問題一覧
1
財務諸表と企業会計原則について、正しいものはどれか。
1:1.企業会計原則の保守主義の原則とは、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならないとするものである。
2:2.企業会計原則の継続性の原則とは、会計処理の原則や手続きは一度採用したら毎期継続して適用し、絶対に変更してはいけないとするものである。
3:3.企業会計原則の単一性の原則とは、企業が作成する財務諸表は一つであり、さまざまな目的に応じて異なる形式の財務諸表を作成してはならないとするものである。
4:4.財務諸表の管理機能とは、財務諸表を分析した結果をもとにして、金融機関の職員が取引先企業に対し業務改善や問題解決の助言に利用することである。
1
2
損益計算について、間違っているものはどれか。
1:1.企業が保有する有価証券の売却益は、その有価証券の保有目的にかかわらず、企業の主たる営業活動以外の原因から生ずることから営業外収益に計上する。
2:2.経常利益は、経営成績を示す重要な指標であり、この利益は金融機関への支払利息の多寡の影響を受けるが、固定資産の売却損益の影響は受けない。
3:3.収益の認識には実現主義が採用されているため、一般的には売買契約が締結され売買代金の入金があっても、商品の引渡しが行われなければ収益に計上しない。
4:4.費用の認識には発生主義が採用されているため、３月31日が決算の会社が３月１日に今後６ヶ月分の利息として600千円支払った場合、当期の費用となるのは100千円である。
1
3
貸借対照表について、正しいものはどれか。
1:1.決算日が３月31日の企業で、ある商品を２月１日に単価25千円で200個、３月１日に単価30千円で100個仕入れ、３月31日の棚卸数量が200個であった場合、最終仕入原価法により評価した棚卸金額は5,500千円である。
2:2.前期末の株主資本は105百万円であったが、今期は資本金と資本剰余金は変わらず、利益剰余金が６百万円増加し、自己株式１百万円を取得した場合、今期末の株主資本は112百万円である。
3:3.１年を超えて保有される仕掛品であっても、通常の営業循環過程内にあるものは、正常営業循環基準により流動資産となる。
4:4.固定資産の減価償却における定額法は、取得原価を耐用年数で除して毎年の償却額を算出する方法で、固定資産取得後の初期の段階において、帳簿価額が減少する速度は定率法より速い。
3
4
収益性分析について、間違っているものはどれか。
1:1.総資本回転率は、売上高が前期と同じでも総資本が前期より増加すると、前期より低下する。
2:2.自己資本経常利益率は、株主の立場からみた収益性をあらわし、債務超過でなく経常利益が黒字の場合、総資本経常利益率より高くなることはない。
3:3.前期は売上高経常利益率が13.5％、総資本回転率が1.4回転で、今期は売上高経常利益率が14.2％、総資本回転率が1.2回転の場合、今期の総資本経常利益率は前期より低下した。
4:4.売上債権回転期間（月）は、売上代金を何ヶ月で回収するかをあらわし、一般的には短い方が望ましいとされている。
2
5
安全性分析について、正しいものはどれか（設問は、すべて債務超過でないものとする）。
1:1.当座比率は、短期の支払能力を判断する指標の１つで、現金預金や売上債権などの当座資産が流動資産に対しどの程度あるのかをあらわす比率である。
2:2.売買目的の有価証券の増加は、流動比率の上昇の要因となるが、当座比率の上昇の要因とはならない。
3:3.前期は固定資産が120百万円、総資産が220百万円、自己資本が115百万円で、今期は固定資産が150百万円、総資産が290百万円、自己資本が120百万円の場合、今期の固定比率は前期より上昇した。
4:4.自己資本額は前期と同額だが、総資本が前期より増加すると、自己資本比率は前期より上昇し、経営の安全度は高くなったと判断できる。
3
6
次のＫ社の47期資料から算出した損益分岐点分析について、間違っているものはどれか（各比率は小数点以下第２位を四捨五入し、金額について千円未満の端数が出た場合には切り捨てること）。
〈Ｋ社の47期資料〉
総費用 ：532,301千円
（内変動費 ：406,436千円）
利益 ：52,499千円
1:1. 47期の変動費比率は、69.5％である。
