05-01,02

29問 • 2年前

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土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、2年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

公示価格を100%としたとき、相続税評価額の評価割合は70%である。

収益還元法のうち DCF法とは、対象不動産が生み出す単年度の純収益を一定率で割り戻して価格を求める方法をいう。

不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の乙区に記録される。

不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利と異なっている場合に登記記録を信頼して取引をしても、原則として法的に保護されない。

○

アパートの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要である。

宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で6カ月である。

宅地建物取引業法に規定される宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依類をすることができる。

宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買の媒介にさいして、当該宅地・建物の買主（宅地建物取引業者ではない）に対して、売買契約の成立後、ただちに宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第 35条に規定する重要事項について記載した書面を交付（または電磁的方法により提供）して説明させなければならない。

不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付した時は、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその手付を返還することで、それぞれ契約を解除することができる。

壁芯面積は壁で囲まれた内側の面積をいい、内法面積よりも面識が小さくなる。

宅地の相続税評価の基礎となる路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額である。

○

相続税路線価は、地価公示の公示価格の（　　）%を価格水準の目安として設定されている。

都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年（ ① ）を価格判定の基準日として調査され、都道府県知事により毎年（②)頃に公表される。

①7月1日、②9月

土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、（　　）ごとの基準年度において評価替えが行われる。

3年

不動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち、（　　）は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。

原価法

土地の登記記録の表題部には、所有権に関する事項が記録される。

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。

土地の売買において、所有権の移転が発生したものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合、仮登記をすることができる。この仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位は（ ① ）、所有権の移転を第三者に対抗すること（②)

①保全されるが、②はできない

土地の登記記録において、（ ① ）に関する事項は権利部（甲区）に記録され、( ② ）に関する事項は権利部（乙区）に記録される。

①所有権、②抵当権

アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要がある。

宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者ではない宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して（電磁的方法による提供を含む)説明させなければならない。

○

宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

○

宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で（　　）である。

3ヶ月

宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（①）では、依頼者は他のを地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（②）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。

①一般媒介契約、②専任媒介契約

不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる。

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額の2割を超える額の手付金を受領することができない。

○

民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売主が種類または品質について、契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡し、担保責任を負うときは、買主は不適合を知った時から（　　）以内にその旨を売主に通知しない場合には、買主は原則として当該不適合を理由に売主に担保責任を追及できない。

1年