問題一覧
1
財務諸表と企業会計原則について、間違っているものはどれか。
1:1. 現在の企業会計は、会社法、企業会計原則などの企業会計基準、税法の3つの制度により構築されており、これらを律する主な法規としては、会社法、金融商品取引法、税法の3つがある。
2:2. 企業会計原則とは、不文律の慣行として生成してきたものを成文化し公表したもので、企業会計のとるべき基準ではあるが法規としての強制力はない。
3:3. 企業会計原則の単一性の原則では、株主総会や金融機関、税務署等に提出するため、異なる財務諸表を作成する場合は、実質的内容が同一であれば様式や項目が異なることも認められている。
4:4. 企業会計原則の保守主義の原則とは、企業会計の処理の原則や手続きは毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならないとするものである。
４
2
損益計算について、正しいものはどれか。
1:1. 費用の認識は発生主義で行われるため、会計期間内に仕入れをした商品はすべてその会計期間の費用となる。
2:2. 小売業で、7月20日に商品を引き渡し、8月1日に代金を受領した場合、売上に計上すべき日付は8月1日である。
3:3. 当期の売上総利益が520百万円、販売費及び一般管理費が353百万円、支払利息が6百万円の場合、当期の営業利益は167百万円である。
4:4. 企業が資金運用として一時的に保有していた有価証券の売却益については、経常利益の増加要因にはならない。
3
3
貸借対照表について、間違っているものはどれか。
1:1. 商品の販売代金として取得した手形は、手形期日が決算日の翌日より1年を超えても流動資産となる。
2:2. 決算日が3月31日の企業で、ある商品を2月1日に単価30千円で150個、3月1日に単価35千円で150個仕入れ、3月31日の棚卸数量が200個であった場合、先入先出法により評価した棚卸金額は7,000千円である。
3:3. 株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の4つに区分され、第三者から自社株式を購入すると、株主資本はその分だけ減少する。
4:4. 取得原価が150百万円の固定資産について、前期末帳簿価額が120百万円で定率法の償却率が0.20の場合、定率法による今期の減価償却額は24百万円である。
2
4
収益性分析について、正しいものはどれか。
1:1. 総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率に分解され、売上高と経常利益が変わらずに総資本が増加すれば、総資本回転率が上昇するため、総資本経常利益率は高くなる。
2:2. 売上高総利益率が前期と同じ場合、売上高販売費・一般管理費比率が前期より上昇すると、売上高営業利益率も前期より上昇する。
3:3. 自己資本経常利益率は高い方が望ましく、経常利益が前期と同額の場合、今期は増資により自己資本が増加すると、自己資本経常利益率も前期より高くなる。
4:4. 固定資産回転率は固定資産の利用度を示すもので、投資により固定資産が増加しても、前期と売上が同額であれば、当期の固定資産回転率は低くなる。
4
5
安全性分析について、間違っているものはどれか（設問はすべて債務超過でないものとする）。
1:1. 流動比率は、一般的には200％以上あることが望ましいとされているが、わが国では現実的には100％以上であれば短期の支払能力はまず問題ないとされている。
2:2. 固定長期適合率は、企業の長期の安全性を判定する指標であるが、固定資産の購入資金を短期借入金で賄うことで、この比率が100％を超えると長期の安全性は悪化したといえる。
3:3. 一般的に自己資本比率は、企業の安全性を判定する指標で高い方が望ましく、自己資本が前期と同額でも総資本が前期より増加すればこの比率は上昇し、経営の安全性が向上したといえる。
4:4. 借入依存度は、自己資本だけでは不足する資金をどの程度外部から調達したかを示す指標で、有利子負債を総資産で除して求める。
3
6
M社の20期の業況は下記の資料のとおりであった。21期は20期より変動費比率が0.6％上昇し、固定費は3,500千円増加する予定である。M社が21期の利益を25,000千円確保するために必要な売上高として、正しいものはどれか（各比率は小数点以下第２位を四捨五入し、金額については千円未満の端数が出た場合には切り捨てのこと）。
