問題一覧
1
制限行為能力者について、間違っているものはどれか。
1:1. 営業の許可を受けている未成年者に対して消費者ローンを融資する場合には、法定代理人の同意を要する。
2:2. 融資先が成年後見開始の審判を受けた場合、信用金庫は、成年後見登記に関する証明書（登記事項証明書）の交付を登記官に対して請求することができる。
3:3. 保佐人が、家庭裁判所より特定の行為について代理権を付与する旨の審判を受けたときは、その行為について被保佐人を代理することができる。
4:4. 家庭裁判所が本人以外の者の請求により、補助開始の審判をなすには本人の同意が必要である。
2
2
相続について、間違っているものはどれか。
1:1. 相続は死亡によって開始し、相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するが、被相続人の一身に専属した権利義務は承継されない。
2:2. 共同相続人の全員が相続を放棄したときは、家庭裁判所により相続財産の清算人が選ばれ、その者によって債権債務の清算などが行われ、なおかつ残余財産があれば国庫に帰属することとなる。
3:3. 信用金庫の出資会員は死亡により法定脱退となるが、死亡した会員の相続人で会員たる資格を有する者が、信用金庫に対し定款で定める期間内に加入の申出を行ったときは、加入の申出があった時に会員になったものとみなされる。
4:4. 相続人が数人ある場合、一部の者が相続放棄をしたときは、その者を除いた他の共同相続人全員で共同して限定承認を家庭裁判所に申述することができる。
3
3
会社分割について、正しいものはどれか。
1:1. 吸収分割とは、一または二以上の株式会社または合同会社が、その事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割により設立する会社に承継させることをいう。
2:2. 吸収分割は、吸収分割の登記の日に効力が発生する。
3:3. 元本確定前に根抵当権の債務者を分割会社とする分割があったとき、債務者以外の根抵当権設定者は、分割があったことを知った日から2週間以内で、かつ分割の日から1か月を経過していなければ、担保すべき元本の確定を請求することができる。
4:4. 新設分割会社が、新設分割設立会社に承継されない債務の債権者を害することを知って新設分割をした場合でも、その債権者は新設分割設立会社に対して、当該債務の履行を請求することはできない。
3
4
個人貸金等根保証契約について、間違っているものはどれか。
1:1. 極度額は、主たる債務の元本のみでなく、それに付随する利息、違約金を含むものとして定めなければならない。
2:2. 個人貸金等根保証契約の締結日から5年を超える日を元本確定期日として定めたときは、契約締結の日から5年を経過する日に元本は確定する。
3:3. 極度額の定め、元本確定期日の定めは、ともに書面で行わなければ効力を生じない。
4:4. 主たる債務者または保証人が破産手続開始の決定を受けた場合には、主たる債務の元本は、その開始決定があった時に確定する。
2
5
信用保証協会の保証について、間違っているものはどれか。なお、信用保証協会と信用金庫の間に統一約定書例の約定が締結されていることを前提とする。
1:1. 信用金庫が旧債振替の制限に違反した場合には、信用保証協会は、保証責任の全部または一部を免れる。
2:2. 最終履行期限後2年以内に信用金庫が信用保証協会に対し保証債務の履行を請求しないときは、除斥期間の経過により信用保証協会に対する保証債務履行請求権は消滅する。
3:3. 信用保証書の有効期間は、信用保証書発行日の翌日から起算して30日間であるが、特別な事情があると信用保証協会が認めたときは60日まで延長することができる。
4:4. 保証条件外の担保の解除については、融資先に債務不履行が発生している場合でも、信用金庫は事前に信用保証協会と協議する必要はない。
4
6
抵当権について、正しいものはどれか。
1:1. 抵当権設定者は、抵当権の目的である不動産を使用収益することができない。
2:2. 抵当権の被担保債権が譲渡されると、その抵当権も被担保債権とともに債権の譲受人に移転する。
3:3. 抵当権は、債務者以外の第三者でも設定することができ、他人の債務のために自己の不動産に抵当権を設定する者を連帯保証人という。
4:4. 抵当権者は、後順位抵当権者等の利害関係人がいない場合でも、利息・損害金については満期となった最後の2年分しか弁済を受けることができない。
2
7
根抵当権について、間違っているものはどれか。
1:1. 元本の確定前に根抵当権の被担保債権に係る債務について債務引受が行われた場合、根抵当権者は引受人の債務に係る債権についてその根抵当権を行使することができなくなる。
2:2. 被担保債権の範囲を「債権者と債務者間のいっさいの債権」とする根抵当権は、設定することができない。
3:3. 根抵当権の債務者の変更は、担保すべき元本の確定後においても行うことができる。
4:4. 根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けると、根抵当権の担保すべき元本は確定する。
