日本史昭和時代-13

56問 • 1年前

南里真太郎

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問題一覧

アメリカ大統領特使として、対日講和条約の草案作成や関係国との調整を行い、対日講和を推進した人物は〈〉である。

ダレス

政府・保守系政党は条約締結に対して〈〉を主張した。

単独講和

政府・保守系政党が主張する単独講和条約締結に抗議する人たちによって主張されていた講和の方式を〈〉という。

全面講和

全面講和は〈 (政党名)〉・〈 (政党名)〉が主張した。

日本社会党, 日本共産党

〈〉は、講和問題では吉田茂内閣の方針に異を唱え、全面講和を主張した。

南原繁

南原繁のほかに、〈〉も全面講和を主張した。

大内兵衛

〈〉は、1951年に講和条約の是非をめぐって左右に分裂した。

日本社会党

1951年、日本は、アメリカなど〈〉カ国との間で〈〉に調印し、主権を回復した。

48, サンフランシスコ平和条約

〈〉年、日本は、アメリカなど48カ国との間でサンフランシスコ平和条約に調印し、主権を回復した。

1951

サンフランシスコ平和条約によって、独立国としての主権が回復する一方、領土は削られ、沖縄・小笠原諸島はアメリカの〈〉下におかれた。

施政権

サンフランシスコ講和会議の首席全権は〈〉である。

吉田茂

サンフランシスコ平和条約の「発効」は〈〉年〈〉月である。

1952, 4

〈〉・〈〉・〈〉は、サンフランシスコ講和会議に招かれながら参加しなかった国である。

インド, ビルマ, ユーゴスラビア

〈〉・〈〉・〈〉は、サンフランシスコ講和会議に参加したが調印しなかった国である。

ソ連, ポーランド, チェコスロバキア

〈 (国名)〉・〈 (国名)〉は、サンフランシスコ講和会議に招かれなかった。

中華人民共和国, 中華民国

1952年、日本と中華民国との間の戦争状態を終結させるために〈〉が結ばれた。

日華平和条約

日本は1952年にインドと〈〉条約、1954年にビルマと〈〉条約を締結した。

日印平和, 日ビルマ平和

日本は〈〉・〈〉・〈〉・〈〉と別途賠償協定を締結して賠償を支払った。

インドネシア, フィリピン, ビルマ, 南ベトナム

日本はインドネシア・フィリピン・ビルマ・南ベトナムとの別途賠償協定で、1976年までに〈〉ドルの賠償を支払った。

10億

〈〉は、サンフランシスコ平和条約によって〈〉と共にアメリカの信託統治が予定された地域であっが、アメリカは〈〉権下においた。

小笠原諸島, 沖縄, 施政

小笠原諸島は、サンフランシスコ平和条約によって沖縄と共にアメリカの〈〉が予定された地域であっが、アメリカは施政権下においた。

信託統治

1953年、〈〉が日本に返還された。

奄美諸島

〈〉年のサンフランシスコ平和条約と同時に日米間で〈〉が調印された。

1951, 日米安全保障条約

日米安全保障条約の締結により、独立後も日本国内にアメリカ軍が「〈〉の平和と安全」のために駐留を続けることとされた。

極東

日米安全保障条約では、アメリカ軍は日本の防衛に〈〉するとされた。

寄与

1952年、日米安全保障条約実施に関する具体的条件を定めた〈〉が結ばれた。

日米行政協定

〈〉年、日米安全保障条約実施に関する具体的条件を定めた日米行政協定が結ばれた。

1952

日米行政協定では、日本は駐留軍に〈〉を提供し、〈〉を分担することが定められた。

基地, 駐留費用

1952年、〈〉が設置されると共に、警察予備隊は〈〉に改組された。

海上警備隊, 保安隊

〈〉年、海上警備隊が設置されると共に、警察予備隊は保安隊に改組された。

1952

日本は〈〉年にIMFとIBRDに加盟した。

1952

日本は1952年に〈〉と〈〉に加盟した。

IMF, IBRD

IMFの正式名称

国際通貨基金

IBRDの正式名称

世界銀行

〈〉年、日本はアメリカとの間に〈〉を結び、アメリカの軍事ならびに経済的援助を受けると共に、多面防衛力の強化をはかった。

1954, 日米相互防衛援助協定

日米相互防衛援助協定の別名

MSA協定

1954年、MSA協定にもとづいて保安隊はさらに改組・再編され、〈〉に移行した。

自衛隊

〈〉年、MSA協定にもとづいて保安隊はさらに改組・再編され、自衛隊に移行した。

1954

自衛隊を統括したのは、保安庁が改組された〈〉である。

防衛庁

自衛隊の最高指揮監督権は〈〉に属し、防衛長長官は〈〉から選ぶとされた。

内閣総理大臣, 文民

1952年の〈〉事件では、デモ隊と警官が皇居前広場で衝突した。

血のメーデー

メーデー事件を機に1952年7月に〈〉を制定し、調査機関として〈〉が設置された。

破壊活動防止法, 公安調査庁

1953年には電気・石炭業のストライキを制限する〈〉が出された。

スト規制法

1954年に新警察法が公布され、〈〉警察を廃止し、〈〉指揮下の国家警察に一本化した。

自治体, 警察庁

1954年に〈〉が公布され、自治体警察を廃止し、警察庁指揮下の国家警察に一本化した。

