問題一覧
1
電子記録債権について、間違っているものはどれか。
1:1. 電子記録債権とは、電子記録債権法に基づき、事業者が保有する手形や売掛債権を電子化し、インターネット等で取引できるようにした金銭債権である。
2:2. 電子記録債権は、電子債権記録機関に対して発生記録請求を行い、電子債権記録機関が記録原簿に電子記録を行うことにより、発生記録が行われ電子記録債権が発生する。
3:3. 手形債権と同様に電子記録債権もその金額の一部を分割譲渡のうえ割引することはできない。
4:4. 電子記録債権の譲渡は、当事者の意思表示だけでは効力は生じず、電子債権記録機関が譲渡記録を行うことにより効力が生じる。
3
2
信用保証協会の保証について、間違っているものはどれか。なお、信用保証協会と信用金庫の間に統一約定書例の約定が締結されていることを前提とする。
1:1. 信用保証協会の承諾なく、信用保証協会の被保証債権によって信用金庫の既存債権を全額または一部でも消滅させることは信用保証協会との保証約定違反となる。
2:2. 変更保証書(変更承認書）の有効期間は、変更承認日から30日間であるが、特別の事情があると信用保証協会が認めたときは、60日まで延長することができる。
3:3. 事故報告提出事由が生じているときに担保・保証人の解除または変更を行う場合には、それらが保証条件外のものであっても事前に信用保証協会と協議する必要がある。
4:4. 信用保証協会に対する保証債務履行請求権については除斥期間があり、最終履行期限後２年以内に保証債務の履行を請求しないと請求権は自動的に消滅する。
2
3
未成年者について、間違っているものはどれか。
1:1. 一種または数種の営業を許可された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する。
2:2. 親権者である父母の一方が未成年者の子と利益相反関係にあるときは、利益相反関係にない親権者が、単独でその子のために代理行為を行うことができる。
3:3. 2022年３月31日以前に、当時18歳の未婚の者が親の同意を得ずに締結した契約は取り消すことができる。
4:4. 未成年者は、単に権利を得または義務を免れる法律行為については、法定代理人の同意を得ずに単独で行うことができる。
2
4
任意後見制度について、正しいものはどれか。
1:1. 任意後見契約は委任契約であり、任意後見受任者または任意後見人は１人に限られないが、自然人でなければならない。
2:2. 任意後見契約の受任者について、任意後見監督人が選任される前後で呼び方が変わるが、選任前の受任者は任意後見人と呼ばれる。
3:3. 任意後見人と本人との利益が相反する取引は、任意後見監督人が本人を代表して行う必要がある。
4:4. 任意後見契約は、本人と受任者の同意があれば必ずしも公正証書で締結する必要はない。
3
5
相続について、間違っているものはどれか。
1:1. 死亡した会員の相続人で会員たる資格を有する者が、信用金庫の定款で定める期間内に信用金庫に対し相続加入の申し出を行ったときは、相続開始時に会員になったものとみなされる。
2:2. 債務者について相続が開始し、相続人が数人あるときは、相続債務は遺産分割協議が成立するまでの間は、各共同相続人の全員が債務全額を連帯して承継する。
3:3. 相続は死亡によって開始し、相続人は相続の開始の時から、被相続人の財産に属した権利義務を承継するが、被相続人の一身に専属した権利義務は承継されない。
4:4. 共同相続人の一部の者が相続の放棄を行っても、残る相続人の全員が共同して限定承認を行うことができる。
2
6
抵当権について、正しいものはどれか。
1:1. 抵当権設定契約は、債権者と抵当権設定者との合意のみによって成立する。
2:2. 登記上の所有者から抵当権の設定を受ければ、その者が真の所有者でなかった場合でも抵当権は成立する。
3:3. 同一の不動産上に数個の抵当権が設定された場合には、その抵当権の順位は抵当権設定契約の前後によることとなる。
4:4. 保証人が抵当権の被担保債権をすべて弁済しても、抵当権は保証人に移転しない。
1
7
根抵当権について、間違っているものはどれか。
