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02-02 問題集

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50問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    養老保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者( ① ) 、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の(② )を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

    ①役員および従業員全員、②2分の1相当額

  • 2

    生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

  • 3

    生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)が夫、被保険者が(①)、死亡保険金受取人が(② )である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

    ①夫、②子

  • 4

    生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、(  )の課税対象となる。

    贈与税

  • 5

    生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの父親である場合、被保険者の死亡によりAさんが受け取る死亡保険金は、(  )の課税対象となる。

    所得税

  • 6

    所得税における介護医療保険料控除(介護医療保険料に係る生命保険料控除)の控除額の上限は、(  )である。

    4万円

  • 7

    所得税において、個人が2023年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、(  )に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

    先進医療特約

  • 8

    2023年中に契約した生命保険に付加されている傷害特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

    ×

  • 9

    契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、( ① )の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要が(②)。

    ①転換時、②ある

  • 10

    現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して、新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は、転換前の契約の保険料率が引き続き適用される。

    ×

  • 11

    生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち、(  )は、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に切り換えるものをいう。

    延長保険

  • 12

    定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。

    ×

  • 13

    払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。

    ×

  • 14

    契約者貸付制度 生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険(  )の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。

    解約返戻金額

  • 15

    医療保険等に付加される先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

    療養を受けた日

  • 16

    リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する( ) の利息および保険料相当額を控除した額になる。

    6ヶ月分

  • 17

    リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する( ) の利息および保険料相当額を控除した額になる。

    6ヶ月分

  • 18

    リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。

  • 19

    特定疾病保障定期保険特約では、一般に、被保険者が保険期間中に特定疾病以外の原因により死亡した場合、保険金は支払われない。

    ×

  • 20

    【個人年金保険】 夫を・いずれかが生存している限り、年金を受け取れる

    夫婦年金

  • 21

    【個人年金保険】 年金受取期間に死亡した場合は遺族が年金を受け取る

    確定年金

  • 22

    【個人年金保険】 保証期間中は生死に関係なく、保証期間後は生存している間の一定期間、年金を受け取れる 生死に関係なく一定期間、年金を受け取れる

    保証期間付有期年金

  • 23

    【個人年金保険】 生存している間の一定期間、年金を受け取れる 年金受取期間に死亡した場合は打ち切られる

    有期年金

  • 24

    【個人年金保険】 保証期間中は生死に関係なく、保証期間後は生存している間、年金を受け取れる

    保証期間付終身年金

  • 25

    【個人年金保険】 生存している間、年金を受け取れる

    終身年金

  • 26

    変額個人年金保険は、(①)の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、(②)については最低保証がある。

    ①特別勘定、②死亡給付金額

  • 27

    個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。

    ×

  • 28

    個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われるものは、( ) である。

    有期年金

  • 29

    定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。

  • 30

    こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(=保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。

    ×

  • 31

    定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前(   )。

    よりも高くなる

  • 32

    定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない。

    ×

  • 33

    養老保険では、被保険者が保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金の金額は、(   )である。

    死亡保険金と同額

  • 34

    一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。

    ×

  • 35

    収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、般に、 一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。

    ×

  • 36

    被保険者が保険期間中に死亡した場合、(   )では、契約時に定めた年金額を、毎月(または毎年)、一定期間(または保険期間満了時まで)受け取ることができる。

    収入保障保険

  • 37

    逓滅定期保険では、保険期間の経過に従って、保険金の額が逓減する。

  • 38

    逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

  • 39

    定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。

  • 40

    遺族のための必要保障額(遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の取入見込金額を差し引いた金額)は、通常、子どもの成長とともに逓増する。

    ×

  • 41

    保険料が払い込まれずに失効した生命保険契約について、失効してから一定期間内に所定の手続を経て保険会社の承諾を得ることにより当該契約を復活する場合、復活後の保険料は(①)の保険料率が適用され、失効期間中の保険料については(②)。

    ①失効前、②まとめて支払わなければならない

  • 42

    失効した生命保険契約を復活させる場合、延滞した保険料をまとめて払い込まなければならないが、その際の保険料には復活時の保険料率が適用される。

    ×

  • 43

    生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。

    ×

  • 44

    生命保険会社に生命保険契約上の履行義務(保険金・給付金の支払等)が発生する時期を(① ) というが、(① )は、保険会社の承諾を前提として、申込み、告知(診査)、(② )の3つがすべて完了したときとされて

    ①責任開始期(日)、②第1回保険料(充当金)払込み

  • 45

    保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反が場合、保険者の保険契約の解約権は、保険者の解除の原因があることを知った時から(①)行使しないとき、または保険契約の締結の時から(② ) を経過したときに消滅する。

    ①1ヵ月間、②5年

  • 46

    生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および(   )に基づいて計算される。

    予定利率

  • 47

    生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、(   )に基づいて計算される。

    予定事業費率

  • 48

    生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる( ① ) と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる( ② )で構成されている。

    ①純保険料、②付加保險料

  • 49

    生命保険会社が(   )を引き下げた場合、通常、その後の終身保食の新規契約の保険料は高くなる。

    予定利率

  • 50

    生命保険の保険料は、予定死亡率、(   )、予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて計算される。

    予定利率

  • 01ライフプランニングと資金計画

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    01ライフプランニングと資金計画

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    01-04

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    01-06

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    02-01

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    02リスクマネジメント

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    02-02

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    02-02

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    02-03,04

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    02-03,04

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    03 金融資産運用

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    03-03,04

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    04 タックスプランニング

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    124問 • 2年前
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    04-04,05,06,07

