執行猶予がある場合、執行猶予が終われば免許を受けられる ※拘留はOK
〇
8
免許取り消しの聴聞公示日から60日以内に役員であった者は、取り消しの日から5年間は免許を受けられない。 ※聴聞前に役員を降りて罪から逃げるのを防止するため
〇
9
【免許取消し】に係るの聴聞の公示があった日以降に廃業届出をした場合でも、その届出日から5年間は免許を受けられない 【業務停止】に係る聴聞の公示があった日以降に廃業届出をした場合は、すぐに免許を受けられる
〇
10
欠格事由にあたる役員がいるため、免許が取り消された会社は役員が辞めれば、免許を受けられる
〇
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