1:1. 根抵当権の極度額を変更する場合には、利害関係人の承諾を得なければならない。
2:2. 根抵当権の債務者について相続が開始した場合には、その後６か月以内に根抵当関係を承継する相続人について合意をし、その登記をしないと、根抵当権の担保すべき元本は相続の開始の時に確定したものとみなされる。
3:3. 数個の不動産について、被担保債権の範囲、債務者および極度額を同じくする根抵当権を設定しても、それらの根抵当権は当然には共同根抵当権とならない。
4:4. 根抵当権者が自ら抵当不動産について競売を申し立て、その手続が開始した場合でも、その後に競売の申立てを取り下げたときには、担保すべき元本は確定しなかったものとみなされる。
4
8
弁済について、正しいものはどれか。
1:1. 弁済提供された金額が債務額より少ない場合には、その不足額がほんのわずかであっても弁済提供の効果は生じない。
2:2. 弁済をする者は債権者に対して受取証書の交付を請求することができるが、弁済と受取証書の交付は同時履行の関係に立つ。
3:3. 債務者が債務の本旨に従った弁済の提供をしたにもかかわらず、債権者がその受領を拒絶した場合には、債務者はその後に生じる損害金を支払わなければならない。
4:4. 債務者が、債権者の承諾を得て、本来の給付に代えて第三者に対して有する債権を債権者に譲渡し、その対抗要件を具備しても弁済としての効力を有しない。
2
9
信用金庫取引約定書(参考例）について、間違っているものはどれか。
1:1. 融資先が破産手続開始の申立てを行った場合には、破産手続開始の申立時に信用金庫に対するいっさいの債務について当然に期限の利益を失う。
2:2. 融資先であるＡ社が振り出した約束手形を、信用金庫が自金庫の他の融資先であるＢ社との手形割引取引により取得した場合には、Ａ社と取り交わした信用金庫取引約定書の各条項は、その手形に係るＡ社の手形債務にも適用される。
3:3. 信用金庫は、手形貸付においては貸付債権と手形債権を併有するが、貸付債権から先に行使しなければならない。
4:4. 手形には受戻証券性があるが、割引手形の買戻請求権を自働債権として相殺する場合には、信用金庫は同時に手形を返還することを要しない。
3
10
仮差押えについて、正しいものはどれか。
1:1. 仮差押えは、金銭債権の将来の強制執行を保全するための手続である。
2:2. 仮差押命令は、保全すべき権利および保全の必要性の疎明がない場合でも、担保を立てさせて発することができる。
3:3. 仮差押命令は、その対象が動産の場合でも、目的物を特定しなければ発することができない。
4:4. 不動産に対して仮差押えが執行された場合には、債務者は、不動産の使用収益をすることができなくなる。
1
11
信用金庫取引における相殺について、間違っているものはどれか。
1:1. 相殺通知は、実務では配達証明付内容証明郵便の方法で行っているが、法律上は電話または口頭でも有効である。
2:2. 相殺の効力は、相殺通知が融資先に送達された時に生じる。
3:3. 信用金庫は、個人事業者である再生債務者の預金を相殺する場合には、再生債務者本人に対して相殺通知を行わなければならない。
4:4. 個別の法律上の相殺禁止規定に抵触しなくても、一般債権者との関係で公平の理念に反する場合には、相殺が認められないことがある。
2
12
債権の時効について、正しいものはどれか。
1:1. 信用金庫の住宅資金貸付債権は、権利を行使することができる時から７年間行使しなくても、時効消滅することはない。
2:2. 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。
3:3. 物上保証人に対する不動産競売においては、被担保債権についての時効の完成猶予の効力は、競売開始決定正本が物上保証人に送達された時に生ずる。
4:4. 連帯保証人に対して保証債務履行請求訴訟を提起すると、主たる債務についても時効の完成が猶予される。1:1. 信用金庫の住宅資金貸付債権は、権利を行使することができる時から７年間行使しなくても、時効消滅することはない。
2:2. 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。
