問題一覧
1
行為能力について、正しいものはどれか。
1:1. 行為能力とは、自分の行っていることの意味合いや結果を認識し、これに基づいて意思決定ができる資格または能力をいう。
2:2. 家庭裁判所は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある成年者について後見開始の審判をした際に、成年後見人を選任する。
3:3. 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を行うにあたって、成年被後見人の意思を尊重する必要はない。
4:4. 未成年者は、債務の免除を受けるような、単に義務を免れるにすぎない行為であっても、単独で行うことができない。
2
2
無権代理について、間違っているものはどれか。
1:1. 代理権が与えられていないのに代理人として行動した無権代理人との契約は、本人が追認をしなければ本人に対して効力を生じず、代理行為としては無効である。
2:2. 無権代理人による契約は本来は無効であるが、その効果は確定的なものではなく、本人がその行為を追認した場合には、無権代理行為の時にさかのぼって契約は有効になる。
3:3. 無権代理行為の相手方は、契約を締結した当時、代理人を名乗る者が無権代理人であることを知らなかったとしても、その契約を取り消すことによって、契約を確定的に無効にすることはできない。
4:4. 他人の代理人として契約をした行為能力のある者は、自己の代理権を証明したとき、または本人の追認を得たときを除き、契約の相手方の選択に従い、代理権がないことについて善意無過失の相手方に対し、履行または損害賠償の責任を負う。
3
3
商行為の特殊性について、正しいものはどれか。
1:1. 商行為における代理にあっては、代理の意思を有していても、代理人が本人のためにすることを示して代理行為をしないと、代理の効果が生じない。
2:2. 商行為の委任による代理権は、本人が死亡した場合も、代理人が死亡した場合も消滅する。
3:3. 商人がその営業の範囲内で他人のためにある行為をしたとき、報酬の特約がなければ、報酬を請求できない。
4:4. 商人の間において金銭の消費貸借がなされたときは、利息を支払うという契約をしなくても当然に法定利率による利息が発生する。
4
4
条件・期限について、間違っているものはどれか。
1:1. 条件の成就により法律行為の効力が生じる場合を解除条件といい、条件の成就により法律行為の効力が消滅する場合を停止条件という。
2:2. 将来成就することが不能な事実をもって条件としたとき、これを不能条件といい、不能条件を停止条件とする法律行為は無効である。
3:3. 期限には、到来する時期が確定しているものと、到来する時期が不確定なものがある。
4:4. 期限は債務者の利益のために定めたものと推定され、期限の利益を有する債務者は、いつでも期限の利益を自由に放棄できる。
1
5
保証について、間違っているものはどれか。
1:1. 保証契約は、債権者と保証人との間の契約であり、その要式は定められており、書面または電磁的記録によってなされなければ効力が生じない。
2:2. 保証債務は主たる債務を担保するものであるので、単純保証債務は主たる債務に付従し、主たる債務が成立しなければ保証債務も成立しない。
3:3. 主たる債務者が期限の利益を有する場合に、期限の利益を喪失したときは、債権者は個人の保証人に対し、その利益の喪失を知った時から2か月以内に、その旨を通知しなければならない。
4:4. 同一の主たる債務について複数の連帯保証人がいる場合、特段の意思表示がなければ分別の利益があるので、各連帯保証人は頭数に応じた平等の割合をもって保証債務を負担する。
4
6
遺言について、正しいものはどれか。
1:1. 公正証書遺言の撤回は、同じ方式である公正証書遺言でのみ行うことができ、自筆証書遺言では撤回することができない。
2:2. 遺言事項には、法的な効力を有する事項のみ認められており、法的な効力を有さない道義的な意味での遺訓のような内容のものを記載すると遺言全体が無効となる。
3:3. 自筆証書遺言の方式には、証人または立会人の立会いは必要であるが、公正証書遺言の方式には、証人または立会人の立会いが不要である。
4:4. 公正証書遺言は、遺言者が入院する病院や入居する施設等に公証人の出張を求めてすることができる。
4
7
不動産登記について、正しいものはどれか。
1:1. 登記簿に登記できる権利は、不動産登記法で定められているが、民法で規定するすべての物権が登記できるわけではない。
2:2. 仮登記は、将来、手続上または実体上の要件が具備されて本登記をなすときに備えて、あらかじめ登記順位を保全する目的でなされ、物権変動の対抗力に直接関係する。
3:3. 不動産登記は、登記権利者の単独申請を原則とし、登記権利者が登記しない場合は、登記義務者は訴訟により判決を得た上で登記をすることができる。
4:4. 本登記には公信力があり、権利関係が登記と異なることを主張する者はその反証をしなければならず、裁判所は反証がなければ登記どおりの権利関係を認定しなければならない。
1
8
民事再生手続について、間違っているものはどれか。
