輸入とは、外国から本国に到着した貨物または輸出の許可を受けたものを本国に引き取ることをいう。（　）を経由するものについては、（　）を経て本国に引き取ることをいう

不開港とは、港、空港その他これらに代わり使用される場所で、開港及び（　）以外のものをいう

関税法第67条の2第1項（輸出申告または輸入申告の手続き）の規定の適用を受ける輸出申告については、輸出の許可を受けるためにその申告に係る（　）の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない

外国貿易船に積み込んだ状態で輸出申告をすることが必要な貨物を輸出しようとする者は、関税法第67条の2第1項（輸出申告または輸入申告の申請）の規定にかかわらず、税関長の（ロ）を受けて、当該外国貿易船の（ハ）を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができる

納税申告に係る輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した課税標準または納付すべき税額を（　）することにより行うことができる

税関長は、納税申告が必要とされている貨物（特例申告貨物以外）についてその（ニ）までに当該納税申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る課税標準または納付すべき税額を決定した、その決定をした課税標準または納付すべき税額が過大または過少であることを知ったときは、その調査により、当該決定に係る課税標準または納付税額を（ホ）する

関税定率法第14条3号の3（博覧会等用のカタログ等の無条件免税）に規定する免税の対象となる貨物は、（イ）の適用を受けて開催される国際博覧会及び国際機関、本国もしくは外国の政府もしくは（ロ）または一般社団法人もしくは一般財団法人が開催する博覧会、見本市その他これらに類するものへの（ハ）が発行したこれらの博覧会等のための公式カタログ、パンフレット、ポスターその他これらに類するものが含まれる

関税定率法第15条第1項第5号の2（博覧会等で使用される物品の特定用途免税）に規定する免税の対象となる貨物は、博覧会等において使用するための（ニ）ば輸入する物品で、（ニ）が、当該博覧会の会場において観覧車に（ホ）で提供するカタログ、パンフレット、ポスター、記念品及び展示品の見本品も含む

沿海通航船が、本国の領海内で外国貿易船から外国貨物である船用品の供給を受ける行為は輸入には該当しない

保税地域に蔵置されている外国貨物の一部を、その所有者が成分分析のための見本として、当該保税地域内で消費する行為は、輸入には該当しない

イランを仕向地として輸出される貨物であって、外国為替及び外国貿易法第48条第1項（輸出の許可等）に規定する許可または輸出貿易管理令第2条第1項（輸出の承認）に規定する承認を必要とするものについては、特定輸出申告を行うことができる

税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税（関税等）の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者に対して金額及び期間を指定して、関税等にうき担保の提供を命ずることができることとされており、特例輸入者が過去1年間において期限後特例申告を行った場合は、この「保全のために必要があると認めるとき」にあたる

特定輸出者は、特定輸出申告に係る貨物が置かれている場所にかかわらず、いずれの税関長に対しても輸出申告できる

特定輸出者は、特定輸出申告を行なって輸出の許可を受けた後において、外国貿易船に積み込まれた当該特定輸出申告に係る貨物の一部がその船舶の出港前かつ船荷証券の発行前に船卸しされた場合であっても、当該貨物に係る輸出の許可数量、価格等の変更を申請できない

輸出しようとする貨物についての関税法67条（輸出または輸入の許可）の検査を税関長が指定した場所以外の場所で受けることにつき税関長の許可を受けようとする者は、当該許可に係る検査に要する時間を基準として定める額の手数料を税関に納付しなければならない

特例輸入者は、NACCSを使用することなく輸入申告を行う場合であっても、税関長の承認を受けることなく、その申告に係る貨物を保税地域に入れないで輸入申告を行うことができる

課税標準となるべき価格が20万円を超える輸入郵便物であっても、当該輸入貨物が寄贈物品であり、かつ、当該輸入郵便物を輸入しようとするものから当該郵便物につき輸入申告を行う旨の申し出がない場合には、輸入申告を要しない