M社の20期の業況
変 動 費 303,940千円
固 定 費 133,770千円
利 益 17,290千円
1:1. 474,110千円
2:2. 487,024千円
3:3. 488,765千円
4:4. 497,760千円
4
7
成長性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 売上高増加率がプラスであるということは、前期の売上高より当期の売上高の方が伸びていることを示すが、企業の成長性をみる場合、売上高の増加要因は販売数量の増加よりも販売単価の値上げによるものの方が望ましいとされている。
2:2. 成長性分析では、一般的には経常利益増加率が付加価値増加率や売上高増加率を上回ることが望ましいとされている。
3:3. 自己資本増加率は、成長性を判断する重要な指標の1つであるが、債務超過でない場合、この比率がマイナスになるということは自己資本が減少したということであり、その原因を追及する必要がある。
4:4. 成長性分析では、財務諸表の時系列的な分析に加え、経営環境の変化や市場動向などについても考察する必要がある。
1
8
生産性分析について、正しいものはどれか。
1:1. Ａ社は売上高が650百万円、付加価値額が500百万円、従業員が30人であり、Ｂ社は売上高が400百万円、付加価値額が350百万円、従業員が20人の場合、付加価値生産性はＢ社の方が高い。
2:2. 付加価値生産性は、売上高付加価値率に有形固定資産回転率を乗じても求められる。
3:3. 労働装備率は、有形固定資産を従業員数で除して算出するが、この比率が高い企業のことを労働集約型企業という。
4:4. 付加価値額の分配では、労働分配率が重要な指標といわれるが、労働分配率は高ければ高いほど望ましい。
1
9
資金運用表について、正しいものはどれか。
1:1. 資金運用表は、損益計算書の収支に2期分の貸借対照表の勘定科目の増減額を関連づけて作成することで、企業の資金の流れを把握することができる。
2:2. 正味運転資本を把握することは、企業の安全性や支払能力を知るうえで重要であり、この額は流動負債から流動資産を控除して求められる。
3:3. 三分割資金運用表の固定資金の部において、固定資産の増加により運用合計が55百万円となり、利益剰余金の増加により調達合計が52百万円となっている場合、固定資金不足は3百万円となる。
4:4. 貸借対照表において、割引手形が脚注に記載されている場合に、負債・純資産の部の勘定科目としては記載されていないので、資金運用表の作成にあたり考慮する必要はない。
3
10
資金移動表について、正しいものはどれか。
1:1. 資金移動表は、2期間の貸借対照表を利用して一定期間の資金の動きの増減を求めることで、資金の調達と運用のバランスがとれているかをみるもので、資金の源泉を資金調達とし、資金の使い方を資金運用として資金の流れを把握することができる。
2:2. 資金移動表は、企業の本来の活動による収支と財務関係の収支を表す経常収支と、決算関係支払いや投資等を表す経常外収支に分けられる。
3:3. 資金移動表における経常収入の計算において、売上債権と未収収益の増加は、経常収入のプラス要因となる。
4:4. 資金移動表における経常支出の計算において、未払費用の増加と減価償却費は、経常支出のマイナス要因となる。
4
11
キャッシュ・フロー計算書について、間違っているものはどれか。
1:1. ①の売上債権の増加額は、△6,000千円である。
2:2. ②の営業活動によるキャッシュ・フローは、8,600千円である。
3:3. ③の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,300千円である。
4:4. フリー・キャッシュ・フローは、10,900千円である。
4
12
資金繰表について、間違っているものはどれか。
1:1. 資金繰表は、企業の資金管理を目的として、主に営業上や財務上の資金が一定期間でバランスがとれているかを判断するために作成される。
2:2. 資金繰表における資金とは、現金と預金および現金同等物に限られる。
3:3. 資金繰表では、前月繰越に営業収入と営業支出の差額と財務収入と財務支出の差額を加減して求めた翌月繰越が算出され、これがプラスになることが重要である。
4:4. 損益計算書上で黒字となっていても、資金繰表の一定時点において資金不足が生じている場合は、運転資金の必要性や回収条件悪化などの改善を検討しなければならない。