1:1. 民事再生手続は、すべての法人および個人の債務者が利用できる再建型の倒産手続で、債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整して、債務者の事業や経済生活の再生を図る制度である。
2:2. 再生手続開始決定がなされても、債務者は原則として業務遂行権、財産管理処分権を失わず、法人たる債務者について管財人が選任されたときにそれらの権限が管財人に専属する。
3:3. 再生債権者は、別除権を再生手続によらずに権利行使することができるが、別除権行使には、競売等中止命令の申立てや担保権消滅の許可申立てといった一定の制約が加えられている。
4:4. 再生債務者に対して再生手続開始当時に債務を負担し、債権届出期間満了前に相殺適状にある債権者は、債権届出期間満了後であっても時期を問わずに相殺することができる。
4
9
信用金庫における出資について、正しいものはどれか。
1:1. 信用金庫の出資の払込みは、金銭をもってなすほか、金銭以外の現物出資の方法によることも認められている。
2:2. 普通出資において、１口の金額は、複数の異なる金額を設定することができる。
3:3. 会員は、その出資額を限度としてその責任を負い、信用金庫の破綻時にその信用金庫の債務について返済義務を負わない。
4:4. 信用金庫は、信用金庫法により出資証券を発行して会員に交付しなければならない。
3
10
信用金庫における金融ＡＤＲについて、間違っているものはどれか。
1:1. 信用金庫は、苦情処理措置について、自金庫に苦情・相談窓口を設置して対応している。
2:2. 弁護士会が顧客からの申立てを受理して金融ＡＤＲの手続が開始された場合、信用金庫はあっせん・仲裁期日に出席する義務を負わない。
3:3. 信用金庫は、苦情処理措置・紛争解決措置の内容を顧客に分かりやすく周知・公表することが求められている。
4:4. 弁護士会が提供する金融ＡＤＲでは、先に顧客が信用金庫への苦情を申し出る必要はなく、直接、金融ＡＤＲのあっせんを申し立てることができる。
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問題一覧
1
行為能力について、正しいものはどれか。
1:1. 行為能力とは、自分の行っていることの意味合いや結果を認識し、これに基づいて意思決定ができる資格または能力をいう。
2:2. 家庭裁判所は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある成年者について後見開始の審判をした際に、成年後見人を選任する。
3:3. 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を行うにあたって、成年被後見人の意思を尊重する必要はない。
4:4. 未成年者は、債務の免除を受けるような、単に義務を免れるにすぎない行為であっても、単独で行うことができない。
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2
無権代理について、間違っているものはどれか。
1:1. 代理権が与えられていないのに代理人として行動した無権代理人との契約は、本人が追認をしなければ本人に対して効力を生じず、代理行為としては無効である。
2:2. 無権代理人による契約は本来は無効であるが、その効果は確定的なものではなく、本人がその行為を追認した場合には、無権代理行為の時にさかのぼって契約は有効になる。
3:3. 無権代理行為の相手方は、契約を締結した当時、代理人を名乗る者が無権代理人であることを知らなかったとしても、その契約を取り消すことによって、契約を確定的に無効にすることはできない。
4:4. 他人の代理人として契約をした行為能力のある者は、自己の代理権を証明したとき、または本人の追認を得たときを除き、契約の相手方の選択に従い、代理権がないことについて善意無過失の相手方に対し、履行または損害賠償の責任を負う。
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3
商行為の特殊性について、正しいものはどれか。
1:1. 商行為における代理にあっては、代理の意思を有していても、代理人が本人のためにすることを示して代理行為をしないと、代理の効果が生じない。
2:2. 商行為の委任による代理権は、本人が死亡した場合も、代理人が死亡した場合も消滅する。
3:3. 商人がその営業の範囲内で他人のためにある行為をしたとき、報酬の特約がなければ、報酬を請求できない。
4:4. 商人の間において金銭の消費貸借がなされたときは、利息を支払うという契約をしなくても当然に法定利率による利息が発生する。
4
4
条件・期限について、間違っているものはどれか。
1:1. 条件の成就により法律行為の効力が生じる場合を解除条件といい、条件の成就により法律行為の効力が消滅する場合を停止条件という。
2:2. 将来成就することが不能な事実をもって条件としたとき、これを不能条件といい、不能条件を停止条件とする法律行為は無効である。
3:3. 期限には、到来する時期が確定しているものと、到来する時期が不確定なものがある。
