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日本史 昭和時代-15

日本史 昭和時代-15
96問 • 1年前
  • 南里真太郎
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    問題一覧

  • 1

    1960年成立した〈 〉内閣は、「寛容と忍耐」を唱えた。

    池田勇人

  • 2

    1960年成立した池田勇人内閣は、「〈 〉と〈 〉」を唱えた。

    寛容, 忍耐

  • 3

    〈 〉内閣は、1961年から70年までの10年間で国民総生産を2倍にすることをかかげた「国民〈 〉計画」を打ち出し、高度経済成長を推進する政策を展開した。

    池田勇人, 所得倍増

  • 4

    池田勇人内閣は、1961年から70年までの10年間で〈 〉を2倍にすることをかかげた「国民所得倍増計画」を打ち出し、〈 〉を推進する政策を展開した。

    国民総生産, 高度経済成長

  • 5

    国民総生産の別名(アルファベット)

    GNP

  • 6

    「国民所得倍増計画」は、〈 〉年に達成した。

    1967

  • 7

    1961年〈 〉が制定され、農業構造の改善がはかられた。

    農業基本法

  • 8

    〈 〉年農業基本法が制定され、農業構造の改善がはかられた。

    1961

  • 9

    〈 〉内閣は、産業の大都市集中の緩和のために新産業都市建設促進法を制定した。

    池田勇人

  • 10

    池田勇人内閣は、産業の大都市集中の緩和のために〈 〉を制定した。

    新産業都市建設促進法

  • 11

    京浜から北九州にかけて出現した帯状の重化学工業地帯を〈 〉とよぶ。

    太平洋ベルト地帯

  • 12

    太平洋ベルト地帯では、〈 〉・〈 〉・〈 〉・〈 〉の4つの工業地帯が形成された。

    京浜, 中京, 阪神, 北九州

  • 13

    池田勇人内閣は「〈 〉」を唱えて準政府間貿易の取り決めを行った。

    政経分離

  • 14

    中華人民共和国との間の準政府間貿易を〈 〉という。

    LT貿易

  • 15

    中華人民共和国との間の〈 〉をLT貿易という。

    準政府間貿易

  • 16

    1962年、日本の〈 〉と中国の〈 〉が覚書を調印してLT貿易が始まった。

    高碕達之助, 廖承志

  • 17

    1963〜64年の好景気を〈 〉という。

    オリンピック景気

  • 18

    1963年、日本は〈 〉11条国に移行した。

    GATT

  • 19

    1964年、日本は国際収支を理由として、為替管理を行えない〈 〉に移行した。

    IMF8条国

  • 20

    〈 〉年、日本は〈 〉を理由として、為替管理を行えないIMF8条国に移行した。

    1964, 国際収支

  • 21

    1964年、日本は〈 〉に加盟し、資本の自由化が義務づけられた。

    OECD

  • 22

    〈 〉年、日本はOECDに加盟し、〈 〉の自由化が義務づけられた。

    1964, 資本

  • 23

    OECDの正式名称

    経済協力開発機構

  • 24

    OECDに加盟したことで、資本や物資の自由な対外取引を認める〈 〉体制が進んだ。

    開放経済

  • 25

    池田勇人内閣のあとをついだのは〈 〉内閣である。

    佐藤栄作

  • 26

    〈 〉内閣のあとをついだのは佐藤栄作内閣である。

    池田勇人

  • 27

    日本と韓国との国交は、1965年の〈 〉によって樹立された。

    日韓基本条約

  • 28

    日本と韓国との国交は、〈 〉年の日韓基本条約によって樹立された。

    1965

  • 29

    日韓基本条約が締結されたときの韓国の政権担当者は〈 〉である。

    朴正熙

  • 30

    日韓基本条約締結時の外務大臣は〈 〉である。

    椎名悦三郎

  • 31

    日韓基本条約と同時に、〈 〉協定、〈 〉協定、〈 〉協定、〈 〉協定の四協定が調印された。

    漁業, 請求権・経済協力, 在日韓国人の法的地位, 文化

  • 32

    1968年には〈 〉の変換が実現した。

    小笠原諸島

  • 33

    〈 〉年には小笠原諸島の変換が実現した。

    1968

  • 34

    沖縄の日本への帰属を求める運動を〈 〉という。

    祖国復帰運動

  • 35

    1960年に〈 〉が結成され、沖縄の即時・無条件・全面返還を求めて運動を開始した。

    沖縄県祖国復帰協議会

  • 36

    佐藤栄作首相は1967年〈 〉大統領と会談し、3年以内の沖縄返還決定が合意された。

    ジョンソン

  • 37