2
13
経常運転資金と増加運転資金について、間違っているものはどれか。
1:1. 運転資金の種類のうち、日常の営業活動において仕入代金や経費の支払いなどに充当する必要がある恒常的な運転資金を、経常運転資金という。
2:2. 経常運転資金を勘定科目の残高によって算出する場合は、「売上債権+棚卸資産－買入債務」によって算出される。
3:3. 勘定科目の回転期間に変化がなく売上高が増加した場合の増加運転資金は、「売上高増加後の平均月商×運転資金回転期間」で求めることができる。
4:4. 勘定科目の回転期間が変化し売上高も増加した場合の増加運転資金は、「増加後運転資金－増加前運転資金」で求めることができる。
3
14
次の資料から設備投資の採算測定について、正しいものはどれか。ただし、設備投資後の増加利益は、本件の投下設備投資によるものとする。なお、計算結果については小数点以下第2位を四捨五入のこと。
1:1. 設備投資の回収期間法による回収期間は、1.8年である。
2:2. 設備投資の回収期間法による回収期間は、9.7年である。
3:3. 設備投資の投資利益率法による投資利益率は、10.3％である。
4:4. 設備投資の投資利益率法による投資利益率は、11.8％である。
3
15
粉飾決算等について、間違っているものはどれか。
1:1. 翌期の売上を当期の売上として計上すると、当期の売上が増加し、その額に見合った金額の利益が増加する。
2:2. 当期に使用した商品・材料の仕入れを翌期に繰り延べると、当期の原価が減少し、その額に見合った金額の利益が増加する。
3:3. 当期に支払うべき役員報酬を現金で支払わず未払金で処理すると、未払金が増加し、その額に見合った金額の利益が増加する。
4:4. 減価償却は毎期の費用として処理されるので、減価償却費を実際よりも過少に計上すると、その額に見合った金額の利益が増加する。
3
融資2024.10
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金融法務2024.10
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問題一覧
1
財務諸表と企業会計原則について、間違っているものはどれか。
1:1. 現在の企業会計は、会社法、企業会計原則などの企業会計基準、税法の3つの制度により構築されており、これらを律する主な法規としては、会社法、金融商品取引法、税法の3つがある。
2:2. 企業会計原則とは、不文律の慣行として生成してきたものを成文化し公表したもので、企業会計のとるべき基準ではあるが法規としての強制力はない。
3:3. 企業会計原則の単一性の原則では、株主総会や金融機関、税務署等に提出するため、異なる財務諸表を作成する場合は、実質的内容が同一であれば様式や項目が異なることも認められている。
4:4. 企業会計原則の保守主義の原則とは、企業会計の処理の原則や手続きは毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならないとするものである。
４
2
損益計算について、正しいものはどれか。
1:1. 費用の認識は発生主義で行われるため、会計期間内に仕入れをした商品はすべてその会計期間の費用となる。
2:2. 小売業で、7月20日に商品を引き渡し、8月1日に代金を受領した場合、売上に計上すべき日付は8月1日である。
3:3. 当期の売上総利益が520百万円、販売費及び一般管理費が353百万円、支払利息が6百万円の場合、当期の営業利益は167百万円である。
4:4. 企業が資金運用として一時的に保有していた有価証券の売却益については、経常利益の増加要因にはならない。
3
3
貸借対照表について、間違っているものはどれか。
1:1. 商品の販売代金として取得した手形は、手形期日が決算日の翌日より1年を超えても流動資産となる。
2:2. 決算日が3月31日の企業で、ある商品を2月1日に単価30千円で150個、3月1日に単価35千円で150個仕入れ、3月31日の棚卸数量が200個であった場合、先入先出法により評価した棚卸金額は7,000千円である。
3:3. 株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の4つに区分され、第三者から自社株式を購入すると、株主資本はその分だけ減少する。