2:2. 47期の限界利益は、178,364千円である。
3:3. 47期の損益分岐点売上高は、412,672千円である。
4:4. 47期の損益分岐点比率は、141.7％である。
4
7
次の資料から判断される生産性分析について、間違っているものはどれか（各比率は小数点以下第２位を四捨五入し、金額について百万円未満の端数が出た場合には切り捨てること）。
1:1. 27期の付加価値生産性は、26期より上昇した。
2:2. 27期の売上高付加価値率は、26期より上昇した。
3:3. 27期の有形固定資産回転率は、26期より低下した。
4:4. 27期の労働分配率は、26期より低下した。
1
8
成長性分析について、間違っているものはどれか。
1:1.成長性分析は、財務諸表等を分析することにより、企業の過去の成長実績を検討するとともに、企業の将来を予測することが重要である。
2:2.成長性分析においては、「付加価値増加率＜売上高増加率＜経常利益増加率」の算式が成り立つことが重要である。
3:3.売上高増加率は、売上高増加額が同額であった場合、売上高が少ない方が売上高増加率は高くなる。
4:4.成長性分析では、財務諸表の時系列的な分析に加え、営業諸活動および経営環境の考察・分析とを併せ、総合的に判断することが重要である。
2
9
資金運用表について、間違っているものはどれか。
1:1.資金運用表は、一定期間の資金の調達と運用の変化を把握することができ、資金の源泉が調達であり、資金の使途が運用である。
2:2.資金運用表における正味運転資本は、流動資産から流動負債を控除して求められるが、短期運転資金の融資の返済原資は、正味運転資本の範囲内であることが肝要である。
3:3.三分割資金運用表では、損益計算書上で費用計上されている減価償却費は、実際に資金の支出は行わないので固定資金の部の資金調達となる。
4:4.三分割資金運用表の固定資金の部において、資金運用合計が90百万円で資金調達が98百万円の場合は、８百万円の固定資金不足となる。
4
10
資金移動表について、正しいものはどれか。
1:1.資金移動表は、２期分の損益計算書に貸借対照表の各勘定科目の増減を加算して作成することで、一定期間の資金の収支を把握することができる。
2:2.資金移動表における経常収入は、売上収入に営業外収入を加算して求めるが、この売上収入は、売上高＋（期首売上債権?期末売上債権）の算式によって求められる。
3:3.資金移動表における経常収支は、企業本来の活動による収支をあらわすが、経常収入が150百万円で経常支出が120百万円のとき、経常収支比率は80％である。
4:4.資金移動表分析の経常収支の計算では、買入債務の増加や引当金の増加は経常支出のプラス要因である。
2
11
キャッシュ・フロー計算書について、正しいものはどれか。
1:1.キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュとは、手許現金と現金化が容易な要求払預金のことである。
2:2.営業活動によるキャッシュ・フローは、経常利益を基準にして企業の本業での活動から生じたキャッシュの収支をあらわす。
3:3.営業活動によるキャッシュ・フローが200百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△100百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが150百万円のとき、フリー・キャッシュ・フローは350百万円である。
4:4.貸付金の回収は、投資活動によるキャッシュ・フローのキャッシュ・イン・フローとなり、配当金の支払いは、財務活動によるキャッシュ・フローのキャッシュ・アウト・フローとなる。
4
12
資金繰表について、間違っているものはどれか。
1:1.資金繰表は、日常の資金管理のために、現金や預金の出納帳などに基づいて、将来の一定期間における現金収支を予測するために作成されるものである。
2:2.資金繰表における資金とは、現金と預金および流動性が高い有価証券の合計のことをいう。
3:3.資金繰表では、商品の販売代金として受取手形を取得した時点では、営業収入のプラスとはならない。
4:4.売上金は横ばいまたは増加しているが、資金繰表において資金不足が生じている場合は、回収条件が悪化していないか、不良債権が発生していないかなど原因を究明することが必要である。
