02リスクマネジメント

131問 • 2年前

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国内銀行の窓口において加入した個人年金保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

生命保険契約を申し込んだ者は、契約の申込日から8日以内であれば、口頭により申込みの撤回等をすることができる。

生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が100%を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是正措置の対象とならない。

生命保険の保険料は、（　　　）や収支相等の原則に基づき、主として3つ予定基礎率を用いて算出されている。

大数の法則

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

○

国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、( ① ）の( ② ）まで補償される。

①責任準備金等、②90%

少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、1人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として（　　　）万円が上限となっている。

1,000万円

生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて（①）以内であれば(② ) により申込みの撤回ができる。

①8日、②書面または電磁的記録

保険業法で定められた保険会社の健全性を示す( ①）は、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が(②)を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。

①ソルベンシー・マージン比率、②200%

生命保険募集人が生命保険の募集に際し、顧客が支払うべき保険料を立替払いすることは、保険業法に定められる禁止行為に該当する。

○

保険業法では、生命保険募集人は、保険契約の締結に際し、保険契約者または被保険者が保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ、または告げないことを勧めてはならないとしている。

○

生命保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されるが、このうち付加保険料は保険会社が支払う保険金にあてられる部分である。

保険契約の責任開始日は、契約者が保険会社に保険契約の申込みをした日となる。

失効した生命保険契約の復活では、健康状態にかかわらず復活することができる。

定期保険は一定の期間内に死亡した場合は死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合は満期保険金が支払われるというタイプの保険である。

逓増定期保険は、保険期間の経過にともない保険料が所定の割合で増加するが、死亡保険金額は保険期間を通じて一定である。

収入保障保険の死亡保険金は、年金形式で受け取るほか一時金で受け取ることもできる。

○

一時払終身保険は、解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。

定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると更新後の保険料は、通常、更新前よりも安くなる。

こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。

個人年金保険において保証期間付終身年金では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。

○

個人年金保険において確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。

定期保険に特定疾病保障保険特約を付していた場合、糖尿病を患ったときは、特定疾病保険金を受け取ることができる。

特定疾病保障定期保険特約では、特定疾病以外の原因により死亡した場合には、保険金は支払われない。

リビングニーズ特約を生命保険に付加した場合、余命3カ月以内と診断されたときに所定の保険金が支払われる。

先進医療特約では、申込時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

払済保険とした場合、保険金額は元の契約の保険金額と変わらないが、保険期間は元の契約より短くなる。

定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約等の各種特約はそのまま継続する。

2023年中に契約した傷害特約に係る保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

2023年中に個人が締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

○

2023 年中に保険契約を締結した場合の、所得税の一般の生命保険料控除額は最高50,000円である。

契約者および被保険者がAさん、保険金受取人がAさんの妻（Bさん）である生命保険契約において、Aさんが死亡した場合、妻（Bさん）が受け取る死亡保険金は所得税の課税対象となる。

契約者および保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの妻（Bさん）である生命保険契約において、妻（Bさん)が死亡した場合、Aさんが受け取る死亡保険金は所得税の対象となる。

○

被保険者が受け取る入院給付金は非課税となる。

○

養老保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすることにより、支払保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

生命保険の保険料は、予定死亡率、（　　　）、予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて計算される。

予定利率

生命保険会社が（　　）を引き下げた場合、通常、その後の終身保食の新規契約の保険料は高くなる。

予定利率

生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる( ① ）と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる( ② ）で構成されている。

①純保険料、②付加保險料

生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、（　　　）に基づいて計算される。

予定事業費率

生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および（　　　）に基づいて計算される。

予定利率

保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反が場合、保険者の保険契約の解約権は、保険者の解除の原因があることを知った時から（①）行使しないとき、または保険契約の締結の時から（② ）を経過したときに消滅する。

①1ヵ月間、②5年

生命保険会社に生命保険契約上の履行義務(保険金・給付金の支払等)が発生する時期を（① ）というが、(① ）は、保険会社の承諾を前提として、申込み、告知(診査）、（② ）の3つがすべて完了したときとされて

①責任開始期（日）、②第1回保険料（充当金）払込み

生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。

失効した生命保険契約を復活させる場合、延滞した保険料をまとめて払い込まなければならないが、その際の保険料には復活時の保険料率が適用される。

保険料が払い込まれずに失効した生命保険契約について、失効してから一定期間内に所定の手続を経て保険会社の承諾を得ることにより当該契約を復活する場合、復活後の保験料は（①）の保険料率が適用され、失効期間中の保険料については(②)。

①失効前、②まとめて支払わなければならない

遺族のための必要保障額(遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の取入見込金額を差し引いた金額)は、通常、子どもの成長とともに逓増する。

定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。

○

逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

○

逓滅定期保険では、保険期間の経過に従って、保険金の額が逓減する。

○

被保険者が保険期間中に死亡した場合、（　　　）では、契約時に定めた年金額を、毎月(または毎年)、一定期間(または保険期間満了時まで）受け取ることができる。

収入保障保険

収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、般に、一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。