4:4. 取得原価が150百万円の固定資産について、前期末帳簿価額が120百万円で定率法の償却率が0.20の場合、定率法による今期の減価償却額は24百万円である。
2
4
収益性分析について、正しいものはどれか。
1:1. 総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率に分解され、売上高と経常利益が変わらずに総資本が増加すれば、総資本回転率が上昇するため、総資本経常利益率は高くなる。
2:2. 売上高総利益率が前期と同じ場合、売上高販売費・一般管理費比率が前期より上昇すると、売上高営業利益率も前期より上昇する。
3:3. 自己資本経常利益率は高い方が望ましく、経常利益が前期と同額の場合、今期は増資により自己資本が増加すると、自己資本経常利益率も前期より高くなる。
4:4. 固定資産回転率は固定資産の利用度を示すもので、投資により固定資産が増加しても、前期と売上が同額であれば、当期の固定資産回転率は低くなる。
4
5
安全性分析について、間違っているものはどれか（設問はすべて債務超過でないものとする）。
1:1. 流動比率は、一般的には200％以上あることが望ましいとされているが、わが国では現実的には100％以上であれば短期の支払能力はまず問題ないとされている。
2:2. 固定長期適合率は、企業の長期の安全性を判定する指標であるが、固定資産の購入資金を短期借入金で賄うことで、この比率が100％を超えると長期の安全性は悪化したといえる。
3:3. 一般的に自己資本比率は、企業の安全性を判定する指標で高い方が望ましく、自己資本が前期と同額でも総資本が前期より増加すればこの比率は上昇し、経営の安全性が向上したといえる。
4:4. 借入依存度は、自己資本だけでは不足する資金をどの程度外部から調達したかを示す指標で、有利子負債を総資産で除して求める。
3
6
M社の20期の業況は下記の資料のとおりであった。21期は20期より変動費比率が0.6％上昇し、固定費は3,500千円増加する予定である。M社が21期の利益を25,000千円確保するために必要な売上高として、正しいものはどれか（各比率は小数点以下第２位を四捨五入し、金額については千円未満の端数が出た場合には切り捨てのこと）。
M社の20期の業況
変 動 費 303,940千円
固 定 費 133,770千円
利 益 17,290千円
1:1. 474,110千円
2:2. 487,024千円
3:3. 488,765千円
4:4. 497,760千円
4
7
成長性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 売上高増加率がプラスであるということは、前期の売上高より当期の売上高の方が伸びていることを示すが、企業の成長性をみる場合、売上高の増加要因は販売数量の増加よりも販売単価の値上げによるものの方が望ましいとされている。
2:2. 成長性分析では、一般的には経常利益増加率が付加価値増加率や売上高増加率を上回ることが望ましいとされている。
3:3. 自己資本増加率は、成長性を判断する重要な指標の1つであるが、債務超過でない場合、この比率がマイナスになるということは自己資本が減少したということであり、その原因を追及する必要がある。
4:4. 成長性分析では、財務諸表の時系列的な分析に加え、経営環境の変化や市場動向などについても考察する必要がある。
1
8
生産性分析について、正しいものはどれか。
1:1. Ａ社は売上高が650百万円、付加価値額が500百万円、従業員が30人であり、Ｂ社は売上高が400百万円、付加価値額が350百万円、従業員が20人の場合、付加価値生産性はＢ社の方が高い。
2:2. 付加価値生産性は、売上高付加価値率に有形固定資産回転率を乗じても求められる。
3:3. 労働装備率は、有形固定資産を従業員数で除して算出するが、この比率が高い企業のことを労働集約型企業という。
4:4. 付加価値額の分配では、労働分配率が重要な指標といわれるが、労働分配率は高ければ高いほど望ましい。
1
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資金運用表について、正しいものはどれか。
1:1. 資金運用表は、損益計算書の収支に2期分の貸借対照表の勘定科目の増減額を関連づけて作成することで、企業の資金の流れを把握することができる。
