問題一覧
1
財務諸表と企業会計原則について、間違っているものはどれか。
1:1. 現在の企業会計は、会社法、企業会計原則などの企業会計基準、税法の３つの制度により構築されており、これらを律する主な法規として、会社法、会計法、税法の３つがある。
2:2. 財務諸表の報告機能とは、企業を取り巻く利害関係者が誤った判断をすることのないよう、企業の経営成績や財政状態を利害関係者に正しく報告する機能である。
3:3. 企業会計原則の継続性の原則では、会計処理の原則や手続きは毎期継続して適用し、みだりに変更してはならないが、正当な理由でこれを変更する場合は、財務諸表にその理由を注記しなければならないとされている。
4:4. 企業会計原則とは、不文律の慣行として生成してきたものを成文化したもので、企業会計のとるべき基準であるが、法規としての強制力はない。
1
2
損益計算について、正しいものはどれか。
1:1. 収益や費用の認識の仕方について、会計学上は、現金主義、発生主義、実現主義の３つの考え方があるが、現代の企業会計では、費用は発生主義が、収益は実現主義が採用されている。
2:2. 売上原価とは、販売された商品の仕入や製造に要した費用のことで、商業の場合、期首商品棚卸高が30,482千円で、当期商品仕入高が423,162千円、期末商品棚卸高が39,654千円の場合、当期売上原価は423,162千円である。
3:3. 企業が保有する有価証券の売却益は、主たる営業活動から生じたものでないことから、その有価証券の保有目的にかかわらずすべて営業外収益となる。
4:4. 経常利益に特別利益を加算し、特別損失を控除したものを当期純利益といい、企業活動によるすべての収益と費用の差額をあらわす。
1
3
貸借対照表について、間違っているものはどれか。
1:1. 当座資産とは、流動資産の中でも特に容易に現金化が可能な資産のことで、現金及び預金や受取手形、売掛金のほか、売買目的で保有する有価証券や１年以内に満期の到来する有価証券も含まれる。
2:2. 決算日が３月31日の企業で、ある商品を２月１日に単価20千円で100個、３月１日に単価25千円で100個仕入れ、３月31日の棚卸数量が150個であった場合、先入先出法により評価した棚卸金額は3,750千円である。
3:3. 固定資産は、土地や建物などの有形固定資産と、特許権や商標権などの無形固定資産、出資金や長期貸付金などの投資その他の資産の３つに区分される。
4:4. 純資産のうち株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式に区分される。
2
4
企業会計と法人税とのつながりについて、間違っているものはどれか。
1:1. 法人税の確定申告における税務調整とは、損益計算書の当期純利益に、法人税法上益金としなければならない金額と損金として認められない金額を加算し、益金としなくともよい金額と損金として認められる金額を減算する手続きのことである。
2:2. 法人税の確定申告の提出期限は、決算期末の翌日から２ヶ月以内だが、特殊な事情があれば申告期限の延長が認められる制度がある。
3:3. 法人税法における交際費等について、資本金１億円以下の中小企業は、800万円までは損金となるが、支払った交際費等が800万円を超えた場合は、支払った交際費等の全額が損金として認められなくなる。
4:4. 法人税法では、企業が支出した税金等のうち、延滞税や罰金のほか、法人税や住民税も損金にはならない。
3
5
収益性分析について、正しいものはどれか。
1:1. Ｋ社は売上高経常利益率が3.4％で総資本回転率は1.5回転であった。業界平均の総資本経常利益率が5.4％の場合、Ｋ社の総資本経常利益率は業界平均を下回っている。
2:2. 売上高総利益率とは、売上高に対する売上総利益の割合で高い方が望ましく、この比率が前期より高くなったということは、売上原価率も前期より高くなったといえる。
3:3. Ａ社とＢ社は経常利益が同額だが、自己資本経常利益率はＢ社の方がＡ社より高い場合、自己資本額はＢ社の方がＡ社より大きい。
4:4. 棚卸回転期間は、棚卸資産の在庫期間をあらわし、棚卸回転期間が長すぎると品切れ状態や品揃え不足が懸念され、短すぎると不良在庫や架空在庫が疑われる。
1
6