3:3. 物上保証人に対する不動産競売においては、被担保債権についての時効の完成猶予の効力は、競売開始決定正本が物上保証人に送達された時に生ずる。
4:4. 連帯保証人に対して保証債務履行請求訴訟を提起すると、主たる債務についても時効の完成が猶予される。
2
13
併存的債務引受について、間違っているものはどれか。
1:1. 併存的債務引受契約は、書面で締結しなければならない。
2:2. 併存的債務引受は、債務者の意思に反する場合であっても、債権者と引受人となる者との契約によって行うことができる。
3:3. 併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によっても行うことができる。
4:4. 併存的債務引受が行われると、引受人が負担する債務と債務者が従前から負担している債務は連帯債務の関係に立つことになる。
1
14
民事再生について、正しいものはどれか。
1:1. 再生債務者が所有する不動産上に設定されている抵当権は、再生手続によらずに行使することができる。
2:2. 再生債務者の預金は、再生手続係属中であれば、いつでも相殺することができる。
3:3. 根抵当権の債務者が再生手続開始の決定を受けると、根抵当権の担保すべき元本は確定する。
4:4. 再生計画において再生債務者の債務が減免された場合には、それに応じて保証債務も縮減する。
1
15
担保不動産競売について、正しいものはどれか。
1:1. 担保不動産競売を申し立てるためには、抵当権の被担保債権について債務名義が必要である。
2:2. 担保不動産収益執行が開始している不動産については、担保不動産競売を申し立てることができない。
3:3. 目的不動産の買受可能価額が手続費用および競売を申し立てた債権者の債権に優先する債権の見込額の合計額より少ない場合でも、原則として競売手続が取り消されることはない。
4:4. 担保不動産競売によって目的不動産が売却されると、その不動産上に存する抵当権はすべて消滅する。
4
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問題一覧
1
電子記録債権について、間違っているものはどれか。
1:1. 電子記録債権とは、電子記録債権法に基づき、事業者が保有する手形や売掛債権を電子化し、インターネット等で取引できるようにした金銭債権である。
2:2. 電子記録債権は、電子債権記録機関に対して発生記録請求を行い、電子債権記録機関が記録原簿に電子記録を行うことにより、発生記録が行われ電子記録債権が発生する。
3:3. 手形債権と同様に電子記録債権もその金額の一部を分割譲渡のうえ割引することはできない。
4:4. 電子記録債権の譲渡は、当事者の意思表示だけでは効力は生じず、電子債権記録機関が譲渡記録を行うことにより効力が生じる。
3
2
信用保証協会の保証について、間違っているものはどれか。なお、信用保証協会と信用金庫の間に統一約定書例の約定が締結されていることを前提とする。
1:1. 信用保証協会の承諾なく、信用保証協会の被保証債権によって信用金庫の既存債権を全額または一部でも消滅させることは信用保証協会との保証約定違反となる。
2:2. 変更保証書(変更承認書）の有効期間は、変更承認日から30日間であるが、特別の事情があると信用保証協会が認めたときは、60日まで延長することができる。
3:3. 事故報告提出事由が生じているときに担保・保証人の解除または変更を行う場合には、それらが保証条件外のものであっても事前に信用保証協会と協議する必要がある。
4:4. 信用保証協会に対する保証債務履行請求権については除斥期間があり、最終履行期限後２年以内に保証債務の履行を請求しないと請求権は自動的に消滅する。
2
3
未成年者について、間違っているものはどれか。
1:1. 一種または数種の営業を許可された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する。
2:2. 親権者である父母の一方が未成年者の子と利益相反関係にあるときは、利益相反関係にない親権者が、単独でその子のために代理行為を行うことができる。
3:3. 2022年３月31日以前に、当時18歳の未婚の者が親の同意を得ずに締結した契約は取り消すことができる。
