問題一覧
1
社会保険（公的保険）５種類を答えよ
医療保険, 介護保険, 年金保険, 労災保険, 雇用保険
2
小学校入学前の医療費自己負担額を選択せよ
2割
3
小学校〜70歳までの医療費負担額を選択せよ
3割
4
70歳〜75歳の医療費負担額を記入せよ ・一般所得者【①】割 ・現役並み所得者【②】割
2, 3
5
75歳以上の医療費負担額を記入せよ ・一般所得者【①】割 ・一定額の所得者【②】割 ・現役並みの所得者【③】割
1, 2, 3
6
健康保険の扶養者要件を2つ選択せよ
130万円未満（60歳以上又は障害者は180万円）, 被保険者の年間収入の2分の1未満
7
健康保険の保険者は中小企業の会社員が対象の【①】と大企業の会社員が対象の【②】の２つがある
協会けんぽ, 組合健保
8
協会けんぽ（中小企業が対象）の保険料について答えよ
都道府県ごとで異なる
9
組合健保（大企業が対象）の保険料について答えよ
一定の範囲内で組合が決めることができる
10
【任意継続被保険者】 被保険者が会社を退職後、一定要件を満たせば【①】年間は退職前の健康保険に加入できます。 ・【②】ヶ月以上加入していたこと ・退職後【③】日以内に申請
2, 2, 20
11
国民健康保険料はどう決まる？
市区町村によって決まる
12
国民健康保険の給付対象とならないものを選択2つ選択せよ
出産手当金, 傷病手当金
13
後期高齢者医療制度は【①】歳から加入となる
75
14
介護保険は介護は必要と認定された場合に給付が開始される保険ですが、介護保険の第1号被保険者は【①】歳以上、第2号被保険者は【②】歳以上【③】歳未満となる
65, 40, 65
15
介護保険の受給資格は第1号被保険者で【①】、第2号被保険者で【2】となる
原因関係なく要介護、要支援の認定を受けた者, 特定疾病により要介護、要支援の認定を受けた者
16
要介護と要支援では受けられるサービスが異なる。また要介護は【①】段階、要支援は【②】段階で分けられる。 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は要介護【③】以上に認定された者のみ入所できる
5, 2, 3
17
【休業補償給付】 休業【①】日目から給付基礎日額の【②】相当額は給付される
4, 60%
18
雇用保険の給付要件は離職前に【①】年間、被保険者期間が【②】ヶ月以上 ※倒産、リストラの場合は【③】年間、被保険者期間が【④】ヶ月以上
2, 12, 1, 6
19
雇用保険の給付は【①】日間の待機期間後、【②】ヶ月の給付制限期間を経て、離職日の翌日より原則【③】年間受給できる
7, 2, 1
20
介護保険の保険者はどこ？
市区町村
21
下記の【介護保険料率】を答えよ ・協会けんぽ→① ・組合健保→②
一律, 前年の所得に応じて決定
22
労災保険の休業補償給付は、労働者が業務上でケガや病気になった場合、休業（①）日目から給付基礎日額の（②）%相当額が支給される
4, 60
23
雇用保険の一部である一般被保険者求職者給付（失業保険）の受給要件は離職前（①）年間に被保険者期間が（②）ヶ月以上あることである
2, 12
24
育児休業給付金は満（①）才未満の子を養育するために休業前賃金の（②）%まで支給される。 しかし、育児休業期間中に休業前賃金の（③）%以上の賃金が支給されている場合は育児休業給付金の対象外となる
1, 67, 80
25
介護休業給付金は家族を介護する期間について（①）日を限度に上限（②）回、休業前の日額賃金の最大（③）%相当額まで支給される
93, 3, 67
26
後期高齢者医療制度には扶養者制度はあるか？
ない
27
労災保険の一部でケガや病気が治った後も障害が残ってしまった際に支給される障害補償給付は「障害（①）」と「障害（②）があり、①は等級（③）〜（④）、②は等級（⑤）〜（⑥）の場合に支給される。
補償年金, 補償一時金, 1, 7, 8, 14
28
労災保険の保険料は何によって決まる？
事業の種類
29
一般被保険者の求職者給付（失業保険）は自己都合や定年退職の場合の受給期間を答えよ 【被保険者期間】 ①1年以上〜10年未満 ②10年以上〜20年未満 ③20年以上
90, 120, 150
30
高齢者雇用継続基本給付金は（①）〜（②）歳までの期間に支給され、被保険者期間が（③）年以上、①歳までの賃金より（④）％に未満になっている場合に賃金の最大（⑤）%まで支給するもの
60, 65, 5, 75, 15