3
8
弁済について、正しいものはどれか。
1:1. 提供された弁済金の額が債務額に不足している場合には、その不足額がごく僅かであっても、債務の本旨に従った弁済の提供とは認められない。
2:2. 弁済者は受取証書の交付請求権を有するが、この請求権は弁済を行った後でなければ行使することができない。
3:3. 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者は、保証債務を履行しても主たる債務者に対して求償権を取得しない。
4:4. 保証人が抵当権の被担保債権の一部について保証債務を履行すると、その抵当権は債権者と保証人の共有となるが、債権者は単独でその抵当権を実行することができる。
4
9
信用金庫取引約定書（参考例）について、間違っているものはどれか。
1:1. 貸出取引を開始する際に、信用金庫が融資先となる者との間で信用金庫取引約定書を取り交わすと、それによって直ちに信用金庫に融資義務が生じることとなる。
2:2. 手形貸付においては手形債権と貸金債権が併存するが、そのいずれを先に行使するかは信用金庫の任意である。
3:3. 融資先が債務の一部でも履行を遅滞した場合には、融資先は信用金庫の請求によって信用金庫に対するいっさいの債務について期限の利益を喪失する。
4:4. 信用金庫は、割引手形の買戻請求権を自働債権として相殺を行う場合、同時には手形を返還することを要しない。
1
10
仮差押えについて、正しいものはどれか。
1:1. 仮差押えは、金銭債権についての将来の強制執行を保全することを目的とする手続である。
2:2. 仮差押命令は、口頭弁論または債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ発することができない。
3:3. 動産の仮差押えは、目的物を特定しなければ仮差押命令を発することができない。
4:4. 預金債権に対して仮差押えが執行された後に、預金者が預金債権を譲渡した場合、その譲渡を仮差押債権者に対抗することができる。
1
11
信用金庫取引における相殺について、間違っているものはどれか。
1:1. 信用金庫は、貸付金の返済期日が到来すれば、預金の満期が未到来であっても、その貸付金と預金を相殺することができる。
2:2. 融資先の預金に対して差押えがあった場合には、信用金庫は、その預金を受働債権とする相殺を行うことができなくなる。
3:3. 貸付金債権と預金債権が相殺適状に達しても、相殺の効力は当然には生じない。
4:4. 個人である再生債務者の預金を受働債権として相殺する場合、相殺通知は再生債務者に対して行わなければならない。
2
12
債権の消滅時効について、正しいものはどれか。
1:1. 時効の完成猶予事由が発生すると、それまで進行していた時効期間がリセットされ、新たに時効が進行することとなる。
2:2. 破産債権の届出を行うと、届出に係る破産債権の時効は更新される。
3:3. 時効の援用がなされた債権は、時効期間開始の時にさかのぼって消滅する。
4:4. 時効の利益はあらかじめ放棄することができないが、時効期間を延長する旨の特約は有効である。
3
13
債務引受について、間違っているものはどれか。
1:1. 併存的債務引受契約は、債務者の意思に反して行うことができない。
2:2. 免責的債務引受が行われると、引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
3:3. 併存的債務引受が行われると、債務者と引受人との間に連帯債務の関係が生じる。
4:4. 債務引受により負担した債務について債務者が抗弁を有していた場合、引受人はその抗弁を行使することができる。
1
14
民事再生について、正しいものはどれか。
1:1. 再生手続開始の申立ては、債務者本人しか行うことができない。
2:2. 再生手続開始の決定があった場合には、再生債務者の業務遂行権は、裁判所が選任した監督委員に専属することとなる。
3:3. 再生債務者の預金との相殺は、再生債権の届出期間内に行わなければならない。
4:4. 再生計画認可の決定が確定した場合、信用金庫は、再生計画の定めによって免責された債務については、保証人に対し保証債務の履行を請求することができなくなる。
3
15
担保不動産競売（以下「競売」という）について、正しいものはどれか。
1:1. 競売手続において裁判所から催告を受けた抵当権者が行う債権の届出は、時効の完成猶予事由に該当する。
2:2. 競売を申し立てる場合、抵当権者は抵当権の登記に関する登記事項証明書を裁判所に提出するのが一般的であるが、この登記事項証明書は仮登記に関するものであってもよい。
3:3. 抵当不動産が競売によって売却されても、配当の対象とならなかった抵当権は消滅しない。
4:4. 既に担保不動産収益執行の開始決定がされている抵当不動産についても、競売を申し立てることができる。
4
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問題一覧
