その他間違えたところ8

30問 • 2年前

川越ふみか

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問題一覧

関税を納付して輸入された貨物で、その輸入の許可の日から1年以内に税関長の承認を受けて滅却された貨物については、その関税の払戻しを受けることができる。

当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物の輸出者の事務所において、実地に書類その他の物件を調査することの求めを行った場合において、当該貨物を輸入する者が、当該求めを拒んだとき、税関長は特恵関税を適用しないことができる

関税率表の解釈に関する通則6においては、項のうちのいずれの号に物品が属するかは、号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従い、かつ、関税率表の解釈に関する通則1から5までの原則を準用して決定することとされている。

◯

関税率表の解釈に関する通則4においては、関税率表の解釈に関する通則3の規定によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属することとされている。

買手が一定期間展示用として使用することを条件として輸入貨物の取引価格が値引きされている場合は原則によって課税価格を決定できる

特定輸出者が特定輸出申告を行い、税関長の許可を受けた貸物が、地域以外の場所にある場合において、当該貨物を廃棄しようとするときは、当該貨物の所在地に関わらず、当該許可をした税関長に届け出なければならない。

◯

課税物件確定の時における性質及び形状により国内において販売された輸入貨物に係る国内販売の単価が複数ある場合は、当該単価のうち最小のものに基づいて国内販売価格を計算する。

関税特定措置法第8条の2の規定により特恵関税の適用を受ける物品については、同法第8条第1項（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定による関税の軽減を受けることができる。

関税定率法第19条の3（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税）の規定による関税の払戻しを受けようとする貨物については、当該貨物の輸入申告書に当該貨物の再輸出の予定時期及び予定地を記載して、関税の払戻しを受けようとする旨の届出をしなければならない。

貨物を輸入しようとする者が、特定月において輸入しようとする貨物に課されるべき関税の納期限に関し、（　ハ　）までにその延長を受けたい旨の申請書を当該貨物に係る関税の納税申告をする税関長に提出し、かつ、当該貨物に係る関税額の合計額に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、特定月においてその者が輸入する貨物に係る関税については、特定月における関税額の累計額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を（　ニ　）以内に限り延長することができる。

ハ　特定月の前月末日二　特定月の末日の翌日から3月

財務大臣は、災害その他やむを得ない理由により、関税に関する法律に基づく納付等の行為に関する期限までに当該行為をすべき者であって当該期限までに当該行為のうち関税に関する法律等の規定により電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う特定の行為をすることができないと認める者が多数に上ると認める場合には、（　ホ　）及び期日を指定して当該期限を延長するものとされている。

対象者の範囲

貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について、外国貿易船の名称及び（　ニ　）並びに当該外国貿易船における貨物の（　ホ　）等の必要な事項を記載した申請書を当該輸入申告をする税関長に提出しなければならない。

ニ　係留場所ホ　積付けの状況

輸入貨物の（　ニ　）が当該輸入貨物の売手と買手との間で取引される当該輸入貨物以外の貨物の取引数量に依存して決定されるべき旨の条件その他当該輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件が当該輸入貨物の輸入取引に付されているときは、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することができない。

取引価格

外国貿易船（機）は、開港および税関空港以外には入港できない

保税地域に蔵置されている外国貨物の見本を税関職員が検査のため消費する行為は輸入に該当する

輸入申告に係る貨物を他の貨物と混在することなく外国貿易船に積み込んだ状態で輸入の許可を受けようとする者であって、当該貨物を保税地域等に入れないで当該ゆにゅをすることにつき税関長の承認を受けたものは、当該輸入申告を電子情報処理組織を使用して行わなければならない

税関は、輸入申告書が提出された場合において、その申告につき関税法第 70 条（証明又は確認）の規定により必要とされる証明書類の添付がないとき又は申告書若しくは添付書類に不備(その不備が軽微なもので直ちに補正できるものである場合を含む。）があるとさは、編入申告書の受理を行わず、申告者に返対する。

郵便物として輸入される課税価格の総額が20 万円以下の貨物（輸入しようとする者から当該郵便物につき輸入申告を行う旨の申し出があった場合を除く。）に関して、その原産地について偽った表示がされている場合であって、税関長がその旨を直接名宛人に通知したときは、当該名宛人は、税関長が指定する期間内にその者の選択により当該表示を消し若しくは訂正しなければならない。

関税定率法第7条第1項（相殺関税）の規定により、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で指定された期間内に輸入されるものについて課される相殺関税の額の確定については、課課税方式が適用される。

×申告課税方式

関税定率法第 19条の3(輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定により、払戻しを受ける予定の貨物については、関税法第9条の2（納期限の延長）の規定による関税を納付すべき期限の延長を受けることができない。

×延長できる

関税法第9条第1項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により、「貨物を輸入する日」が納期限とされる場合においては、その納期限前に発する更正通知書には納期限を記載するに及ばないこととされている。

◯

関税法第4条第1項第6号（同法76 条第3項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示がされた郵便物（その課税標準となるべき価格が 20 万円を超えるもの）～)における「課税標準となるべき価格」とは、関税法第 13条の4により準用する国税通則法第118条第1項（国税の課税標準の端数計算等）の規定により、千円未満の端数を切り捨てた後の価格をいう。

◯

保税蔵置場において貨物を管理する者は、輸出の許可を受けた貨物を除き、その管理する外国貨物についての帳簿を設け、必要な事項を記載しなければならない。

保税地域以外に置くことにつき税関長の許可を受けた外国貨物については、その置かれた場所において、見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為を行うことはできない。

◯

税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物で消費される見込みがあるものにつき、その関税の額に相当する金額の範囲内で担保の提供を求めることができる。

関税定率法第 14条（無条件免税）の規定により関税の免除を受けることができる同条第6号に規定する「注文の取集めのための見本」には、製作のための見本を含む。

×含まない

特恵関税の適用を受ける製品であっても、関税暫定措置法第8条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定の適用を受けることができる。

関税定率法第15条第1項第2号（学術研究又は教育のための寄贈物品の特定用途免税）において、「学術研究又は教育のため寄贈された物品」とは、学術研究又は教育に直接使用するため寄贈された物品をいい、その換価代金をもって学術研究又は教育に充てる物品は含まない。

◯

外国資易船が自己の用に供する船用品を輸出する場合には、経済産業大臣の輸出の許可を要しない。

輸出貿易管理令別表第2の 43 の項の中欄に掲げる重要文化財に該当する貨物を輸出しようとする場合において、文化財保護法の規定による文化庁長官の輸出の許可を受けたときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。