    〈 〉首相は1967年ジョンソン大統領と会談し、3年以内の沖縄返還決定が合意された。

    佐藤栄作

  • 38

    1968年琉球政府の主席公選が実現され、〈 〉が当選した。

    屋良朝苗

  • 39

    1969年の佐藤・ニクソン会談の結果、〈 〉が発表され、「核抜き・本土なみ」で沖縄返還への合意がなされた。

    日米共同声明

  • 40

    1969年の佐藤・〈 〉会談の結果、日米共同声明が発表され、「〈 〉・〈 〉」で沖縄返還への合意がなされた。

    ニクソン, 核抜き, 本土なみ

  • 41

    佐藤栄作首相の唱えた〈 〉とは、核兵器を「〈 〉」・「〈 〉」・「〈 〉」のことである。

    非核三原則, 持たず, 作らず, 持ち込ませず

  • 42

    1971年、日米間で〈 〉が調印され、沖縄は日本の一部となることになった。

    沖縄返還協定

  • 43

    〈 〉年、日米間で沖縄返還協定が調印され、沖縄は日本の一部となることになった。

    1971

  • 44

    沖縄の祖国復帰は、〈 〉内閣のときの〈 〉5月に実現した。

    佐藤栄作, 1972

  • 45

    1955年から1973年までの、いわゆる〈 〉の時代のおよそ20年間の国民総生産の成長率は、年平均で約〈 〉%にのぼった。

    高度経済成長, 10

  • 46

    1966〜70年におこった最も長い期間続いた好景気を〈 〉景気という。

    いざなぎ

  • 47

    国民総生産が、アメリカに次いで資本主義国第2位の規模に達したのは〈 〉年である。

    1968

  • 48

    〈 〉が、〈 〉に次いで資本主義国第2位の規模に達したのは1968年である。

    国民総生産, アメリカ

  • 49

    国民総生産が、アメリカに次いで資本主義国第〈 〉位の規模に達したのは1968年である。

    2

  • 50

    1950年代後半から始まる急激な高度計算に伴って、大量生産・大量消費が日常化した。この変革を〈 〉とよぶ。

    消費革命

  • 51

    1950年代後半以降、〈 〉・〈 〉・〈 〉からなる三種の神器は当時の憧れの的であった。

    白黒テレビ, 電気冷蔵庫, 電気洗濯機

  • 52

    1950年代後半以降、白黒テレビ・電気冷蔵庫・電気洗濯機からなる〈 〉は当時の憧れの的であった。

    三種の神器

  • 53

    1960年代以降普及した、3Cとは、〈 〉・〈 〉・〈 〉である。

    カー, クーラー, カラーテレビ

  • 54

    1960年代以降普及した、〈 〉とは、カー・クーラー・カラーテレビである。

    3C

  • 55

    四大公害とは、富山県の〈 〉・新潟県の〈 〉・三重県の〈 〉・熊本県の〈 〉をさす。

    イタイイタイ病, 新潟水俣病, 四日市ぜんそく, 水俣病

  • 56

    四大公害とは、〈 (都道府県)〉のイタイイタイ病・〈 (都道府県)〉の新潟水俣病・〈 (都道府県)〉の四日市ぜんそく・〈 (都道府県)〉の水俣病をさす。

    富山県, 新潟県, 三重県, 熊本県

  • 57

    新潟水俣病の別名

    阿賀野川水銀中毒

  • 58

    四大公害による患者が、それぞれに賠償を求めておこした訴訟を〈 〉という。

    四大公害訴訟

  • 59

    公害問題では、1967年に〈 〉法が制定され、1971年には公害行政を一本化する〈 〉が発足した。

    公害対策基本, 環境庁

  • 60

    政府が水俣病を公害病と認定したのは〈 〉年である。

    1968

  • 61

    1964年には、創価学会を母体とした〈 〉が結党された。

    公明党

  • 62

    〈 〉年には、創価学会を母体とした公明党が結党された。

    1964

  • 63

    1964年には公明党が結党され、1967年からは20年近く〈 〉が党首として活動し、政界で一定の影響力を維持した。

    竹入義勝

  • 64

    住民運動が活発化する中、〈 〉が東京都知事に当選するなど、〈 〉が増加した。

    美濃部亮吉, 革新自治体

  • 65

    住民運動が活発化する中、美濃部亮吉が〈 (都道府県)〉知事に当選するなど、革新自治体が増加した。

    東京都

  • 66

    1970年代はじめには東京・京都・大阪の知事と、大都市の市長の多くが〈 〉となった。

    革新首長

  • 67

    東京都では1967年の知事選で〈 〉と〈 〉が推薦する美濃部亮吉が当選した。

    日本社会党, 日本共産党

  • 68

    1964年に〈 〉で、住民運動の結果として石油化学コンビナートの建設が断念された。

    三島・沼津

  • 69

    1964年に三島・沼津で、住民運動の結果として〈 〉の建設が断念された。

