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01-07〜09

01-07〜09
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    問題一覧

  • 1

    将来支払われる年金の額があらかじめ決まっているタイプの年金制度を確定拠出型という。

    ×

  • 2

    国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料も納付することができる。

    ×

  • 3

    自営業者が確定拠出年金(個人型)に加入した場合の拠出限度額は、国民年金保険料と合算して月額68,000円である。

    ×

  • 4

    当年に支払った国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象となるが、国民年金基金の掛金支払額は社会保険料控除の対象とならない。

    ×

  • 5

    老齢基礎年金および老齢厚生年金の受取額については、所得税は課税されない。

    ×

  • 6

    クレジットカードの支払方法のうち、一括払いは手数料がかからない。

  • 7

    クレジットカードを使用したキャッシング(無担保借入)は、総量規制の対象となり、合計で年収の3分の2 以内となっている。

    ×

  • 8

    クレジットカードを使用したキャッシング(無担保借入)は、総量規制の対象となり、合計で年収の3分の1以内となっている。

  • 9

    一定の掛金を加入者が拠出・運用し、その運用結果によって、将来の年金額が決まるタイプの年金制度を確定拠出型という。

  • 10

    確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。

  • 11

    確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その(  ) が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

    全額

  • 12

    確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳到達時の通算加入者等期間が(  )以上なければならない。

    10年

  • 13

    確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

    ×

  • 14

    貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の( ) 以内でなければならない。

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  • 1

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  • 3

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  • 4

    当年に支払った国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象となるが、国民年金基金の掛金支払額は社会保険料控除の対象とならない。

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  • 5

    老齢基礎年金および老齢厚生年金の受取額については、所得税は課税されない。

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  • 6

    クレジットカードの支払方法のうち、一括払いは手数料がかからない。

  • 7

    クレジットカードを使用したキャッシング(無担保借入)は、総量規制の対象となり、合計で年収の3分の2 以内となっている。

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  • 8

    クレジットカードを使用したキャッシング(無担保借入)は、総量規制の対象となり、合計で年収の3分の1以内となっている。

  • 9

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  • 10

    確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。

  • 11

    確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その(  ) が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

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    10年

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    確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

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    貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の( ) 以内でなければならない。

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