4:4. 未成年者は、単に権利を得または義務を免れる法律行為については、法定代理人の同意を得ずに単独で行うことができる。
2
4
任意後見制度について、正しいものはどれか。
1:1. 任意後見契約は委任契約であり、任意後見受任者または任意後見人は１人に限られないが、自然人でなければならない。
2:2. 任意後見契約の受任者について、任意後見監督人が選任される前後で呼び方が変わるが、選任前の受任者は任意後見人と呼ばれる。
3:3. 任意後見人と本人との利益が相反する取引は、任意後見監督人が本人を代表して行う必要がある。
4:4. 任意後見契約は、本人と受任者の同意があれば必ずしも公正証書で締結する必要はない。
3
5
相続について、間違っているものはどれか。
1:1. 死亡した会員の相続人で会員たる資格を有する者が、信用金庫の定款で定める期間内に信用金庫に対し相続加入の申し出を行ったときは、相続開始時に会員になったものとみなされる。
2:2. 債務者について相続が開始し、相続人が数人あるときは、相続債務は遺産分割協議が成立するまでの間は、各共同相続人の全員が債務全額を連帯して承継する。
3:3. 相続は死亡によって開始し、相続人は相続の開始の時から、被相続人の財産に属した権利義務を承継するが、被相続人の一身に専属した権利義務は承継されない。
4:4. 共同相続人の一部の者が相続の放棄を行っても、残る相続人の全員が共同して限定承認を行うことができる。
2
6
抵当権について、正しいものはどれか。
1:1. 抵当権設定契約は、債権者と抵当権設定者との合意のみによって成立する。
2:2. 登記上の所有者から抵当権の設定を受ければ、その者が真の所有者でなかった場合でも抵当権は成立する。
3:3. 同一の不動産上に数個の抵当権が設定された場合には、その抵当権の順位は抵当権設定契約の前後によることとなる。
4:4. 保証人が抵当権の被担保債権をすべて弁済しても、抵当権は保証人に移転しない。
1
7
根抵当権について、間違っているものはどれか。
1:1. 根抵当権の極度額を変更する場合には、利害関係人の承諾を得なければならない。
2:2. 根抵当権の債務者について相続が開始した場合には、その後６か月以内に根抵当関係を承継する相続人について合意をし、その登記をしないと、根抵当権の担保すべき元本は相続の開始の時に確定したものとみなされる。
3:3. 数個の不動産について、被担保債権の範囲、債務者および極度額を同じくする根抵当権を設定しても、それらの根抵当権は当然には共同根抵当権とならない。
4:4. 根抵当権者が自ら抵当不動産について競売を申し立て、その手続が開始した場合でも、その後に競売の申立てを取り下げたときには、担保すべき元本は確定しなかったものとみなされる。
4
8
弁済について、正しいものはどれか。
1:1. 弁済提供された金額が債務額より少ない場合には、その不足額がほんのわずかであっても弁済提供の効果は生じない。
2:2. 弁済をする者は債権者に対して受取証書の交付を請求することができるが、弁済と受取証書の交付は同時履行の関係に立つ。
3:3. 債務者が債務の本旨に従った弁済の提供をしたにもかかわらず、債権者がその受領を拒絶した場合には、債務者はその後に生じる損害金を支払わなければならない。
4:4. 債務者が、債権者の承諾を得て、本来の給付に代えて第三者に対して有する債権を債権者に譲渡し、その対抗要件を具備しても弁済としての効力を有しない。
2
9
信用金庫取引約定書(参考例）について、間違っているものはどれか。
1:1. 融資先が破産手続開始の申立てを行った場合には、破産手続開始の申立時に信用金庫に対するいっさいの債務について当然に期限の利益を失う。
2:2. 融資先であるＡ社が振り出した約束手形を、信用金庫が自金庫の他の融資先であるＢ社との手形割引取引により取得した場合には、Ａ社と取り交わした信用金庫取引約定書の各条項は、その手形に係るＡ社の手形債務にも適用される。
3:3. 信用金庫は、手形貸付においては貸付債権と手形債権を併有するが、貸付債権から先に行使しなければならない。
4:4. 手形には受戻証券性があるが、割引手形の買戻請求権を自働債権として相殺する場合には、信用金庫は同時に手形を返還することを要しない。