    石油化学コンビナート

  • 70

    過度経済力集中排除法により、1950年に三社に分割された〈 〉は高度経済成長下の1964年に再合併された。

    三菱重工

  • 71

    八幡製鉄は、1970年に富士製鉄と合併して〈 〉となった。

    新日本製鉄

  • 72

    〈 〉は、1970年に〈 〉と合併してとなった。

    八幡製鉄, 富士製鉄

  • 73

    六大企業集団は、〈 〉・〈 〉・〈 〉・〈 〉・〈 〉・〈 〉である。

    三井, 三菱, 住友, 富士, 三和, 第一勧銀

  • 74

    日本的経営における労使関係の主な特徴は、〈 〉・〈 〉・〈 〉である。

    終身雇用制, 年功序列型賃金制, 労使協調主義

  • 75

    「三ちゃん農業」のにない手は、〈 〉・〈 〉・〈 〉である。

    祖父, 祖母, 母親

  • 76

    1970年度から開始された米の生産調整政策を〈 〉政策という。

    減反

  • 77

    〈 〉制度のもと、政府が補助金により生産者米価を毎年引き上げた結果、消費者米価を上回るようになった。

    食糧管理

  • 78

    1955年に発足した〈 〉は、千里ニュータウンなどの大規模団地を次々と建設した。

    日本住宅公団

  • 79

    世帯の平均人数は低下し、夫婦とその子供からなる〈 〉が家族構成の中心になった。

    核家族

  • 80

    約9割の人々が、人並みの生活階層に属しているという〈 〉意識を抱くようになった。

    中流

  • 81

    都市部への人口移動に伴い農村では〈 〉化が進んだ。

    過疎

  • 82

    〈 〉は、東京オリンピックが開催された年に開通した。

    東海道新幹線

  • 83

    東海道新幹線は、〈 〉が開催された年に開通した。

    東京オリンピック

  • 84

    東京オリンピックは〈 〉年に開催された。

    1964

  • 85

    1964年の東海道新幹線に次いで〈 〉新幹線が、さらに1982年には〈 〉新幹線・〈 〉新幹線が開通した。

    山陽, 東北, 上越

  • 86

    1965年には、最初の最初の自動車専用道路として〈 〉が開通し、続いて〈 〉が開通した。

    名神高速道路, 東名高速道路

  • 87

    名神高速道路や東名高速道路の開通によって、自動車が交通手段の主力となる〈 〉が実現した。

    モータリゼーション

  • 88

    1955年には〈 〉が制定され、平和利用に限定した原子力の研究・開発が規定された。

    原子力基本法

  • 89

    1963年には〈 (都道府県)〉東海村の原子力研究所で初の原子力発電がなされた。

    茨城県

  • 90

    1963年には茨城県〈 〉の原子力研究所で初の原子力発電がなされた。

    東海村

  • 91

    1979年にはアメリカの〈 〉原発事故、1926年(昭和61年)にはソ連の〈 〉原発事故がおこった。

    スリーマイル島, チェルノブイリ

  • 92

    日本でも1995年福井県の高速増殖炉〈 〉の事故、1999年茨城県の〈 〉の臨界事故により原子力の安全性が問われることになった。

    もんじゅ, 東海村

  • 93

    日本でも1995年〈 (都道府県)〉の高速増殖炉もんじゅの事故、1999年〈 (都道府県)〉の東海村の臨界事故により原子力の安全性が問われることになった。

    福井県, 茨城県

  • 94

    部落解放運動では、全国水平社の伝統を受け、1946年に〈 〉が結成された。そして、1955年には〈 〉と改称され、解放運動を主導した。

    部落解放全国委員会, 部落解放同盟

  • 95

    〈 〉は、同和対策審議会答申の直接の結果として1969年に公布された法令である。

    同和対策事業特別措置法

  • 96

    同和対策事業特別措置法は1982年の〈 〉に引き継がれた。

    地域改善対策特別措置法

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    問題一覧

  • 1

    1960年成立した〈 〉内閣は、「寛容と忍耐」を唱えた。

    池田勇人

  • 2

    1960年成立した池田勇人内閣は、「〈 〉と〈 〉」を唱えた。

    寛容, 忍耐

  • 3

    〈 〉内閣は、1961年から70年までの10年間で国民総生産を2倍にすることをかかげた「国民〈 〉計画」を打ち出し、高度経済成長を推進する政策を展開した。

    池田勇人, 所得倍増

  • 4

    池田勇人内閣は、1961年から70年までの10年間で〈 〉を2倍にすることをかかげた「国民所得倍増計画」を打ち出し、〈 〉を推進する政策を展開した。

    国民総生産, 高度経済成長

  • 5

    国民総生産の別名(アルファベット)