1
制限行為能力者について、間違っているものはどれか。
1:1. 営業の許可を受けている未成年者に対して消費者ローンを融資する場合には、法定代理人の同意を要する。
2:2. 融資先が成年後見開始の審判を受けた場合、信用金庫は、成年後見登記に関する証明書（登記事項証明書）の交付を登記官に対して請求することができる。
3:3. 保佐人が、家庭裁判所より特定の行為について代理権を付与する旨の審判を受けたときは、その行為について被保佐人を代理することができる。
4:4. 家庭裁判所が本人以外の者の請求により、補助開始の審判をなすには本人の同意が必要である。
2
2
相続について、間違っているものはどれか。
1:1. 相続は死亡によって開始し、相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するが、被相続人の一身に専属した権利義務は承継されない。
2:2. 共同相続人の全員が相続を放棄したときは、家庭裁判所により相続財産の清算人が選ばれ、その者によって債権債務の清算などが行われ、なおかつ残余財産があれば国庫に帰属することとなる。
3:3. 信用金庫の出資会員は死亡により法定脱退となるが、死亡した会員の相続人で会員たる資格を有する者が、信用金庫に対し定款で定める期間内に加入の申出を行ったときは、加入の申出があった時に会員になったものとみなされる。
4:4. 相続人が数人ある場合、一部の者が相続放棄をしたときは、その者を除いた他の共同相続人全員で共同して限定承認を家庭裁判所に申述することができる。
3
3
会社分割について、正しいものはどれか。
1:1. 吸収分割とは、一または二以上の株式会社または合同会社が、その事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割により設立する会社に承継させることをいう。
2:2. 吸収分割は、吸収分割の登記の日に効力が発生する。
3:3. 元本確定前に根抵当権の債務者を分割会社とする分割があったとき、債務者以外の根抵当権設定者は、分割があったことを知った日から2週間以内で、かつ分割の日から1か月を経過していなければ、担保すべき元本の確定を請求することができる。
4:4. 新設分割会社が、新設分割設立会社に承継されない債務の債権者を害することを知って新設分割をした場合でも、その債権者は新設分割設立会社に対して、当該債務の履行を請求することはできない。
3
4
個人貸金等根保証契約について、間違っているものはどれか。
1:1. 極度額は、主たる債務の元本のみでなく、それに付随する利息、違約金を含むものとして定めなければならない。
2:2. 個人貸金等根保証契約の締結日から5年を超える日を元本確定期日として定めたときは、契約締結の日から5年を経過する日に元本は確定する。
3:3. 極度額の定め、元本確定期日の定めは、ともに書面で行わなければ効力を生じない。
4:4. 主たる債務者または保証人が破産手続開始の決定を受けた場合には、主たる債務の元本は、その開始決定があった時に確定する。
2
5
信用保証協会の保証について、間違っているものはどれか。なお、信用保証協会と信用金庫の間に統一約定書例の約定が締結されていることを前提とする。
1:1. 信用金庫が旧債振替の制限に違反した場合には、信用保証協会は、保証責任の全部または一部を免れる。
2:2. 最終履行期限後2年以内に信用金庫が信用保証協会に対し保証債務の履行を請求しないときは、除斥期間の経過により信用保証協会に対する保証債務履行請求権は消滅する。
3:3. 信用保証書の有効期間は、信用保証書発行日の翌日から起算して30日間であるが、特別な事情があると信用保証協会が認めたときは60日まで延長することができる。
4:4. 保証条件外の担保の解除については、融資先に債務不履行が発生している場合でも、信用金庫は事前に信用保証協会と協議する必要はない。
4
6
抵当権について、正しいものはどれか。
1:1. 抵当権設定者は、抵当権の目的である不動産を使用収益することができない。
2:2. 抵当権の被担保債権が譲渡されると、その抵当権も被担保債権とともに債権の譲受人に移転する。
3:3. 抵当権は、債務者以外の第三者でも設定することができ、他人の債務のために自己の不動産に抵当権を設定する者を連帯保証人という。
4:4. 抵当権者は、後順位抵当権者等の利害関係人がいない場合でも、利息・損害金については満期となった最後の2年分しか弁済を受けることができない。
2
7
根抵当権について、間違っているものはどれか。
1:1. 元本の確定前に根抵当権の被担保債権に係る債務について債務引受が行われた場合、根抵当権者は引受人の債務に係る債権についてその根抵当権を行使することができなくなる。
2:2. 被担保債権の範囲を「債権者と債務者間のいっさいの債権」とする根抵当権は、設定することができない。
3:3. 根抵当権の債務者の変更は、担保すべき元本の確定後においても行うことができる。
4:4. 根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けると、根抵当権の担保すべき元本は確定する。