安全性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 安全性分析は、資金の運用と調達のバランスが取れているか、支払能力が十分であるかなどについて分析し、短期と長期の２つの視点から判断する。
2:2. 流動比率は、企業の短期の安全性を示す比率で、固定資産の購入資金を短期借入金で調達することは、流動比率を上昇させる要因となる。
3:3. 固定長期適合率は、企業の長期の安全性を示す比率で、この比率が100％を超えた場合は、流動比率は必ず100％未満となる。
4:4. 自己資本比率は、企業の財務体質の安全性を示す比率で、自己資本額に変化がなくとも負債合計額が増加すると、自己資本比率は低下するので、企業の安全度が低下したといえる。
2
7
Ｚ社の28期の業況は次の資料のとおりであった。29期は売上高が300,000千円で、変動費比率が28期より1.5％上昇するとした場合、利益を28期より15％増加させるための29期の固定費の削減額として正しいものはどれか(計算途中の比率は小数点以下第２位を四捨五入し、金額について千円未満の端数がでた場合には切り捨てること)。
〈Ｚ社の28期の資料〉
売 上 高…286,000千円
変 動 費…185,900千円
固 定 費… 69,500千円
1:1. 1,130千円
2:2. 2,660千円
3:3. 2,860千円
4:4. 4,190千円
4
8
生産性分析について、正しいものはどれか。
1:1. 生産性分析は、経営資源の投入に対する生産物の産出の割合をあらわす生産効率の評価と、株主が投下した資金の運用効率をあらわす資金効率の評価という２つの面から検討する。
2:2. 付加価値の算出方法には加算法と控除法とがあり、控除法では売上高から販売費及び一般管理費を控除して付加価値額を算出する。
3:3. Ａ社は売上高が700百万円、付加価値額が450百万円、従業員が25人であり、Ｂ社は売上高が400百万円、付加価値額が300百万円、従業員が20人である場合、付加価値生産性はＡ社の方が高い。
4:4. 成果配分の評価では、分配の相手先によって労働分配率、他人資本分配率、公共分配率、資本分配率に分けられるが、この中で最も重要なのは資本分配率である。
3
9
資金運用表について、正しいものはどれか。
1:1. 資金運用表では、貸借対照表と損益計算書の各１期分を関連づけることで、資金の調達と運用のバランスを把握することができる。
2:2. 資金運用表分析における棚卸資産の増加や買掛金の減少は、正味運転資金の減少要因になる。
3:3. 三分割資金運用表の運転資金の部において、資金運用合計が65百万円で、資金調達合計が60百万円となっている場合に、５百万円の運転資金余剰となる。
4:4. 三分割資金運用表では、固定資金と運転資金の資金運用と調達を個別にみて、各々と財務資金との関連状況を把握することにより、金融収支を判断することができる。
4
10
資金移動表について、間違っているものはどれか。
1:1. 資金移動表は、発生主義で作成される損益計算書の収支を現金主義に近づけて作成することで、正確な資金収支を把握することができる。
2:2. 資金移動表は、経常収支と経常外収支に分けられ、このうち、経常収支は企業本来の活動による収支をあらわし、経常外収支は決算関係支払いや投資、財務関係等の収支をあらわす。
3:3. 資金移動表における経常収支比率は、経常支出を経常収入で除して求められ、この比率は100％未満であることが望ましい。
4:4. 資金移動表分析における経常収支の計算では、未払費用の増加や引当金の増加は経常支出のマイナス要因となる。
3
11
キャッシュ・フロー計算書について、間違っているものはどれか。
1:1. キャッシュ・フロー計算書は、企業の現金及び現金同等物の流れを把握することで、資金的な安定性を判断するために作成される。
2:2. キャッシュ・フロー計算書の表示方法には直接法と間接法があるが、いずれも「営業活動」「投資活動」「財務活動」の区分毎に計算をして表示する。
3:3. キャッシュ・フロー計算書では、非資金損益項目である減価償却費や貸倒引当金の繰入額はキャッシュ・フローのプラス要因となる。
4:4. キャッシュ・フロー計算書のうち、企業が自由に使えるキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」であり、この合計を｢フリー・キャッシュ・フロー」という。
4
12
資金繰表について、正しいものはどれか。