    GNP

  • 6

    「国民所得倍増計画」は、〈 〉年に達成した。

    1967

  • 7

    1961年〈 〉が制定され、農業構造の改善がはかられた。

    農業基本法

  • 8

    〈 〉年農業基本法が制定され、農業構造の改善がはかられた。

    1961

  • 9

    〈 〉内閣は、産業の大都市集中の緩和のために新産業都市建設促進法を制定した。

    池田勇人

  • 10

    池田勇人内閣は、産業の大都市集中の緩和のために〈 〉を制定した。

    新産業都市建設促進法

  • 11

    京浜から北九州にかけて出現した帯状の重化学工業地帯を〈 〉とよぶ。

    太平洋ベルト地帯

  • 12

    太平洋ベルト地帯では、〈 〉・〈 〉・〈 〉・〈 〉の4つの工業地帯が形成された。

    京浜, 中京, 阪神, 北九州

  • 13

    池田勇人内閣は「〈 〉」を唱えて準政府間貿易の取り決めを行った。

    政経分離

  • 14

    中華人民共和国との間の準政府間貿易を〈 〉という。

    LT貿易

  • 15

    中華人民共和国との間の〈 〉をLT貿易という。

    準政府間貿易

  • 16

    1962年、日本の〈 〉と中国の〈 〉が覚書を調印してLT貿易が始まった。

    高碕達之助, 廖承志

  • 17

    1963〜64年の好景気を〈 〉という。

    オリンピック景気

  • 18

    1963年、日本は〈 〉11条国に移行した。

    GATT

  • 19

    1964年、日本は国際収支を理由として、為替管理を行えない〈 〉に移行した。

    IMF8条国

  • 20

    〈 〉年、日本は〈 〉を理由として、為替管理を行えないIMF8条国に移行した。

    1964, 国際収支

  • 21

    1964年、日本は〈 〉に加盟し、資本の自由化が義務づけられた。

    OECD

  • 22

    〈 〉年、日本はOECDに加盟し、〈 〉の自由化が義務づけられた。

    1964, 資本

  • 23

    OECDの正式名称

    経済協力開発機構

  • 24

    OECDに加盟したことで、資本や物資の自由な対外取引を認める〈 〉体制が進んだ。

    開放経済

  • 25

    池田勇人内閣のあとをついだのは〈 〉内閣である。

    佐藤栄作

  • 26

    〈 〉内閣のあとをついだのは佐藤栄作内閣である。

    池田勇人

  • 27

    日本と韓国との国交は、1965年の〈 〉によって樹立された。

    日韓基本条約

  • 28

    日本と韓国との国交は、〈 〉年の日韓基本条約によって樹立された。

    1965

  • 29

    日韓基本条約が締結されたときの韓国の政権担当者は〈 〉である。

    朴正熙

  • 30

    日韓基本条約締結時の外務大臣は〈 〉である。

    椎名悦三郎

  • 31

    日韓基本条約と同時に、〈 〉協定、〈 〉協定、〈 〉協定、〈 〉協定の四協定が調印された。

    漁業, 請求権・経済協力, 在日韓国人の法的地位, 文化

  • 32

    1968年には〈 〉の変換が実現した。

    小笠原諸島

  • 33

    〈 〉年には小笠原諸島の変換が実現した。

    1968

  • 34

    沖縄の日本への帰属を求める運動を〈 〉という。

    祖国復帰運動

  • 35

    1960年に〈 〉が結成され、沖縄の即時・無条件・全面返還を求めて運動を開始した。

    沖縄県祖国復帰協議会

  • 36

    佐藤栄作首相は1967年〈 〉大統領と会談し、3年以内の沖縄返還決定が合意された。

    ジョンソン

  • 37

    〈 〉首相は1967年ジョンソン大統領と会談し、3年以内の沖縄返還決定が合意された。

    佐藤栄作

  • 38

    1968年琉球政府の主席公選が実現され、〈 〉が当選した。

    屋良朝苗

  • 39

    1969年の佐藤・ニクソン会談の結果、〈 〉が発表され、「核抜き・本土なみ」で沖縄返還への合意がなされた。

    日米共同声明

  • 40