○

一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。

養老保険では、被保険者が保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金の金額は、（　　　）である。

死亡保険金と同額

定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない。

定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前（　　　）。

よりも高くなる

こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（=保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。

定額個人年金保険（保証期間付終身年金）では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。

○

個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われるものは、( ) である。

有期年金

個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。

変額個人年金保険は、（①）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、（②）については最低保証がある。

①特別勘定、②死亡給付金額

【個人年金保険】生存している間、年金を受け取れる

終身年金

【個人年金保険】保証期間中は生死に関係なく、保証期間後は生存している間、年金を受け取れる

保証期間付終身年金

【個人年金保険】生存している間の一定期間、年金を受け取れる年金受取期間に死亡した場合は打ち切られる

有期年金

【個人年金保険】保証期間中は生死に関係なく、保証期間後は生存している間の一定期間、年金を受け取れる生死に関係なく一定期間、年金を受け取れる

保証期間付有期年金

【個人年金保険】年金受取期間に死亡した場合は遺族が年金を受け取る

確定年金

【個人年金保険】夫を・いずれかが生存している限り、年金を受け取れる

夫婦年金

特定疾病保障定期保険特約では、一般に、被保険者が保険期間中に特定疾病以外の原因により死亡した場合、保険金は支払われない。

リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。

○

リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する( ) の利息および保険料相当額を控除した額になる。

6ヶ月分

リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する( ) の利息および保険料相当額を控除した額になる。

6ヶ月分

医療保険等に付加される先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

療養を受けた日

契約者貸付制度生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険（　　）の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。

解約返戻金額

払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。

定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。

生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち、（　　）は、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に切り換えるものをいう。

延長保険

現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して、新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は、転換前の契約の保険料率が引き続き適用される。

契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、（ ① ）の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要が（②)。

①転換時、②ある

2023年中に契約した生命保険に付加されている傷害特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

所得税において、個人が2023年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、（　　）に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

先進医療特約

所得税における介護医療保険料控除（介護医療保険料に係る生命保険料控除）の控除額の上限は、（　　）である。

4万円

生命保険契約において、契約者（=保険料負担者）および死亡保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの父親である場合、被保険者の死亡によりAさんが受け取る死亡保険金は、（　　）の課税対象となる。

所得税

生命保険契約において、契約者（=保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、（　　）の課税対象となる。

贈与税

生命保険契約において、契約者（=保険料負担者）が夫、被保険者が（①）、死亡保険金受取人が（② ）である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

①夫、②子

生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

○

養老保険の福利厚生プランでは、契約者（=保険料負担者）および満期保険金受取人を法人、被保険者（ ① ）、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の（② ）を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

①役員および従業員全員、②2分の1相当額

超過保険とは、保険金額が保険価額よりも小さい保険をいう。

火災保険は、火災以外にも地震や落雷などの災害による損害も補てんする。

地震保険は、火災保険の特約として加入することも、単独で加入することもできる。

地震保険における保険金額の上限は建物 5,000万円、家財2,000万円である。

地震保険における保険料の割引制度は4種類あるが、重複して適用することができる。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、対物賠償のみが補償の対象となる。

自賠責保険の保険金の限度額は、死亡事故の場合、死亡者1人につき最高5,000万円である。

自動車保険の車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没したことによって被る損害は補償の対象とならない。

人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、実際の損害額から自己の過失割合に相当する部分を差し引いた額が補償される。

普通傷害保険は、細菌性食中毒によって通院した場合も補償する。

国内旅行傷害保険は、地震による傷害についても補償する。

海外旅行傷害保険は、細菌性食中毒、地震による傷害についても補償する。

○

個人賠償責任保険では、業務遂行中の賠償事故についても補償される。

100

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させた場合、施設所有管理者賠償責任保険による補償の対象となる。

01ライフプランニングと資金計画

01ライフプランニングと資金計画

01-02

01-02

01-03

01-03

01-04

01-04

01-05

01-05

01-06

01-06

01-07〜09

01-07〜09

02-01

02-01

02-02

02-02

02-02 問題集

02-02 問題集

02-03,04

02-03,04

03 金融資産運用

03 金融資産運用

03-01,02

03-01,02

03-03,04

03-03,04

03-05,06

03-05,06

03-07,08,09

03-07,08,09

04 タックスプランニング

04 タックスプランニング

04-01,02,03

04-01,02,03

04-04,05,06,07

04-04,05,06,07

05 不動産

05 不動産

05-01,02

05-01,02

05-03

05-03

05-04,05

05-04,05

06 相続・事業承継

06 相続・事業承継

06-01

06-01

06-02

06-02

06-03

06-03

06-04

06-04

問題一覧

国内銀行の窓口において加入した個人年金保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

生命保険契約を申し込んだ者は、契約の申込日から8日以内であれば、口頭により申込みの撤回等をすることができる。

生命保険の保険料は、（　　　）や収支相等の原則に基づき、主として3つ予定基礎率を用いて算出されている。

大数の法則

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

○

①責任準備金等、②90%

1,000万円

①8日、②書面または電磁的記録

①ソルベンシー・マージン比率、②200%

生命保険募集人が生命保険の募集に際し、顧客が支払うべき保険料を立替払いすることは、保険業法に定められる禁止行為に該当する。

○

生命保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されるが、このうち付加保険料は保険会社が支払う保険金にあてられる部分である。