1:1. 資金繰表とは、現金および預金の増減状況と一定時点の残高を把握して資金の管理をするために、企業の現金や預金の出納帳などに基づいて金融機関が作成するものである。
2:2. 六分割資金繰表では、営業収支と財務収支に分類するが、売上代金として取得した約束手形を手形期日に取り立てて入金した資金は営業収入として計上する。
3:3. 六分割資金繰表において、営業収支のマイナスが続いても、翌月繰越がプラスであれば資金繰りは安定しているといえる。
4:4. 六分割資金繰表では、損益計算書において経常利益がプラスであれば、営業収支は常にプラスになる。
2
13
次の資料から算出される23期の増加運転資金について、正しいものはどれか(金額について千円未満の端数が出た場合には切り捨てのこと)。
1:1. 2,670千円
2:2. 5,874千円
3:3. 11,014千円
4:4. 12,816千円
3
14
次の資料から回収期間法による設備投資の採算測定について、正しいものはどれか。ただし、設備投資後の増加利益は、本件の投下設備投資によるものとする(年数については小数点以下第２位を四捨五入のこと)。
1:1. 設備投資の回収期間は、3.4年である。
2:2. 設備投資の回収期間は、4.2年である。
3:3. 設備投資の回収期間は、6.3年である。
4:4. 設備投資の回収期間は、10.0年である。
3
15
粉飾決算等について、正しいものはどれか。
1:1. 税法は、適切な申告に基づいた正しい税額計算および納税を規定した法律であることから、所得または税額の過大申告に対しては厳しい処分を定めている。
2:2. 金融商品取引法は、粉飾決算により虚偽の財務諸表が作成された場合、その行為を行った会社役員に対し第三者への損害賠償責任ならびに罰則規定を定めている。
3:3. 今期末の棚卸資産を実際より過小に計上すると売上原価が実際よりも過小となり、利益の過大計上となる。
4:4. 今期末の役員報酬を費用計上した法人が、期末は未払金勘定で処理して翌期に現金で支払うと、利益の過大計上となる。
2
融資2024.10
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企業分析2024.10
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金融法務2024.10
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金融法務2023.10
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税務2024.10
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問題一覧
1
財務諸表と企業会計原則について、間違っているものはどれか。
1:1. 現在の企業会計は、会社法、企業会計原則などの企業会計基準、税法の３つの制度により構築されており、これらを律する主な法規として、会社法、会計法、税法の３つがある。
2:2. 財務諸表の報告機能とは、企業を取り巻く利害関係者が誤った判断をすることのないよう、企業の経営成績や財政状態を利害関係者に正しく報告する機能である。
3:3. 企業会計原則の継続性の原則では、会計処理の原則や手続きは毎期継続して適用し、みだりに変更してはならないが、正当な理由でこれを変更する場合は、財務諸表にその理由を注記しなければならないとされている。
4:4. 企業会計原則とは、不文律の慣行として生成してきたものを成文化したもので、企業会計のとるべき基準であるが、法規としての強制力はない。
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2
損益計算について、正しいものはどれか。
1:1. 収益や費用の認識の仕方について、会計学上は、現金主義、発生主義、実現主義の３つの考え方があるが、現代の企業会計では、費用は発生主義が、収益は実現主義が採用されている。
2:2. 売上原価とは、販売された商品の仕入や製造に要した費用のことで、商業の場合、期首商品棚卸高が30,482千円で、当期商品仕入高が423,162千円、期末商品棚卸高が39,654千円の場合、当期売上原価は423,162千円である。
