01-04

28問 • 2年前

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問題一覧

健康保険の保険料は、全額、労働者が負担する。

2023年10月に被保険者が出産した場合の出産育児一時金は42万円である。

傷病手当金の支給期間は通算して1年である。

被保険者が会社を退職した場合、任意継続保険者として健康保険に加入できる期間は最長1年である。

健康保険には出産手当金があるが、国民健康保険には一般に出産手当金はない。

○

介護保険の保険者は40歳以上の人で、 40歳以上65歳未満の人を第1号被保険者、65歳以上の人を第2号被保険者という。

介護保険の自己負担額は原則3割である。

労災保険は、業務災害については給付の対象となるが、通勤災害については給付の対象とならない。

法人の役員は原則として雇用保険に加入することはできない。

○

雇用保険の保険料は事業主と労働者で半分ずつ負担する。

全国健康保険協会管掌健康保険の保険者である会社員が、退職後に任意継続保険者となるためには、資格喪失日から14日以内に任意継続保険者となるための申出をしなければならない。

全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続保険者として加入することができる期間は、任意継続保険者となった日から最長で( ) である。

2年間

健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。

全国健康保険協会管掌健康保険の保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき50万円である。

○

全国健康保険協会管掌健康保除の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（①）の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、（② ）を乗じた額である。

①12ヵ月間、②3分の2

国民健康保険の被保険者は、原則として、70歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の微保険者となる。

健康保険の被保険者（障害の状態にない)は、原則として、( ) になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

75歳

公的介護保険の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができる。

公的介護保険の保険給付の対象となるサービスを利用したときの被保険者(一定所得以下の者)の自己負担割合は、原則として、そのサービスにかかった費用（食費、居住費等を除く）の3割である。

公的介護保険の第（ ①）被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する(②) 以上65歳未満の医療保険加入者である。

①2号、②40歳

公的介護保険の保険給付は、保険者である( )から要介護状態または要支援状態と認定された被保険者に対して行われる。

市町村または特別区

労働者災害補償保険労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、1週間の所定労働時間が20時間未満のアルバイトやパートタイマーは含まれない。

労働者災害補償保険の休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の( ① ）から支給され、その額は、原則として1日につき給付基礎日額の( ② ）に相当する額である。

①第4日目、②100分の60

正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後4カ月間は支給されない。

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（ ① ）に被保険者期間が通算して（② ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。

①2年間、②12ヵ月

雇用保険 20年以上勤務した会社を60歳到達月の末日で定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給することができる基本手当の日数は、最大（）日である。

150

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳到達時点に比べて、賃金額が（ ) %未満に低下した状態で就労している60歳以上65歳未満の雇用保険の一般保険者で、一定の要件を満たす者に対して支給される。

雇用保険の育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、原則として休業開始時貸金日額に支給日数を乗じて得た額の（ )%相当額となる。

01ライフプランニングと資金計画

01ライフプランニングと資金計画

01-02

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01-03

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01-05

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01-06

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01-07〜09

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02-01

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02リスクマネジメント

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02-02

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02-02 問題集

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02-03,04

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03 金融資産運用

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03-01,02

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03-03,04

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03-05,06

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03-07,08,09

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04 タックスプランニング

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04-01,02,03

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04-04,05,06,07

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05 不動産

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05-01,02

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05-03

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05-04,05

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06 相続・事業承継

06 相続・事業承継

06-01

06-01

06-02

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06-03

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06-04

06-04

問題一覧

健康保険の保険料は、全額、労働者が負担する。

2023年10月に被保険者が出産した場合の出産育児一時金は42万円である。

傷病手当金の支給期間は通算して1年である。

被保険者が会社を退職した場合、任意継続保険者として健康保険に加入できる期間は最長1年である。

健康保険には出産手当金があるが、国民健康保険には一般に出産手当金はない。

○

介護保険の保険者は40歳以上の人で、 40歳以上65歳未満の人を第1号被保険者、65歳以上の人を第2号被保険者という。

介護保険の自己負担額は原則3割である。

労災保険は、業務災害については給付の対象となるが、通勤災害については給付の対象とならない。

法人の役員は原則として雇用保険に加入することはできない。

○

雇用保険の保険料は事業主と労働者で半分ずつ負担する。

全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続保険者として加入することができる期間は、任意継続保険者となった日から最長で( ) である。

2年間

全国健康保険協会管掌健康保険の保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき50万円である。

○

①12ヵ月間、②3分の2

国民健康保険の被保険者は、原則として、70歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の微保険者となる。

健康保険の被保険者（障害の状態にない)は、原則として、( ) になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

75歳

公的介護保険の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができる。

公的介護保険の第（ ①）被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する(②) 以上65歳未満の医療保険加入者である。

①2号、②40歳

公的介護保険の保険給付は、保険者である( )から要介護状態または要支援状態と認定された被保険者に対して行われる。

市町村または特別区

①第4日目、②100分の60

正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後4カ月間は支給されない。

①2年間、②12ヵ月

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