不動産登記制度は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための制度であり、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することをその目的とする。、

次のアからオまでの建築物等で、不動産登記法において、建物として取り扱うことが出来るものは幾つあるか。 ア 3LDKの建売住宅 イ ミネラルウォーターの貯蔵庫として利用されている天然の洞窟 ウ ガソリンスタンド等で見受けられる、給油のために駐車する自動車の雨よけとして利用される数本の柱と天蓋だけの建築物 エ一人の人間が入れるほどのスペースを有し、宝くじ売り場として利用され、単にコンクリートブロックの上に設置されただけの容易に運搬できるボックス オ 骨組みには鉄材を利用し、屋根及び周壁がビニールで覆われた園芸作物を栽培するビニールハウス

次のアからコまでのうち、登記をすることの出来る建物として取り扱うことが出来ないものはいくつあるか。 ア 給水タンク イ ガード下を利用して築造した倉庫 ウ 地下駐車場 エ 停車場の乗降場のうち、上屋を有する部分 オ 機械上に建設した建造物であって、地上に基脚を有するもの カ農耕用の温床施設であって、半永久的な建造物であるもの キ 野球場の観覧席のうち、屋根を有する部分 ク 容易に運搬することが出来る入場券売場 ケ 浮船を利用したものであって、固定しているもの コ アーケード付街路であって、講習用道路上に屋根覆いを施した部分

ある1区画が一筆の土地として登記できるか否かは、もっぱら当該区画が現実に存ずる場所を基準として判断すべきであり、現実の利用状況を加味して判断する必要は無い

所有者の意思に関わらず、効用上一体として利用される状態にある2棟の建物は1個の建物として扱われる

甲建物と乙建物との間に利用上、効用上の一体性が認められなくても、同一敷地内にあれば、甲建物を主である建物、乙建物を付属建物として、1個の建物として登記することが出来る。、

土地は、現実の地目や区割りを基準として一不動産の範囲が定められ、この範囲を一筆の土地として一登記記録が作成される

一筆の土地について二以上の登記記録が作成されることは無いが、一登記記録に二個の建物が登記されることはある

区分建物については、一棟の建物に属するそれぞれの占有部分が独立して所有権の対象となるが、一棟の建物に属するものの全部について、一登記記録が作成される。

閉鎖された土地の登記記録と、閉鎖された建物の登記記録の保存期間は、同一である

地図は、登記所で作成し、備え置く図面であるが、建物所在図は、建物の所有者が作成し、登記所に提供された場合に限り、登記所に備えおくものとされている

閉鎖された地図は、 50年間保存される

地図に準ずる図面は、登記所の管区域内の全ての土地について、不動産登記法、第14条第1項の地図が備えられた後においても、備えておかなければならない

甲登記所の管轄に属する不動産の登記情報を電気通信回線を使用して、提供する旨の法務大臣の指定がされている時は、何人も、法務大臣が指定した法人と契約を締結することにより、その登記情報の全部または一部の提供を受けることができる

何人も、地図、または地図に準ずる図面の全部又は一部の写しについて、郵送による交付の請求をすることができる

不動産の表示に関する登記の申請は、不動産の所有者からだけでなく、その所有者から申請手続きを委任された者が代理人となってすることができる

不動産の表示に関する登記を書面によって申請する場合には、当事者が登記所に出頭して申請情報を記載した書面及び添付情報を記載した書面を提出するほか、これらの書面を郵送によって交付することも出来る

所有権は、ものを使用、収益、 処分することができる物権である

Abが所有する土地について、Aが自己の持分をCに売却するには、Bの承諾を要する

各共有者は、単独で共有物の保存行為をすることができる

Abが共有する土地について、Cが土地を不法占拠している時は、Aは、単独で、 Cに土地の明け渡しを請求することができる

各共有者は、原則としていつでも共有物の分割を請求することができる

区分所有者の目的となる建物の部分を占有部分、又は区分建物という

1棟の建物に構造上区分された数個の部分で、独立して住居、店舗、事務所、又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、それぞれ所有権の目的とすることができる？

地上権は、 耕作を目的として設定することはできない

地役権によって利用価値を高められる土地を承役地といい、承役地の一部にも地役権を設定することができる

使用借権は、登記することができない

乙の甲に対する賃金債権を担保するために甲所有のA土地に乙のための抵当権を設定した時は、 甲は債務を弁済するまでA土地を使用することができない

抵当権は、約定担保物件であるが、質権は、法定担保物件である

地上権も抵当権の目的となる