03 金融資産運用

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GDPには、企業が海外で生産した財・サービスの付加価値も含まれる。

GDPは内閣府が毎月発表する。

マネーストック統計は、個人や法人、地方公共団体などが保有する通貨の総量をいい、金融機関が保有する通貨も含む。

為替が円高になると金利は上昇し、円安になると金利は下落する。

一般に、日本の金利が上昇すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。

短期金融市場のうち、インターバンク市場は金融機関だけでなく、一般企業も参加できる市場である。

日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が増加する。

日本銀行が買いオペレーションをすると、金利は上昇する。

日本に本店がある銀行に預け入れた外貨預金は現金保制度の保護対象となる。

預金保険制度では、普通預金（利息がつく預金）については、1金融機関ごとに預金者1人あたり 1,000万円までとその利息等が保護されるが、当座預金については全額保護される。

○

銀行で購入した投資信託も日本投資者保護基金の補償の対象となる。

金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適切な勧誘を行ってはならないとされている。

○

わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を（ ①) といい、その統計は（② ）が作成し、公表している。

①国内総生産(GDP)、②内閣府

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、（　　）という。

実質GDP

一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス(CI)の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえる。

○

景気動向指数において、（　　　) は、一致系列に採用されている。

有効求人倍率（除学卒）

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標である。

マネーストック統計は、中央政府や（ ① ）を除く経済主体が保有する通貨量の残高を集計したものであり、（②）が毎月公表している。

①金融機関、②日本銀行

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る（①）の価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものであり、(②)が毎月公表している。

①財およびサービス、②総務省

物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては、一般に、金利が上昇しやすい。

○

一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。

米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル安、円高の要因となる。

短期金融市場のうち、金融機関のほか、事業法人や地方公共団体なども参加し、コール取引などが行われている市場を、インターバンク市場という。

日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作（オペレーション）のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場から資金を吸収するオペレーションである。

日本銀行の金融政策の1つである( ① ) により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が( ② ）する。

①公開市場操作、②増加

日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が（①）することから、市場金利は（②）する。

①減少、②上昇

預金保険制度により、利息のつく普通預金や定期預金等（一般預金等）は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までとその利息等が保護される。

○

国内銀行に預け入れられた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となる。

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（　　　）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

決済用預金

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客1人につき（　　　）を上限に金銭による補償を行う。

1,000万円

国内の( )は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。

証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMF

金融サービスの提供に関する法律では、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し、顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合に重要事項の説明をしなかったこと、または（① ）を行ったことにより、当該顧客に損害が生じた場合の金融商品販売業者等の( ② ）について定められている。

①断定的判断の提供等、②損害賠償責任

金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業者等は、適合性の原則により、金融商品取引行為において、顧客の（　　　）および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。

知識、経験、財産の状況

複利とは、預け入れた当初の元本についてのみ利子がつく計算方法をいう。

5,000,000円を年利率2%（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計額は、5,300,000円である。

ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金のそれぞれで1,000万円、計で2,000万円である。

個人向け国債には、償還期間が10年、5年、3年のものがあるが、金利はすべて固定金利である。

個人向け国債の最低保証金利は0.03%である。

表面利率3%、償還期限3年の利付債券を額面100円あたり 101.5円で購入した場合の応募者利回りは2.96%である（小数点以下第3位四捨五入）。

表面利率2%、償還期限8年、残存年数6年の利付債券を額面100円あたり 99円で購入した場合の最終利回りは1.85%である（小数点以下第3位四捨五入）。

表面利率4%、償還期限8年の利付債券を額面100円あたり101円で購入し、4年後に額面100円あたり103円で売却した場合の所有期間利回りは4.12%である（小数点以下第3位四捨五入）。

価格変動リスクとは、市場金利の変動にともなって、債券の価格が変動するリスクをいい、一般に市場金利が上昇すると、債券価格も上昇し、利回りは下落する。

一般に、格付けの高い債券ほど利回りが高く、格付けの低い債券ほど利回りが低くなる。

信用リスクの目安として用いられるS&P社の格付けにおいて、一般にB以上が投資適格債とされる。

元金2,000,000円を、年利2%（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、（　　）である。