保険契約の責任開始日は、契約者が保険会社に保険契約の申込みをした日となる。

失効した生命保険契約の復活では、健康状態にかかわらず復活することができる。

逓増定期保険は、保険期間の経過にともない保険料が所定の割合で増加するが、死亡保険金額は保険期間を通じて一定である。

収入保障保険の死亡保険金は、年金形式で受け取るほか一時金で受け取ることもできる。

○

一時払終身保険は、解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。

定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると更新後の保険料は、通常、更新前よりも安くなる。

○

個人年金保険において確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。

定期保険に特定疾病保障保険特約を付していた場合、糖尿病を患ったときは、特定疾病保険金を受け取ることができる。

特定疾病保障定期保険特約では、特定疾病以外の原因により死亡した場合には、保険金は支払われない。

リビングニーズ特約を生命保険に付加した場合、余命3カ月以内と診断されたときに所定の保険金が支払われる。

先進医療特約では、申込時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

払済保険とした場合、保険金額は元の契約の保険金額と変わらないが、保険期間は元の契約より短くなる。

2023年中に契約した傷害特約に係る保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

2023年中に個人が締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

○

2023 年中に保険契約を締結した場合の、所得税の一般の生命保険料控除額は最高50,000円である。

○

被保険者が受け取る入院給付金は非課税となる。

○

生命保険の保険料は、予定死亡率、（　　　）、予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて計算される。

予定利率

生命保険会社が（　　）を引き下げた場合、通常、その後の終身保食の新規契約の保険料は高くなる。

予定利率

①純保険料、②付加保險料

生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、（　　　）に基づいて計算される。

予定事業費率

生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および（　　　）に基づいて計算される。

予定利率

①1ヵ月間、②5年

①責任開始期（日）、②第1回保険料（充当金）払込み

生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。

①失効前、②まとめて支払わなければならない

遺族のための必要保障額(遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の取入見込金額を差し引いた金額)は、通常、子どもの成長とともに逓増する。

○

逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

○

逓滅定期保険では、保険期間の経過に従って、保険金の額が逓減する。

○

収入保障保険

収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、般に、一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。

○

一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。

養老保険では、被保険者が保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金の金額は、（　　　）である。

死亡保険金と同額

定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない。

定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前（　　　）。

よりも高くなる

○

有期年金

個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。

変額個人年金保険は、（①）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、（②）については最低保証がある。

①特別勘定、②死亡給付金額

【個人年金保険】生存している間、年金を受け取れる

終身年金

【個人年金保険】保証期間中は生死に関係なく、保証期間後は生存している間、年金を受け取れる

保証期間付終身年金

【個人年金保険】生存している間の一定期間、年金を受け取れる年金受取期間に死亡した場合は打ち切られる

有期年金

保証期間付有期年金

【個人年金保険】年金受取期間に死亡した場合は遺族が年金を受け取る

確定年金

【個人年金保険】夫を・いずれかが生存している限り、年金を受け取れる

夫婦年金

特定疾病保障定期保険特約では、一般に、被保険者が保険期間中に特定疾病以外の原因により死亡した場合、保険金は支払われない。

○

リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する( ) の利息および保険料相当額を控除した額になる。

6ヶ月分

リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する( ) の利息および保険料相当額を控除した額になる。

6ヶ月分

医療保険等に付加される先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

療養を受けた日

解約返戻金額

定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。

延長保険

①転換時、②ある

2023年中に契約した生命保険に付加されている傷害特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

所得税において、個人が2023年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、（　　）に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

先進医療特約

所得税における介護医療保険料控除（介護医療保険料に係る生命保険料控除）の控除額の上限は、（　　）である。

4万円

所得税

贈与税

①夫、②子

生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

○

①役員および従業員全員、②2分の1相当額

超過保険とは、保険金額が保険価額よりも小さい保険をいう。

火災保険は、火災以外にも地震や落雷などの災害による損害も補てんする。

地震保険は、火災保険の特約として加入することも、単独で加入することもできる。

地震保険における保険金額の上限は建物 5,000万円、家財2,000万円である。

地震保険における保険料の割引制度は4種類あるが、重複して適用することができる。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、対物賠償のみが補償の対象となる。

自賠責保険の保険金の限度額は、死亡事故の場合、死亡者1人につき最高5,000万円である。

自動車保険の車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没したことによって被る損害は補償の対象とならない。

普通傷害保険は、細菌性食中毒によって通院した場合も補償する。

国内旅行傷害保険は、地震による傷害についても補償する。

海外旅行傷害保険は、細菌性食中毒、地震による傷害についても補償する。

○

個人賠償責任保険では、業務遂行中の賠償事故についても補償される。

100