新警察法

1954年には、公立学校教員の政治活動の抑制を狙った〈〉が、国会での強行採決により成立した。

教育二法

1956年、新教育委員会法が出され、教育委員が〈〉制に切りかえられた。

任命

〈〉年、新教育委員会法が出され、教育委員が任命制に切りかえられた。

1956

米軍基地の増強をめぐり、石川県の〈〉や東京都の〈〉町で住民の反対運動がおこった。

内灘, 砂川

米軍基地の増強をめぐり、〈 (都道府県)〉の内灘や〈 (都道府県)〉の砂川町で住民の反対運動がおこった。

石川県, 東京都

石川県内灘や東京都砂川町の他に、〈〉基地でも基地反対闘争がおこった。

富士山麓

石川県内灘や東京都砂川町の他に、富士山麓基地でも〈〉がおこった。

基地反対闘争

1954年のアメリカによるビキニ水爆実験により、日本の漁船〈〉が被爆した。

第五福竜丸

1954年のアメリカによる〈〉により、日本の漁船第五福竜丸が被爆した。

ビキニ水爆実験

〈〉年、〈〉で第1回原水爆禁止世界大会が開かれた。

1955, 広島

1955年、広島で第1回〈〉が開かれた。

原水爆禁止世界大会

日本史江戸時代-4

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日本史明治時代-15

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日本史明治時代-16

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日本史明治時代-17

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日本史明治時代-18

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日本史明治時代-20

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日本史明治時代-21

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日本史明治時代-22

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日本史明治時代-超ハイレベル

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動詞

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Vintage 時制-例文

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Vintage 受動態-例文

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Vintage 助動詞-例文

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Vintage 仮定法-例文

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Vintage 不定詞-例文

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Vintage 動名詞-例文

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Vintage 分詞-例文

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南里真太郎 · 17問 · 1年前

Vintage 主語と述語動詞の一致-例文

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問題一覧

アメリカ大統領特使として、対日講和条約の草案作成や関係国との調整を行い、対日講和を推進した人物は〈〉である。

ダレス

政府・保守系政党は条約締結に対して〈〉を主張した。

単独講和

政府・保守系政党が主張する単独講和条約締結に抗議する人たちによって主張されていた講和の方式を〈〉という。

全面講和

全面講和は〈 (政党名)〉・〈 (政党名)〉が主張した。

日本社会党, 日本共産党

〈〉は、講和問題では吉田茂内閣の方針に異を唱え、全面講和を主張した。

南原繁

南原繁のほかに、〈〉も全面講和を主張した。

大内兵衛

〈〉は、1951年に講和条約の是非をめぐって左右に分裂した。

日本社会党

1951年、日本は、アメリカなど〈〉カ国との間で〈〉に調印し、主権を回復した。

48, サンフランシスコ平和条約

〈〉年、日本は、アメリカなど48カ国との間でサンフランシスコ平和条約に調印し、主権を回復した。

1951

サンフランシスコ平和条約によって、独立国としての主権が回復する一方、領土は削られ、沖縄・小笠原諸島はアメリカの〈〉下におかれた。