2,122,416円

期間2年の金利を年率2%（1年複利）と仮定すると、2年後に受け取る1万円の現在価値は（　　）となる。なお、答は円未満を四捨五入している。

9,612円

ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金につき、それぞれ2,000万円である。

償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いて発行され、満期時に額面金額で償還される債券を、割引債という。

○

個人向け国債は、適用利率の下限が年（ ①）とされ、購入単価は最低（② ）から（ ② ）単位である。

①0.05%、②1万円

表面利率（クーポンレート） 3%、残存期間5年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り（年率・単利)は、（　　　）である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

2.55%

表面利率1.30%、残存期間3年の国定利付債券を、額面100円当たり104.32円で購入した場合の最終利回り（単利）は、（　　　）である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

- 0.13%

表面利率（クーポンレート)2%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入し、2年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、（　　　）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

1.46%

一般に、市場金利が上昇すると、それに伴い貸券の利回りは上昇し、債券価格も上昇する。

償券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、（　　　）格相当以上の格付が付された債券を、投資適格債という。

BBB（トリプルB)

残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど安全性が高いため、利回りが高くなる。

債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りも低下する。

ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りは上昇する。

○

同一銘柄について、指値注文と成行注文があった場合、売買価格を指定して注やする指値注文よりも、売買価格を指定しないで注文する成行注文のほうが優先される。

○

株式の売買代金の決済は、約定日の翌営業日に行われる。

日経平均株価は、東京証券取引市場に上場されている全銘柄を対象とした修正平均株価である。

株価が500円、税引後当期純利益が5,000万円、発行済み株式数が100万株である場合、その会社の PERは5倍である。

株価が1,200円、1株あたりの配当金が30円の場合、配当利回りは40%である。

配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。

○

投資信託の受益者が負担するコストのうち、信託財産留保額は、ファンドの運用や管理の対価として信託財産の中から日々差し引かれる。

公社債投資信託は、株式の組入率を10%以内におさえた投資信託である。

株式投資信託には、公社債を組み入れることはできない。

インデックス運用とは、日経平均株価などのベンチマークを上回る運用成果を目標とする運用スタイルをいう。

株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、運用する手法を、トップダウンという。

東京証券取引所に上場されているETF （上場投資信託）には、海外の株価指数などに連動する銘柄もある。

○

上場不動産投資信託（J-REIT）は、指値注文によって取引することはできるが成行注文によって取引することはできない。

証券取引所における株式の売買において、成行注文は指値注文に優先して売買が成立する。

○

指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の（①）を指定する。同一銘柄について、市場に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合には、価格の（② ) 注文から優先して成立する。

①上限、②高い

上場株式の売買において、普通取引は約定日の翌営業日に決済が行われる。

東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所プライム市場に上場する1,000銘柄を対象とする株価指数である。

東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標は、（　　　）である。

日経平均株価

株式投資に関する評価指標の1つである配当性向は、株価に対する1株当たりの配当金の割合を示す指標である。

株式の投資指標のうち、ROEは、当期純利益を（　　　）で除して求められる。

自己資本

株式の投資指標のうち、PBRは「株価÷（① ）」、PERは「株価÷( ② ) 」の算式によって求められる。

①1株当たり純資産、②1株当たり純利益

上場企業X社の下記の〈資料〉に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は（① ）、株価純資産倍率(PBR)は（②）である。

①15倍、②1.5倍

下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は（①）、配当利回りは（②）である。

①16倍、② 3.75%

投資信託の運用管理費用（信託報酬)は、投資信託を購入する際に年間分を前払いで支払う必要がある。

投資信託の運用管理費用（信託報酬)は、信託財産から差し引かれる費用であり、（　　　）が間接的に負担する。

受益者（投資家）

投資信託の受益者が負担するコストのうち、（　　　）は、ファンドの運用や管理の対価として信託財産のなかから日々差し引かれる。

信託報酬（運用管理費用）

証券投資信託のコストのうち、解約時に換金代金から控除される（　　　）は、組入証券等の換金に係る費用等を解約する投資家に負担させ、受益者間の公平性を保とうとするものである。

信託財産留保額

公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。

○

投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。

○

投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。

○

インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの特定の指標に連動するよう運用される投資信託である。