2
13
次の資料から算出される経常運転資金と増加運転資金について、正しいものはどれか（金額については千円未満の端数が出た場合は切り捨てること）。
1:1. 23期の経常運転資金は6,240千円で、24期の増加運転資金は1,240千円である。
2:2. 24期の経常運転資金は7,480千円で、24期の増加運転資金は3,740千円である。
3:3. 23期の経常運転資金は24,960千円で、24期の増加運転資金は8,700千円である。
4:4. 24期の経常運転資金は33,660千円で、24期の増加運転資金は5,580千円である。
3
14
設備資金の分析について、間違っているものどれか。
1:1.設備投資計画を作成するにあたり、経営方針に沿った長期経営計画の一環であることを検討することが必要である。
2:2.企業が設備投資を実施すると、減価償却費や固定資産税などの固定費が増加することが多く、変動費比率が変化しなければ損益分岐点売上高は高くなる。
3:3.設備投資の採算測定法である回収期間法は、「（投下資本から予想される年間利益＋投下資本の減価償却費）÷投下資本＝回収期間」の計算式で求められるが、算出された回収期間は投下設備の耐用年数より短いことが肝要である。
4:4.設備投資の採算測定法である投資利益率法は、「投資から予想される年間利益÷投下資本×100＝投下資本利益率」の計算式で求められ、この投下資本利益率が大きい方がより投資価値が大きいことになる。
3
15
粉飾決算等について、正しいものはどれか。
1:1.翌期の売上を今期の売上として売掛金を過大計上した場合、今期の流動比率は実際よりも低くなる。
2:2.今期末の棚卸資産を過大計上し利益を水増しした場合、今期の棚卸資産回転期間は実際よりも短くなる。
3:3.今期末に商品購入契約を行い商品納入前に支払った手付金を、翌期に仕入代金とした場合、今期利益の過大計上となる。
4:4.今期末に未払金として計上した役員賞与を翌期に現金で支払っても、今期利益の過大計上にはならない。
4
融資2024.10
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問題一覧
1
財務諸表と企業会計原則について、正しいものはどれか。
1:1.企業会計原則の保守主義の原則とは、企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならないとするものである。
2:2.企業会計原則の継続性の原則とは、会計処理の原則や手続きは一度採用したら毎期継続して適用し、絶対に変更してはいけないとするものである。
3:3.企業会計原則の単一性の原則とは、企業が作成する財務諸表は一つであり、さまざまな目的に応じて異なる形式の財務諸表を作成してはならないとするものである。
4:4.財務諸表の管理機能とは、財務諸表を分析した結果をもとにして、金融機関の職員が取引先企業に対し業務改善や問題解決の助言に利用することである。
1
2
損益計算について、間違っているものはどれか。
1:1.企業が保有する有価証券の売却益は、その有価証券の保有目的にかかわらず、企業の主たる営業活動以外の原因から生ずることから営業外収益に計上する。
2:2.経常利益は、経営成績を示す重要な指標であり、この利益は金融機関への支払利息の多寡の影響を受けるが、固定資産の売却損益の影響は受けない。
3:3.収益の認識には実現主義が採用されているため、一般的には売買契約が締結され売買代金の入金があっても、商品の引渡しが行われなければ収益に計上しない。
4:4.費用の認識には発生主義が採用されているため、３月31日が決算の会社が３月１日に今後６ヶ月分の利息として600千円支払った場合、当期の費用となるのは100千円である。
1
3
貸借対照表について、正しいものはどれか。
1:1.決算日が３月31日の企業で、ある商品を２月１日に単価25千円で200個、３月１日に単価30千円で100個仕入れ、３月31日の棚卸数量が200個であった場合、最終仕入原価法により評価した棚卸金額は5,500千円である。
2:2.前期末の株主資本は105百万円であったが、今期は資本金と資本剰余金は変わらず、利益剰余金が６百万円増加し、自己株式１百万円を取得した場合、今期末の株主資本は112百万円である。
