公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計は、都市公園の敷地面積の100分の2以下が原則であるが、景観法の景観重要建造物として指定された建築物については100分の50を限度としてこれを超えることが出来る

地方公共団体の設置に関わる都市公園においては、都市公園ごとに当該地方公共団体の条例により定められた仮設の物件又は施設について、占用許可を受けてこれを設置することが出来る

幼稚園については、必要やむをえないと認められるものであって、かつ、公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼさない場合に限り、公園管理者から占用許可を受けてこれを設置することが出来る

都市公園は、国又は地方公共団体の者でも、特定の要件を満たすものであれば、これを設置することが出来る

1つの都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の50%を超えてはならない

休憩所、売店、警察署の派出所は、いずれも都市公園に設けられる公園施設である

電気事業者が都市公園の地下に電線を埋設する場合は、公園管理者の許可は不要である

都市公園の地下には、放水路を設けることはできない

水族館、野鳥観察所、図書館はいずれも都市公園に設けられる公園施設である

５ha以上の敷地面積を有する都市公園でなければ有料のメリーゴーランドや遊戯用電車を設けることは出来ない

市営の都市公園の地下に県が公共駐車場を設ける場合には、市長の許可は不要である

許可を受けた期間を超えて都市公園を占用しようとする場合であっても、占用の期間が経過した時点で都市公園を現状に回復したうえで、新たに許可を受けなければならない

都市公園の占用の機関の上限は、占用物件の種類によらず10年である。また、これを更新するときの期間の上限についても同様である。