総論12 登録免許税

9問 • 1年前

武本璃来

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私人を所有権の登記名義人とする土地の一部を取得した地方公共団体が代位による分筆の登記を嘱託する時は、登録免許証は課されない

正

地方公共団体及び私人が所有権の登記名義人である土地について、当該私人が分筆の登記を申請する場合には、登録免許税は課されない

誤

いずれも所有権の登記がない、甲府土地と乙土地を合筆する合筆の登記を申請する時は、納付すべき登録免許税の額は1000円となる

誤

表題登記がない建物と表題登記のみがある建物が合体して、一個の建物となったことにより合体による登記等を申請する時は、納付すべき登録免許税の額は1000円となる

誤

所有権の登記がある建物と表題登記があるが、所有権の登記がない建物について、合体による登記等を申請する場合において、合体後の建物の価格が6000万円であり、所有権の登記がない建物の所有者が合体後の建物について有することとなる持分の割合を3/10とした時は、登録免許税は、9万円である

誤

所有権の登記がある甲建物の登記記録から甲建物の付属建物を分割して、これを乙建物の付属建物としようとする場合において、建物の分割の登記と建物の合併の登記を一の申請情報によって申請する時は、納付すべき登録免許税の額は3000円となる

誤

敷地権の登記がある土地について分筆の登記を申請する時は、登録免許税は課されない

誤

申請人、Aが土地家屋調査士Bに対して、土地の合筆の登記の申請を委託し、A作成の委任状には、委任事項として、「土地の合の登記申請に関する一切の権限｣とのみ記載されている。BがAを代理して土地の合筆の登記を申請するに際し、この委任状を代理権を証する情報として提供した場合において、Bは土地の合筆の登記の申請の際に、納付した登録免許税に過誤納があった場合、その還付金を受領することができない

正

書面申請の方法による登記の申請であって、登録免許税の納付を要するものを取り下げた者は、当該登記の申請書に貼り付けられた印紙で消印がされたものを当該取り下げの日から1年以内に再使用したい旨の申し出をすることができる

正

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