施政権

サンフランシスコ講和会議の首席全権は〈〉である。

吉田茂

サンフランシスコ平和条約の「発効」は〈〉年〈〉月である。

1952, 4

〈〉・〈〉・〈〉は、サンフランシスコ講和会議に招かれながら参加しなかった国である。

インド, ビルマ, ユーゴスラビア

〈〉・〈〉・〈〉は、サンフランシスコ講和会議に参加したが調印しなかった国である。

ソ連, ポーランド, チェコスロバキア

〈 (国名)〉・〈 (国名)〉は、サンフランシスコ講和会議に招かれなかった。

中華人民共和国, 中華民国

1952年、日本と中華民国との間の戦争状態を終結させるために〈〉が結ばれた。

日華平和条約

日本は1952年にインドと〈〉条約、1954年にビルマと〈〉条約を締結した。

日印平和, 日ビルマ平和

日本は〈〉・〈〉・〈〉・〈〉と別途賠償協定を締結して賠償を支払った。

インドネシア, フィリピン, ビルマ, 南ベトナム

日本はインドネシア・フィリピン・ビルマ・南ベトナムとの別途賠償協定で、1976年までに〈〉ドルの賠償を支払った。

10億

〈〉は、サンフランシスコ平和条約によって〈〉と共にアメリカの信託統治が予定された地域であっが、アメリカは〈〉権下においた。

小笠原諸島, 沖縄, 施政

小笠原諸島は、サンフランシスコ平和条約によって沖縄と共にアメリカの〈〉が予定された地域であっが、アメリカは施政権下においた。

信託統治

1953年、〈〉が日本に返還された。

奄美諸島

〈〉年のサンフランシスコ平和条約と同時に日米間で〈〉が調印された。

1951, 日米安全保障条約

日米安全保障条約の締結により、独立後も日本国内にアメリカ軍が「〈〉の平和と安全」のために駐留を続けることとされた。

極東

日米安全保障条約では、アメリカ軍は日本の防衛に〈〉するとされた。

寄与

1952年、日米安全保障条約実施に関する具体的条件を定めた〈〉が結ばれた。

日米行政協定

〈〉年、日米安全保障条約実施に関する具体的条件を定めた日米行政協定が結ばれた。

1952

日米行政協定では、日本は駐留軍に〈〉を提供し、〈〉を分担することが定められた。

基地, 駐留費用

1952年、〈〉が設置されると共に、警察予備隊は〈〉に改組された。

海上警備隊, 保安隊

〈〉年、海上警備隊が設置されると共に、警察予備隊は保安隊に改組された。

1952

日本は〈〉年にIMFとIBRDに加盟した。

1952

日本は1952年に〈〉と〈〉に加盟した。

IMF, IBRD

IMFの正式名称

国際通貨基金

IBRDの正式名称

世界銀行

〈〉年、日本はアメリカとの間に〈〉を結び、アメリカの軍事ならびに経済的援助を受けると共に、多面防衛力の強化をはかった。

1954, 日米相互防衛援助協定

日米相互防衛援助協定の別名

MSA協定

1954年、MSA協定にもとづいて保安隊はさらに改組・再編され、〈〉に移行した。

自衛隊

〈〉年、MSA協定にもとづいて保安隊はさらに改組・再編され、自衛隊に移行した。

1954

自衛隊を統括したのは、保安庁が改組された〈〉である。

防衛庁

自衛隊の最高指揮監督権は〈〉に属し、防衛長長官は〈〉から選ぶとされた。

内閣総理大臣, 文民

1952年の〈〉事件では、デモ隊と警官が皇居前広場で衝突した。

血のメーデー

メーデー事件を機に1952年7月に〈〉を制定し、調査機関として〈〉が設置された。

破壊活動防止法, 公安調査庁

1953年には電気・石炭業のストライキを制限する〈〉が出された。

スト規制法

1954年に新警察法が公布され、〈〉警察を廃止し、〈〉指揮下の国家警察に一本化した。

自治体, 警察庁

1954年に〈〉が公布され、自治体警察を廃止し、警察庁指揮下の国家警察に一本化した。

新警察法

1954年には、公立学校教員の政治活動の抑制を狙った〈〉が、国会での強行採決により成立した。

教育二法

1956年、新教育委員会法が出され、教育委員が〈〉制に切りかえられた。

任命

〈〉年、新教育委員会法が出され、教育委員が任命制に切りかえられた。

1956

米軍基地の増強をめぐり、石川県の〈〉や東京都の〈〉町で住民の反対運動がおこった。

内灘, 砂川

米軍基地の増強をめぐり、〈 (都道府県)〉の内灘や〈 (都道府県)〉の砂川町で住民の反対運動がおこった。

石川県, 東京都

石川県内灘や東京都砂川町の他に、〈〉基地でも基地反対闘争がおこった。

富士山麓

石川県内灘や東京都砂川町の他に、富士山麓基地でも〈〉がおこった。

基地反対闘争

1954年のアメリカによるビキニ水爆実験により、日本の漁船〈〉が被爆した。

第五福竜丸

1954年のアメリカによる〈〉により、日本の漁船第五福竜丸が被爆した。

ビキニ水爆実験

〈〉年、〈〉で第1回原水爆禁止世界大会が開かれた。

1955, 広島

1955年、広島で第1回〈〉が開かれた。

原水爆禁止世界大会

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