本国に本店または主たる事業所を有しない法人が輸入申告を行おうとする場合には、通関業者を税関事務管理人として定め、当該輸入申告に係る税関長にその旨を届け出なくてはならない

関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して検査または条件の具備を必要とする貨物について、関税法第67条の検査または輸入申告に係る税関の審査の際、検査の完了または条件の具備を受けられない貨物について、税関長は輸入を許可しない

税関長は、認定手続きを経た後でなければ、回路配置利用権を侵害する物品で輸入されようとするものを没収して廃棄し、または払い戻しを命ずることができない

特例委託輸入者が、期限内特例申告書を提出した場合において、当該期限内特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税を納付すべき期限に関し、特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申告書を当該期限内特例申告書を提出した税関長に提出し、かつ、当該期限内特例申告書に記載した関税額の一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、当該納付すべき期限を2月以内に限り延長することができる

賦課課税方式が適用される関税を納付すべき物を内容とする郵便物であって、税関長が当該郵便物に係る関税の課税価格及び税額を、書面により、日本郵便株式会社を経て名宛人に通知したものを受け取ろうとする者は、当該郵便物を受け取る前に、当該書面に記載された税額に相当する関税を納付し、またはその納付を日本郵便に委託しなければならず、関税法第9条の6第1項に規定する納付受託者にその納付を委託することはできない

輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送について、保険が付されていない場合は、通常要すると認められる保険料の額として税関長が公示する額が当該輸入貨物の課税価格に含まれる

本国から外国に積み戻された貨物で、その積み戻しの許可の際の性質または性状が変わっていないものを輸入する場合には、関税定率法第14条第10号（再輸入貨物の無条件免税）の規定の適用を受けることができる

本国に住所を移転するために本国に入国する者が、その入国の際に別送して輸入する自動車については、当該入国者またはその家族の個人的な使用に供するものであって、その入国前にこれらの者が既に使用したものに限り、関税定率法第15条第1項第9号（特定用途免税）の規定の適用を受けることができる

経済産業大臣の輸入割り当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物を輸入しようとする場合であっても、当該貨物が本国から出漁した船舶によって外国の領海において採捕された水産動植物であって当該船舶によって輸入されるものであるときは、当該輸入割り当ても輸入承認も受けることを要しない

経済産業大臣の輸入割り当てを受けた者から当該割り当てに係る貨物の輸入の委託を受けた者が当該貨物を輸入しようとするとき、経済産業大臣の確認を受けたときは、当該輸入の委託を受けた者は、当該貨物の輸入について経済産業大臣の輸入承認を受けることを要しない

輸入割り当てを受けるべきものでも、仮陸上げ貨物であれば輸入割り当てや輸入承認を受けることを要しない

関税率表の通則1においては、関税率表の適用にあたっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部または類の注の規定に従い、かつ、これらの項または注に別段の定めがある場合を除く他、通則2から6までの原則に定めるところに従って決定することとされている

保税工場において保税作業をしようとする者は、その開始の際、その旨を税関に届け出る必要があるが、保税作業の終了の際については届け出る必要はない

許可を受けて保税地域外に置かれている外国貨物については、内容の点検、改装、仕分けその他の手入れを行うことはできない

保税蔵置場の許可を受けていた者が、当該許可に基づく地位を承継することにつきあらかじめ税関長の承認を受け、当該保税蔵置場の業務を譲り渡した場合において、その譲渡しの際、当該保税蔵置場に外国貨物があるとき、当該業務を譲り渡した者は、当該外国貨物を当該保税蔵置場から出し終わるまでは、当該保税蔵置場についての義務を免れることができない

保税蔵置場の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者（承認取得者）が、位置または設備が財務省令で定める基準に適合する場所において、その場所を所轄する税関長に届出て、外国貨物の積み卸しもしくは運搬をし、またはこれを置こうとする場合には、その届け出る場所に係る場所については、当該届出が受理された時において、保税蔵置場の許可を受けたものとされる