4:4. 期限は債務者の利益のために定めたものと推定され、期限の利益を有する債務者は、いつでも期限の利益を自由に放棄できる。
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5
保証について、間違っているものはどれか。
1:1. 保証契約は、債権者と保証人との間の契約であり、その要式は定められており、書面または電磁的記録によってなされなければ効力が生じない。
2:2. 保証債務は主たる債務を担保するものであるので、単純保証債務は主たる債務に付従し、主たる債務が成立しなければ保証債務も成立しない。
3:3. 主たる債務者が期限の利益を有する場合に、期限の利益を喪失したときは、債権者は個人の保証人に対し、その利益の喪失を知った時から2か月以内に、その旨を通知しなければならない。
4:4. 同一の主たる債務について複数の連帯保証人がいる場合、特段の意思表示がなければ分別の利益があるので、各連帯保証人は頭数に応じた平等の割合をもって保証債務を負担する。
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6
遺言について、正しいものはどれか。
1:1. 公正証書遺言の撤回は、同じ方式である公正証書遺言でのみ行うことができ、自筆証書遺言では撤回することができない。
2:2. 遺言事項には、法的な効力を有する事項のみ認められており、法的な効力を有さない道義的な意味での遺訓のような内容のものを記載すると遺言全体が無効となる。
3:3. 自筆証書遺言の方式には、証人または立会人の立会いは必要であるが、公正証書遺言の方式には、証人または立会人の立会いが不要である。
4:4. 公正証書遺言は、遺言者が入院する病院や入居する施設等に公証人の出張を求めてすることができる。
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7
不動産登記について、正しいものはどれか。
1:1. 登記簿に登記できる権利は、不動産登記法で定められているが、民法で規定するすべての物権が登記できるわけではない。
2:2. 仮登記は、将来、手続上または実体上の要件が具備されて本登記をなすときに備えて、あらかじめ登記順位を保全する目的でなされ、物権変動の対抗力に直接関係する。
3:3. 不動産登記は、登記権利者の単独申請を原則とし、登記権利者が登記しない場合は、登記義務者は訴訟により判決を得た上で登記をすることができる。
4:4. 本登記には公信力があり、権利関係が登記と異なることを主張する者はその反証をしなければならず、裁判所は反証がなければ登記どおりの権利関係を認定しなければならない。
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8
民事再生手続について、間違っているものはどれか。
1:1. 民事再生手続は、すべての法人および個人の債務者が利用できる再建型の倒産手続で、債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整して、債務者の事業や経済生活の再生を図る制度である。
2:2. 再生手続開始決定がなされても、債務者は原則として業務遂行権、財産管理処分権を失わず、法人たる債務者について管財人が選任されたときにそれらの権限が管財人に専属する。
3:3. 再生債権者は、別除権を再生手続によらずに権利行使することができるが、別除権行使には、競売等中止命令の申立てや担保権消滅の許可申立てといった一定の制約が加えられている。
4:4. 再生債務者に対して再生手続開始当時に債務を負担し、債権届出期間満了前に相殺適状にある債権者は、債権届出期間満了後であっても時期を問わずに相殺することができる。
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信用金庫における出資について、正しいものはどれか。
1:1. 信用金庫の出資の払込みは、金銭をもってなすほか、金銭以外の現物出資の方法によることも認められている。
2:2. 普通出資において、１口の金額は、複数の異なる金額を設定することができる。
3:3. 会員は、その出資額を限度としてその責任を負い、信用金庫の破綻時にその信用金庫の債務について返済義務を負わない。
4:4. 信用金庫は、信用金庫法により出資証券を発行して会員に交付しなければならない。
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信用金庫における金融ＡＤＲについて、間違っているものはどれか。
1:1. 信用金庫は、苦情処理措置について、自金庫に苦情・相談窓口を設置して対応している。
2:2. 弁護士会が顧客からの申立てを受理して金融ＡＤＲの手続が開始された場合、信用金庫はあっせん・仲裁期日に出席する義務を負わない。
3:3. 信用金庫は、苦情処理措置・紛争解決措置の内容を顧客に分かりやすく周知・公表することが求められている。
4:4. 弁護士会が提供する金融ＡＤＲでは、先に顧客が信用金庫への苦情を申し出る必要はなく、直接、金融ＡＤＲのあっせんを申し立てることができる。
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