○

投資信託におけるパッシブ運用は、経済環境や金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法である。

株式投資信託の投資手法のうち、（　　）・アプローチでは、金利や為替、景気動向といった広い視点から分析を開始し、その見通しに沿って投資する資産や業種の配分等を決め、最後に個別銘柄の選定をするという手順をとる。

トップダウン

投資信託の運用において、バリュー型運用とは、一般に、企業の業績や財務内容等からみて株価が割安な水準にあると判断される銘柄を選択して投資する手法をいう。

○

投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法を、（　　　）という。

グロース運用

一般に、先物取引などを利用して、基準となる指数の収益率の2倍、3倍、4倍等の投資成果を得ることを目指して運用され、（ ① ）相場で利益が得られるように設計された商品を（② ) ファンドという。

①上昇、②ブル型

上場投資信託(ETF)は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができる。

○

上場不動産投資信託（J-REIT）は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。

○

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができる。

追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち普通分配金は、非課税である。

2023年中に、一般NISA口座に受け入れることができる新規投資の年間非課税限度額は100万円である。

一般NISA口座の対象商品には、上場株式や株式投資信託のほか、公社債投資信託も含まれる。

100

つみたてNISA の非課税期間は最長10年である。

01ライフプランニングと資金計画

01ライフプランニングと資金計画

01-02

01-02

01-03

01-03

01-04

01-04

01-05

01-05

01-06

01-06

01-07〜09

01-07〜09

02-01

02-01

02リスクマネジメント

02リスクマネジメント

02-02

02-02

02-02 問題集

02-02 問題集

02-03,04

02-03,04

03-01,02

03-01,02

03-03,04

03-03,04

03-05,06

03-05,06

03-07,08,09

03-07,08,09

04 タックスプランニング

04 タックスプランニング

04-01,02,03

04-01,02,03

04-04,05,06,07

04-04,05,06,07

05 不動産

05 不動産

05-01,02

05-01,02

05-03

05-03

05-04,05

05-04,05

06 相続・事業承継

06 相続・事業承継

06-01

06-01

06-02

06-02

06-03

06-03

06-04

06-04

問題一覧

GDPには、企業が海外で生産した財・サービスの付加価値も含まれる。

GDPは内閣府が毎月発表する。

マネーストック統計は、個人や法人、地方公共団体などが保有する通貨の総量をいい、金融機関が保有する通貨も含む。

為替が円高になると金利は上昇し、円安になると金利は下落する。

一般に、日本の金利が上昇すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。

短期金融市場のうち、インターバンク市場は金融機関だけでなく、一般企業も参加できる市場である。

日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が増加する。

日本銀行が買いオペレーションをすると、金利は上昇する。

日本に本店がある銀行に預け入れた外貨預金は現金保制度の保護対象となる。

○

銀行で購入した投資信託も日本投資者保護基金の補償の対象となる。

○

①国内総生産(GDP)、②内閣府

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、（　　）という。

実質GDP

一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス(CI)の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえる。

○

景気動向指数において、（　　　) は、一致系列に採用されている。

有効求人倍率（除学卒）

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標である。

マネーストック統計は、中央政府や（ ① ）を除く経済主体が保有する通貨量の残高を集計したものであり、（②）が毎月公表している。

①金融機関、②日本銀行

①財およびサービス、②総務省

物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては、一般に、金利が上昇しやすい。

○

一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。

米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル安、円高の要因となる。

日本銀行の金融政策の1つである( ① ) により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が( ② ）する。

①公開市場操作、②増加

日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が（①）することから、市場金利は（②）する。

①減少、②上昇

○

国内銀行に預け入れられた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となる。

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（　　　）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

決済用預金

1,000万円

国内の( )は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。

証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMF

①断定的判断の提供等、②損害賠償責任

知識、経験、財産の状況

複利とは、預け入れた当初の元本についてのみ利子がつく計算方法をいう。

5,000,000円を年利率2%（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計額は、5,300,000円である。

ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金のそれぞれで1,000万円、計で2,000万円である。