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    04-04,05,06,07

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    05 不動産

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    05-03

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    05-04,05

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    06 相続・事業承継

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    06-01

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    06-02

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    06-03

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    22問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    養老保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者( ① ) 、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の(② )を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

    ①役員および従業員全員、②2分の1相当額

  • 2

    生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

  • 3

    生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)が夫、被保険者が(①)、死亡保険金受取人が(② )である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

    ①夫、②子

  • 4

    生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、(  )の課税対象となる。

    贈与税

  • 5

    生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの父親である場合、被保険者の死亡によりAさんが受け取る死亡保険金は、(  )の課税対象となる。

    所得税

  • 6

    所得税における介護医療保険料控除(介護医療保険料に係る生命保険料控除)の控除額の上限は、(  )である。

    4万円

  • 7

    所得税において、個人が2023年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、(  )に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

    先進医療特約

  • 8

    2023年中に契約した生命保険に付加されている傷害特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

    ×

  • 9

    契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、( ① )の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要が(②)。

    ①転換時、②ある

  • 10

    現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して、新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は、転換前の契約の保険料率が引き続き適用される。

    ×

  • 11

    生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち、(  )は、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に切り換えるものをいう。

    延長保険

  • 12

    定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。

    ×

  • 13

    払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。

    ×

  • 14

    契約者貸付制度 生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険(  )の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。

    解約返戻金額

  • 15

    医療保険等に付加される先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

    療養を受けた日

  • 16

    リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する( ) の利息および保険料相当額を控除した額になる。

    6ヶ月分

  • 17

    リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する( ) の利息および保険料相当額を控除した額になる。

    6ヶ月分

  • 18

    リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。

  • 19

    特定疾病保障定期保険特約では、一般に、被保険者が保険期間中に特定疾病以外の原因により死亡した場合、保険金は支払われない。

    ×

  • 20

    【個人年金保険】 夫を・いずれかが生存している限り、年金を受け取れる

    夫婦年金

  • 21

    【個人年金保険】 年金受取期間に死亡した場合は遺族が年金を受け取る

    確定年金

  • 22

    【個人年金保険】 保証期間中は生死に関係なく、保証期間後は生存している間の一定期間、年金を受け取れる 生死に関係なく一定期間、年金を受け取れる

    保証期間付有期年金

  • 23

    【個人年金保険】 生存している間の一定期間、年金を受け取れる 年金受取期間に死亡した場合は打ち切られる

    有期年金

  • 24

    【個人年金保険】 保証期間中は生死に関係なく、保証期間後は生存している間、年金を受け取れる

    保証期間付終身年金

  • 25

    【個人年金保険】 生存している間、年金を受け取れる

    終身年金

  • 26

    変額個人年金保険は、(①)の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、(②)については最低保証がある。

    ①特別勘定、②死亡給付金額

  • 27

    個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。

    ×

  • 28

    個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われるものは、( ) である。

    有期年金

  • 29

    定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。

  • 30

    こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(=保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。

    ×

  • 31

    定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前(   )。

    よりも高くなる

  • 32

    定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない。

    ×

  • 33

    養老保険では、被保険者が保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金の金額は、(   )である。

    死亡保険金と同額

  • 34

    一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。

    ×

  • 35

    収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、般に、 一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。

    ×

  • 36

    被保険者が保険期間中に死亡した場合、(   )では、契約時に定めた年金額を、毎月(または毎年)、一定期間(または保険期間満了時まで)受け取ることができる。

    収入保障保険

  • 37

    逓滅定期保険では、保険期間の経過に従って、保険金の額が逓減する。

  • 38

    逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

  • 39

    定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。

  • 40

    遺族のための必要保障額(遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の取入見込金額を差し引いた金額)は、通常、子どもの成長とともに逓増する。

    ×

  • 41

    保険料が払い込まれずに失効した生命保険契約について、失効してから一定期間内に所定の手続を経て保険会社の承諾を得ることにより当該契約を復活する場合、復活後の保険料は(①)の保険料率が適用され、失効期間中の保険料については(②)。

    ①失効前、②まとめて支払わなければならない

  • 42

    失効した生命保険契約を復活させる場合、延滞した保険料をまとめて払い込まなければならないが、その際の保険料には復活時の保険料率が適用される。

    ×

  • 43

    生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。

    ×

  • 44

    生命保険会社に生命保険契約上の履行義務(保険金・給付金の支払等)が発生する時期を(① ) というが、(① )は、保険会社の承諾を前提として、申込み、告知(診査)、(② )の3つがすべて完了したときとされて

    ①責任開始期(日)、②第1回保険料(充当金)払込み

  • 45

    保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反が場合、保険者の保険契約の解約権は、保険者の解除の原因があることを知った時から(①)行使しないとき、または保険契約の締結の時から(② ) を経過したときに消滅する。

    ①1ヵ月間、②5年

  • 46

    生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および(   )に基づいて計算される。

    予定利率

  • 47

    生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、(   )に基づいて計算される。

    予定事業費率

  • 48

    生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる( ① ) と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる( ② )で構成されている。

    ①純保険料、②付加保險料

  • 49

    生命保険会社が(   )を引き下げた場合、通常、その後の終身保食の新規契約の保険料は高くなる。

    予定利率

  • 50

    生命保険の保険料は、予定死亡率、(   )、予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて計算される。

    予定利率