3:3.１年を超えて保有される仕掛品であっても、通常の営業循環過程内にあるものは、正常営業循環基準により流動資産となる。
4:4.固定資産の減価償却における定額法は、取得原価を耐用年数で除して毎年の償却額を算出する方法で、固定資産取得後の初期の段階において、帳簿価額が減少する速度は定率法より速い。
3
4
収益性分析について、間違っているものはどれか。
1:1.総資本回転率は、売上高が前期と同じでも総資本が前期より増加すると、前期より低下する。
2:2.自己資本経常利益率は、株主の立場からみた収益性をあらわし、債務超過でなく経常利益が黒字の場合、総資本経常利益率より高くなることはない。
3:3.前期は売上高経常利益率が13.5％、総資本回転率が1.4回転で、今期は売上高経常利益率が14.2％、総資本回転率が1.2回転の場合、今期の総資本経常利益率は前期より低下した。
4:4.売上債権回転期間（月）は、売上代金を何ヶ月で回収するかをあらわし、一般的には短い方が望ましいとされている。
2
5
安全性分析について、正しいものはどれか（設問は、すべて債務超過でないものとする）。
1:1.当座比率は、短期の支払能力を判断する指標の１つで、現金預金や売上債権などの当座資産が流動資産に対しどの程度あるのかをあらわす比率である。
2:2.売買目的の有価証券の増加は、流動比率の上昇の要因となるが、当座比率の上昇の要因とはならない。
3:3.前期は固定資産が120百万円、総資産が220百万円、自己資本が115百万円で、今期は固定資産が150百万円、総資産が290百万円、自己資本が120百万円の場合、今期の固定比率は前期より上昇した。
4:4.自己資本額は前期と同額だが、総資本が前期より増加すると、自己資本比率は前期より上昇し、経営の安全度は高くなったと判断できる。
3
6
次のＫ社の47期資料から算出した損益分岐点分析について、間違っているものはどれか（各比率は小数点以下第２位を四捨五入し、金額について千円未満の端数が出た場合には切り捨てること）。
〈Ｋ社の47期資料〉
総費用 ：532,301千円
（内変動費 ：406,436千円）
利益 ：52,499千円
1:1. 47期の変動費比率は、69.5％である。
2:2. 47期の限界利益は、178,364千円である。
3:3. 47期の損益分岐点売上高は、412,672千円である。
4:4. 47期の損益分岐点比率は、141.7％である。
4
7
次の資料から判断される生産性分析について、間違っているものはどれか（各比率は小数点以下第２位を四捨五入し、金額について百万円未満の端数が出た場合には切り捨てること）。
1:1. 27期の付加価値生産性は、26期より上昇した。
2:2. 27期の売上高付加価値率は、26期より上昇した。
3:3. 27期の有形固定資産回転率は、26期より低下した。
4:4. 27期の労働分配率は、26期より低下した。
1
8
成長性分析について、間違っているものはどれか。
1:1.成長性分析は、財務諸表等を分析することにより、企業の過去の成長実績を検討するとともに、企業の将来を予測することが重要である。
2:2.成長性分析においては、「付加価値増加率＜売上高増加率＜経常利益増加率」の算式が成り立つことが重要である。
3:3.売上高増加率は、売上高増加額が同額であった場合、売上高が少ない方が売上高増加率は高くなる。
4:4.成長性分析では、財務諸表の時系列的な分析に加え、営業諸活動および経営環境の考察・分析とを併せ、総合的に判断することが重要である。
2
9
資金運用表について、間違っているものはどれか。
1:1.資金運用表は、一定期間の資金の調達と運用の変化を把握することができ、資金の源泉が調達であり、資金の使途が運用である。
2:2.資金運用表における正味運転資本は、流動資産から流動負債を控除して求められるが、短期運転資金の融資の返済原資は、正味運転資本の範囲内であることが肝要である。
3:3.三分割資金運用表では、損益計算書上で費用計上されている減価償却費は、実際に資金の支出は行わないので固定資金の部の資金調達となる。
4:4.三分割資金運用表の固定資金の部において、資金運用合計が90百万円で資金調達が98百万円の場合は、８百万円の固定資金不足となる。
4
10
資金移動表について、正しいものはどれか。