個人向け国債には、償還期間が10年、5年、3年のものがあるが、金利はすべて固定金利である。

個人向け国債の最低保証金利は0.03%である。

表面利率3%、償還期限3年の利付債券を額面100円あたり 101.5円で購入した場合の応募者利回りは2.96%である（小数点以下第3位四捨五入）。

表面利率2%、償還期限8年、残存年数6年の利付債券を額面100円あたり 99円で購入した場合の最終利回りは1.85%である（小数点以下第3位四捨五入）。

一般に、格付けの高い債券ほど利回りが高く、格付けの低い債券ほど利回りが低くなる。

信用リスクの目安として用いられるS&P社の格付けにおいて、一般にB以上が投資適格債とされる。

元金2,000,000円を、年利2%（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、（　　）である。

2,122,416円

期間2年の金利を年率2%（1年複利）と仮定すると、2年後に受け取る1万円の現在価値は（　　）となる。なお、答は円未満を四捨五入している。

9,612円

ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金につき、それぞれ2,000万円である。

償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いて発行され、満期時に額面金額で償還される債券を、割引債という。

○

個人向け国債は、適用利率の下限が年（ ①）とされ、購入単価は最低（② ）から（ ② ）単位である。

①0.05%、②1万円

2.55%

- 0.13%

1.46%

一般に、市場金利が上昇すると、それに伴い貸券の利回りは上昇し、債券価格も上昇する。

BBB（トリプルB)

残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど安全性が高いため、利回りが高くなる。

債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りも低下する。

ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りは上昇する。

○

株式の売買代金の決済は、約定日の翌営業日に行われる。

日経平均株価は、東京証券取引市場に上場されている全銘柄を対象とした修正平均株価である。

株価が500円、税引後当期純利益が5,000万円、発行済み株式数が100万株である場合、その会社の PERは5倍である。

株価が1,200円、1株あたりの配当金が30円の場合、配当利回りは40%である。

配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。

○

投資信託の受益者が負担するコストのうち、信託財産留保額は、ファンドの運用や管理の対価として信託財産の中から日々差し引かれる。

公社債投資信託は、株式の組入率を10%以内におさえた投資信託である。

株式投資信託には、公社債を組み入れることはできない。

インデックス運用とは、日経平均株価などのベンチマークを上回る運用成果を目標とする運用スタイルをいう。

東京証券取引所に上場されているETF （上場投資信託）には、海外の株価指数などに連動する銘柄もある。

○

上場不動産投資信託（J-REIT）は、指値注文によって取引することはできるが成行注文によって取引することはできない。

証券取引所における株式の売買において、成行注文は指値注文に優先して売買が成立する。

○

①上限、②高い

上場株式の売買において、普通取引は約定日の翌営業日に決済が行われる。

東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所プライム市場に上場する1,000銘柄を対象とする株価指数である。

東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標は、（　　　）である。

日経平均株価

株式投資に関する評価指標の1つである配当性向は、株価に対する1株当たりの配当金の割合を示す指標である。

株式の投資指標のうち、ROEは、当期純利益を（　　　）で除して求められる。

自己資本

株式の投資指標のうち、PBRは「株価÷（① ）」、PERは「株価÷( ② ) 」の算式によって求められる。

①1株当たり純資産、②1株当たり純利益

上場企業X社の下記の〈資料〉に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は（① ）、株価純資産倍率(PBR)は（②）である。

①15倍、②1.5倍

下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は（①）、配当利回りは（②）である。

①16倍、② 3.75%

投資信託の運用管理費用（信託報酬)は、投資信託を購入する際に年間分を前払いで支払う必要がある。

投資信託の運用管理費用（信託報酬)は、信託財産から差し引かれる費用であり、（　　　）が間接的に負担する。

受益者（投資家）

投資信託の受益者が負担するコストのうち、（　　　）は、ファンドの運用や管理の対価として信託財産のなかから日々差し引かれる。

信託報酬（運用管理費用）

信託財産留保額

公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。

○

投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。

○

投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。

○

インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの特定の指標に連動するよう運用される投資信託である。

○

投資信託におけるパッシブ運用は、経済環境や金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法である。

トップダウン

○

グロース運用

①上昇、②ブル型

上場投資信託(ETF)は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができる。

○

上場不動産投資信託（J-REIT）は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。

○

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができる。

追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち普通分配金は、非課税である。

2023年中に、一般NISA口座に受け入れることができる新規投資の年間非課税限度額は100万円である。

一般NISA口座の対象商品には、上場株式や株式投資信託のほか、公社債投資信託も含まれる。

100

つみたてNISA の非課税期間は最長10年である。