3
10
仮差押えについて、正しいものはどれか。
1:1. 仮差押えは、金銭債権の将来の強制執行を保全するための手続である。
2:2. 仮差押命令は、保全すべき権利および保全の必要性の疎明がない場合でも、担保を立てさせて発することができる。
3:3. 仮差押命令は、その対象が動産の場合でも、目的物を特定しなければ発することができない。
4:4. 不動産に対して仮差押えが執行された場合には、債務者は、不動産の使用収益をすることができなくなる。
1
11
信用金庫取引における相殺について、間違っているものはどれか。
1:1. 相殺通知は、実務では配達証明付内容証明郵便の方法で行っているが、法律上は電話または口頭でも有効である。
2:2. 相殺の効力は、相殺通知が融資先に送達された時に生じる。
3:3. 信用金庫は、個人事業者である再生債務者の預金を相殺する場合には、再生債務者本人に対して相殺通知を行わなければならない。
4:4. 個別の法律上の相殺禁止規定に抵触しなくても、一般債権者との関係で公平の理念に反する場合には、相殺が認められないことがある。
2
12
債権の時効について、正しいものはどれか。
1:1. 信用金庫の住宅資金貸付債権は、権利を行使することができる時から７年間行使しなくても、時効消滅することはない。
2:2. 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。
3:3. 物上保証人に対する不動産競売においては、被担保債権についての時効の完成猶予の効力は、競売開始決定正本が物上保証人に送達された時に生ずる。
4:4. 連帯保証人に対して保証債務履行請求訴訟を提起すると、主たる債務についても時効の完成が猶予される。1:1. 信用金庫の住宅資金貸付債権は、権利を行使することができる時から７年間行使しなくても、時効消滅することはない。
2:2. 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。
3:3. 物上保証人に対する不動産競売においては、被担保債権についての時効の完成猶予の効力は、競売開始決定正本が物上保証人に送達された時に生ずる。
4:4. 連帯保証人に対して保証債務履行請求訴訟を提起すると、主たる債務についても時効の完成が猶予される。
2
13
併存的債務引受について、間違っているものはどれか。
1:1. 併存的債務引受契約は、書面で締結しなければならない。
2:2. 併存的債務引受は、債務者の意思に反する場合であっても、債権者と引受人となる者との契約によって行うことができる。
3:3. 併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によっても行うことができる。
4:4. 併存的債務引受が行われると、引受人が負担する債務と債務者が従前から負担している債務は連帯債務の関係に立つことになる。
1
14
民事再生について、正しいものはどれか。
1:1. 再生債務者が所有する不動産上に設定されている抵当権は、再生手続によらずに行使することができる。
2:2. 再生債務者の預金は、再生手続係属中であれば、いつでも相殺することができる。
3:3. 根抵当権の債務者が再生手続開始の決定を受けると、根抵当権の担保すべき元本は確定する。
4:4. 再生計画において再生債務者の債務が減免された場合には、それに応じて保証債務も縮減する。
1
15
担保不動産競売について、正しいものはどれか。
1:1. 担保不動産競売を申し立てるためには、抵当権の被担保債権について債務名義が必要である。
2:2. 担保不動産収益執行が開始している不動産については、担保不動産競売を申し立てることができない。
3:3. 目的不動産の買受可能価額が手続費用および競売を申し立てた債権者の債権に優先する債権の見込額の合計額より少ない場合でも、原則として競売手続が取り消されることはない。
4:4. 担保不動産競売によって目的不動産が売却されると、その不動産上に存する抵当権はすべて消滅する。
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