1:1.資金移動表は、２期分の損益計算書に貸借対照表の各勘定科目の増減を加算して作成することで、一定期間の資金の収支を把握することができる。
2:2.資金移動表における経常収入は、売上収入に営業外収入を加算して求めるが、この売上収入は、売上高＋（期首売上債権?期末売上債権）の算式によって求められる。
3:3.資金移動表における経常収支は、企業本来の活動による収支をあらわすが、経常収入が150百万円で経常支出が120百万円のとき、経常収支比率は80％である。
4:4.資金移動表分析の経常収支の計算では、買入債務の増加や引当金の増加は経常支出のプラス要因である。
2
11
キャッシュ・フロー計算書について、正しいものはどれか。
1:1.キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュとは、手許現金と現金化が容易な要求払預金のことである。
2:2.営業活動によるキャッシュ・フローは、経常利益を基準にして企業の本業での活動から生じたキャッシュの収支をあらわす。
3:3.営業活動によるキャッシュ・フローが200百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△100百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが150百万円のとき、フリー・キャッシュ・フローは350百万円である。
4:4.貸付金の回収は、投資活動によるキャッシュ・フローのキャッシュ・イン・フローとなり、配当金の支払いは、財務活動によるキャッシュ・フローのキャッシュ・アウト・フローとなる。
4
12
資金繰表について、間違っているものはどれか。
1:1.資金繰表は、日常の資金管理のために、現金や預金の出納帳などに基づいて、将来の一定期間における現金収支を予測するために作成されるものである。
2:2.資金繰表における資金とは、現金と預金および流動性が高い有価証券の合計のことをいう。
3:3.資金繰表では、商品の販売代金として受取手形を取得した時点では、営業収入のプラスとはならない。
4:4.売上金は横ばいまたは増加しているが、資金繰表において資金不足が生じている場合は、回収条件が悪化していないか、不良債権が発生していないかなど原因を究明することが必要である。
2
13
次の資料から算出される経常運転資金と増加運転資金について、正しいものはどれか（金額については千円未満の端数が出た場合は切り捨てること）。
1:1. 23期の経常運転資金は6,240千円で、24期の増加運転資金は1,240千円である。
2:2. 24期の経常運転資金は7,480千円で、24期の増加運転資金は3,740千円である。
3:3. 23期の経常運転資金は24,960千円で、24期の増加運転資金は8,700千円である。
4:4. 24期の経常運転資金は33,660千円で、24期の増加運転資金は5,580千円である。
3
14
設備資金の分析について、間違っているものどれか。
1:1.設備投資計画を作成するにあたり、経営方針に沿った長期経営計画の一環であることを検討することが必要である。
2:2.企業が設備投資を実施すると、減価償却費や固定資産税などの固定費が増加することが多く、変動費比率が変化しなければ損益分岐点売上高は高くなる。
3:3.設備投資の採算測定法である回収期間法は、「（投下資本から予想される年間利益＋投下資本の減価償却費）÷投下資本＝回収期間」の計算式で求められるが、算出された回収期間は投下設備の耐用年数より短いことが肝要である。
4:4.設備投資の採算測定法である投資利益率法は、「投資から予想される年間利益÷投下資本×100＝投下資本利益率」の計算式で求められ、この投下資本利益率が大きい方がより投資価値が大きいことになる。
3
15
粉飾決算等について、正しいものはどれか。
1:1.翌期の売上を今期の売上として売掛金を過大計上した場合、今期の流動比率は実際よりも低くなる。
2:2.今期末の棚卸資産を過大計上し利益を水増しした場合、今期の棚卸資産回転期間は実際よりも短くなる。
3:3.今期末に商品購入契約を行い商品納入前に支払った手付金を、翌期に仕入代金とした場合、今期利益の過大計上となる。
4:4.今期末に未払金として計上した役員賞与を翌期に現金で支払っても、今期利益の過大計上にはならない。
4