2:2. 正味運転資本を把握することは、企業の安全性や支払能力を知るうえで重要であり、この額は流動負債から流動資産を控除して求められる。
3:3. 三分割資金運用表の固定資金の部において、固定資産の増加により運用合計が55百万円となり、利益剰余金の増加により調達合計が52百万円となっている場合、固定資金不足は3百万円となる。
4:4. 貸借対照表において、割引手形が脚注に記載されている場合に、負債・純資産の部の勘定科目としては記載されていないので、資金運用表の作成にあたり考慮する必要はない。
3
10
資金移動表について、正しいものはどれか。
1:1. 資金移動表は、2期間の貸借対照表を利用して一定期間の資金の動きの増減を求めることで、資金の調達と運用のバランスがとれているかをみるもので、資金の源泉を資金調達とし、資金の使い方を資金運用として資金の流れを把握することができる。
2:2. 資金移動表は、企業の本来の活動による収支と財務関係の収支を表す経常収支と、決算関係支払いや投資等を表す経常外収支に分けられる。
3:3. 資金移動表における経常収入の計算において、売上債権と未収収益の増加は、経常収入のプラス要因となる。
4:4. 資金移動表における経常支出の計算において、未払費用の増加と減価償却費は、経常支出のマイナス要因となる。
4
11
キャッシュ・フロー計算書について、間違っているものはどれか。
1:1. ①の売上債権の増加額は、△6,000千円である。
2:2. ②の営業活動によるキャッシュ・フローは、8,600千円である。
3:3. ③の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,300千円である。
4:4. フリー・キャッシュ・フローは、10,900千円である。
4
12
資金繰表について、間違っているものはどれか。
1:1. 資金繰表は、企業の資金管理を目的として、主に営業上や財務上の資金が一定期間でバランスがとれているかを判断するために作成される。
2:2. 資金繰表における資金とは、現金と預金および現金同等物に限られる。
3:3. 資金繰表では、前月繰越に営業収入と営業支出の差額と財務収入と財務支出の差額を加減して求めた翌月繰越が算出され、これがプラスになることが重要である。
4:4. 損益計算書上で黒字となっていても、資金繰表の一定時点において資金不足が生じている場合は、運転資金の必要性や回収条件悪化などの改善を検討しなければならない。
2
13
経常運転資金と増加運転資金について、間違っているものはどれか。
1:1. 運転資金の種類のうち、日常の営業活動において仕入代金や経費の支払いなどに充当する必要がある恒常的な運転資金を、経常運転資金という。
2:2. 経常運転資金を勘定科目の残高によって算出する場合は、「売上債権+棚卸資産－買入債務」によって算出される。
3:3. 勘定科目の回転期間に変化がなく売上高が増加した場合の増加運転資金は、「売上高増加後の平均月商×運転資金回転期間」で求めることができる。
4:4. 勘定科目の回転期間が変化し売上高も増加した場合の増加運転資金は、「増加後運転資金－増加前運転資金」で求めることができる。
3
14
次の資料から設備投資の採算測定について、正しいものはどれか。ただし、設備投資後の増加利益は、本件の投下設備投資によるものとする。なお、計算結果については小数点以下第2位を四捨五入のこと。
1:1. 設備投資の回収期間法による回収期間は、1.8年である。
2:2. 設備投資の回収期間法による回収期間は、9.7年である。
3:3. 設備投資の投資利益率法による投資利益率は、10.3％である。
4:4. 設備投資の投資利益率法による投資利益率は、11.8％である。
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15
粉飾決算等について、間違っているものはどれか。
1:1. 翌期の売上を当期の売上として計上すると、当期の売上が増加し、その額に見合った金額の利益が増加する。
2:2. 当期に使用した商品・材料の仕入れを翌期に繰り延べると、当期の原価が減少し、その額に見合った金額の利益が増加する。
3:3. 当期に支払うべき役員報酬を現金で支払わず未払金で処理すると、未払金が増加し、その額に見合った金額の利益が増加する。
4:4. 減価償却は毎期の費用として処理されるので、減価償却費を実際よりも過少に計上すると、その額に見合った金額の利益が増加する。
3