    1969年の佐藤・〈 〉会談の結果、日米共同声明が発表され、「〈 〉・〈 〉」で沖縄返還への合意がなされた。

    ニクソン, 核抜き, 本土なみ

  • 41

    佐藤栄作首相の唱えた〈 〉とは、核兵器を「〈 〉」・「〈 〉」・「〈 〉」のことである。

    非核三原則, 持たず, 作らず, 持ち込ませず

  • 42

    1971年、日米間で〈 〉が調印され、沖縄は日本の一部となることになった。

    沖縄返還協定

  • 43

    〈 〉年、日米間で沖縄返還協定が調印され、沖縄は日本の一部となることになった。

    1971

  • 44

    沖縄の祖国復帰は、〈 〉内閣のときの〈 〉5月に実現した。

    佐藤栄作, 1972

  • 45

    1955年から1973年までの、いわゆる〈 〉の時代のおよそ20年間の国民総生産の成長率は、年平均で約〈 〉%にのぼった。

    高度経済成長, 10

  • 46

    1966〜70年におこった最も長い期間続いた好景気を〈 〉景気という。

    いざなぎ

  • 47

    国民総生産が、アメリカに次いで資本主義国第2位の規模に達したのは〈 〉年である。

    1968

  • 48

    〈 〉が、〈 〉に次いで資本主義国第2位の規模に達したのは1968年である。

    国民総生産, アメリカ

  • 49

    国民総生産が、アメリカに次いで資本主義国第〈 〉位の規模に達したのは1968年である。

    2

  • 50

    1950年代後半から始まる急激な高度計算に伴って、大量生産・大量消費が日常化した。この変革を〈 〉とよぶ。

    消費革命

  • 51

    1950年代後半以降、〈 〉・〈 〉・〈 〉からなる三種の神器は当時の憧れの的であった。

    白黒テレビ, 電気冷蔵庫, 電気洗濯機

  • 52

    1950年代後半以降、白黒テレビ・電気冷蔵庫・電気洗濯機からなる〈 〉は当時の憧れの的であった。

    三種の神器

  • 53

    1960年代以降普及した、3Cとは、〈 〉・〈 〉・〈 〉である。

    カー, クーラー, カラーテレビ

  • 54

    1960年代以降普及した、〈 〉とは、カー・クーラー・カラーテレビである。

    3C

  • 55

    四大公害とは、富山県の〈 〉・新潟県の〈 〉・三重県の〈 〉・熊本県の〈 〉をさす。

    イタイイタイ病, 新潟水俣病, 四日市ぜんそく, 水俣病

  • 56

    四大公害とは、〈 (都道府県)〉のイタイイタイ病・〈 (都道府県)〉の新潟水俣病・〈 (都道府県)〉の四日市ぜんそく・〈 (都道府県)〉の水俣病をさす。

    富山県, 新潟県, 三重県, 熊本県

  • 57

    新潟水俣病の別名

    阿賀野川水銀中毒

  • 58

    四大公害による患者が、それぞれに賠償を求めておこした訴訟を〈 〉という。

    四大公害訴訟

  • 59

    公害問題では、1967年に〈 〉法が制定され、1971年には公害行政を一本化する〈 〉が発足した。

    公害対策基本, 環境庁

  • 60

    政府が水俣病を公害病と認定したのは〈 〉年である。

    1968

  • 61

    1964年には、創価学会を母体とした〈 〉が結党された。

    公明党

  • 62

    〈 〉年には、創価学会を母体とした公明党が結党された。

    1964

  • 63

    1964年には公明党が結党され、1967年からは20年近く〈 〉が党首として活動し、政界で一定の影響力を維持した。

    竹入義勝

  • 64

    住民運動が活発化する中、〈 〉が東京都知事に当選するなど、〈 〉が増加した。

    美濃部亮吉, 革新自治体

  • 65

    住民運動が活発化する中、美濃部亮吉が〈 (都道府県)〉知事に当選するなど、革新自治体が増加した。

    東京都

  • 66

    1970年代はじめには東京・京都・大阪の知事と、大都市の市長の多くが〈 〉となった。

    革新首長

  • 67

    東京都では1967年の知事選で〈 〉と〈 〉が推薦する美濃部亮吉が当選した。

    日本社会党, 日本共産党

  • 68