3
8
弁済について、正しいものはどれか。
1:1. 提供された弁済金の額が債務額に不足している場合には、その不足額がごく僅かであっても、債務の本旨に従った弁済の提供とは認められない。
2:2. 弁済者は受取証書の交付請求権を有するが、この請求権は弁済を行った後でなければ行使することができない。
3:3. 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者は、保証債務を履行しても主たる債務者に対して求償権を取得しない。
4:4. 保証人が抵当権の被担保債権の一部について保証債務を履行すると、その抵当権は債権者と保証人の共有となるが、債権者は単独でその抵当権を実行することができる。
4
9
信用金庫取引約定書（参考例）について、間違っているものはどれか。
1:1. 貸出取引を開始する際に、信用金庫が融資先となる者との間で信用金庫取引約定書を取り交わすと、それによって直ちに信用金庫に融資義務が生じることとなる。
2:2. 手形貸付においては手形債権と貸金債権が併存するが、そのいずれを先に行使するかは信用金庫の任意である。
3:3. 融資先が債務の一部でも履行を遅滞した場合には、融資先は信用金庫の請求によって信用金庫に対するいっさいの債務について期限の利益を喪失する。
4:4. 信用金庫は、割引手形の買戻請求権を自働債権として相殺を行う場合、同時には手形を返還することを要しない。
1
10
仮差押えについて、正しいものはどれか。
1:1. 仮差押えは、金銭債権についての将来の強制執行を保全することを目的とする手続である。
2:2. 仮差押命令は、口頭弁論または債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ発することができない。
3:3. 動産の仮差押えは、目的物を特定しなければ仮差押命令を発することができない。
4:4. 預金債権に対して仮差押えが執行された後に、預金者が預金債権を譲渡した場合、その譲渡を仮差押債権者に対抗することができる。
1
11
信用金庫取引における相殺について、間違っているものはどれか。
1:1. 信用金庫は、貸付金の返済期日が到来すれば、預金の満期が未到来であっても、その貸付金と預金を相殺することができる。
2:2. 融資先の預金に対して差押えがあった場合には、信用金庫は、その預金を受働債権とする相殺を行うことができなくなる。
3:3. 貸付金債権と預金債権が相殺適状に達しても、相殺の効力は当然には生じない。
4:4. 個人である再生債務者の預金を受働債権として相殺する場合、相殺通知は再生債務者に対して行わなければならない。
2
12
債権の消滅時効について、正しいものはどれか。
1:1. 時効の完成猶予事由が発生すると、それまで進行していた時効期間がリセットされ、新たに時効が進行することとなる。
2:2. 破産債権の届出を行うと、届出に係る破産債権の時効は更新される。
3:3. 時効の援用がなされた債権は、時効期間開始の時にさかのぼって消滅する。
4:4. 時効の利益はあらかじめ放棄することができないが、時効期間を延長する旨の特約は有効である。
3
13
債務引受について、間違っているものはどれか。
1:1. 併存的債務引受契約は、債務者の意思に反して行うことができない。
2:2. 免責的債務引受が行われると、引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
3:3. 併存的債務引受が行われると、債務者と引受人との間に連帯債務の関係が生じる。
4:4. 債務引受により負担した債務について債務者が抗弁を有していた場合、引受人はその抗弁を行使することができる。
1
14
民事再生について、正しいものはどれか。
1:1. 再生手続開始の申立ては、債務者本人しか行うことができない。
2:2. 再生手続開始の決定があった場合には、再生債務者の業務遂行権は、裁判所が選任した監督委員に専属することとなる。
3:3. 再生債務者の預金との相殺は、再生債権の届出期間内に行わなければならない。
4:4. 再生計画認可の決定が確定した場合、信用金庫は、再生計画の定めによって免責された債務については、保証人に対し保証債務の履行を請求することができなくなる。
3
15
担保不動産競売（以下「競売」という）について、正しいものはどれか。
1:1. 競売手続において裁判所から催告を受けた抵当権者が行う債権の届出は、時効の完成猶予事由に該当する。
2:2. 競売を申し立てる場合、抵当権者は抵当権の登記に関する登記事項証明書を裁判所に提出するのが一般的であるが、この登記事項証明書は仮登記に関するものであってもよい。
3:3. 抵当不動産が競売によって売却されても、配当の対象とならなかった抵当権は消滅しない。
4:4. 既に担保不動産収益執行の開始決定がされている抵当不動産についても、競売を申し立てることができる。
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