    1964年に〈 〉で、住民運動の結果として石油化学コンビナートの建設が断念された。

    三島・沼津

  • 69

    1964年に三島・沼津で、住民運動の結果として〈 〉の建設が断念された。

    石油化学コンビナート

  • 70

    過度経済力集中排除法により、1950年に三社に分割された〈 〉は高度経済成長下の1964年に再合併された。

    三菱重工

  • 71

    八幡製鉄は、1970年に富士製鉄と合併して〈 〉となった。

    新日本製鉄

  • 72

    〈 〉は、1970年に〈 〉と合併してとなった。

    八幡製鉄, 富士製鉄

  • 73

    六大企業集団は、〈 〉・〈 〉・〈 〉・〈 〉・〈 〉・〈 〉である。

    三井, 三菱, 住友, 富士, 三和, 第一勧銀

  • 74

    日本的経営における労使関係の主な特徴は、〈 〉・〈 〉・〈 〉である。

    終身雇用制, 年功序列型賃金制, 労使協調主義

  • 75

    「三ちゃん農業」のにない手は、〈 〉・〈 〉・〈 〉である。

    祖父, 祖母, 母親

  • 76

    1970年度から開始された米の生産調整政策を〈 〉政策という。

    減反

  • 77

    〈 〉制度のもと、政府が補助金により生産者米価を毎年引き上げた結果、消費者米価を上回るようになった。

    食糧管理

  • 78

    1955年に発足した〈 〉は、千里ニュータウンなどの大規模団地を次々と建設した。

    日本住宅公団

  • 79

    世帯の平均人数は低下し、夫婦とその子供からなる〈 〉が家族構成の中心になった。

    核家族

  • 80

    約9割の人々が、人並みの生活階層に属しているという〈 〉意識を抱くようになった。

    中流

  • 81

    都市部への人口移動に伴い農村では〈 〉化が進んだ。

    過疎

  • 82

    〈 〉は、東京オリンピックが開催された年に開通した。

    東海道新幹線

  • 83

    東海道新幹線は、〈 〉が開催された年に開通した。

    東京オリンピック

  • 84

    東京オリンピックは〈 〉年に開催された。

    1964

  • 85

    1964年の東海道新幹線に次いで〈 〉新幹線が、さらに1982年には〈 〉新幹線・〈 〉新幹線が開通した。

    山陽, 東北, 上越

  • 86

    1965年には、最初の最初の自動車専用道路として〈 〉が開通し、続いて〈 〉が開通した。

    名神高速道路, 東名高速道路

  • 87

    名神高速道路や東名高速道路の開通によって、自動車が交通手段の主力となる〈 〉が実現した。

    モータリゼーション

  • 88

    1955年には〈 〉が制定され、平和利用に限定した原子力の研究・開発が規定された。

    原子力基本法

  • 89

    1963年には〈 (都道府県)〉東海村の原子力研究所で初の原子力発電がなされた。

    茨城県

  • 90

    1963年には茨城県〈 〉の原子力研究所で初の原子力発電がなされた。

    東海村

  • 91

    1979年にはアメリカの〈 〉原発事故、1926年(昭和61年)にはソ連の〈 〉原発事故がおこった。

    スリーマイル島, チェルノブイリ

  • 92

    日本でも1995年福井県の高速増殖炉〈 〉の事故、1999年茨城県の〈 〉の臨界事故により原子力の安全性が問われることになった。

    もんじゅ, 東海村

  • 93

    日本でも1995年〈 (都道府県)〉の高速増殖炉もんじゅの事故、1999年〈 (都道府県)〉の東海村の臨界事故により原子力の安全性が問われることになった。

    福井県, 茨城県

  • 94

    部落解放運動では、全国水平社の伝統を受け、1946年に〈 〉が結成された。そして、1955年には〈 〉と改称され、解放運動を主導した。

    部落解放全国委員会, 部落解放同盟

  • 95

    〈 〉は、同和対策審議会答申の直接の結果として1969年に公布された法令である。

    同和対策事業特別措置法

  • 96

    同和対策事業特別措置法は1982年の〈 〉に引き継がれた。

    地域改善対策特別措置法