3:3. 企業が保有する有価証券の売却益は、主たる営業活動から生じたものでないことから、その有価証券の保有目的にかかわらずすべて営業外収益となる。
4:4. 経常利益に特別利益を加算し、特別損失を控除したものを当期純利益といい、企業活動によるすべての収益と費用の差額をあらわす。
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貸借対照表について、間違っているものはどれか。
1:1. 当座資産とは、流動資産の中でも特に容易に現金化が可能な資産のことで、現金及び預金や受取手形、売掛金のほか、売買目的で保有する有価証券や１年以内に満期の到来する有価証券も含まれる。
2:2. 決算日が３月31日の企業で、ある商品を２月１日に単価20千円で100個、３月１日に単価25千円で100個仕入れ、３月31日の棚卸数量が150個であった場合、先入先出法により評価した棚卸金額は3,750千円である。
3:3. 固定資産は、土地や建物などの有形固定資産と、特許権や商標権などの無形固定資産、出資金や長期貸付金などの投資その他の資産の３つに区分される。
4:4. 純資産のうち株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式に区分される。
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企業会計と法人税とのつながりについて、間違っているものはどれか。
1:1. 法人税の確定申告における税務調整とは、損益計算書の当期純利益に、法人税法上益金としなければならない金額と損金として認められない金額を加算し、益金としなくともよい金額と損金として認められる金額を減算する手続きのことである。
2:2. 法人税の確定申告の提出期限は、決算期末の翌日から２ヶ月以内だが、特殊な事情があれば申告期限の延長が認められる制度がある。
3:3. 法人税法における交際費等について、資本金１億円以下の中小企業は、800万円までは損金となるが、支払った交際費等が800万円を超えた場合は、支払った交際費等の全額が損金として認められなくなる。
4:4. 法人税法では、企業が支出した税金等のうち、延滞税や罰金のほか、法人税や住民税も損金にはならない。
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5
収益性分析について、正しいものはどれか。
1:1. Ｋ社は売上高経常利益率が3.4％で総資本回転率は1.5回転であった。業界平均の総資本経常利益率が5.4％の場合、Ｋ社の総資本経常利益率は業界平均を下回っている。
2:2. 売上高総利益率とは、売上高に対する売上総利益の割合で高い方が望ましく、この比率が前期より高くなったということは、売上原価率も前期より高くなったといえる。
3:3. Ａ社とＢ社は経常利益が同額だが、自己資本経常利益率はＢ社の方がＡ社より高い場合、自己資本額はＢ社の方がＡ社より大きい。
4:4. 棚卸回転期間は、棚卸資産の在庫期間をあらわし、棚卸回転期間が長すぎると品切れ状態や品揃え不足が懸念され、短すぎると不良在庫や架空在庫が疑われる。
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安全性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 安全性分析は、資金の運用と調達のバランスが取れているか、支払能力が十分であるかなどについて分析し、短期と長期の２つの視点から判断する。
2:2. 流動比率は、企業の短期の安全性を示す比率で、固定資産の購入資金を短期借入金で調達することは、流動比率を上昇させる要因となる。
3:3. 固定長期適合率は、企業の長期の安全性を示す比率で、この比率が100％を超えた場合は、流動比率は必ず100％未満となる。
4:4. 自己資本比率は、企業の財務体質の安全性を示す比率で、自己資本額に変化がなくとも負債合計額が増加すると、自己資本比率は低下するので、企業の安全度が低下したといえる。
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7
Ｚ社の28期の業況は次の資料のとおりであった。29期は売上高が300,000千円で、変動費比率が28期より1.5％上昇するとした場合、利益を28期より15％増加させるための29期の固定費の削減額として正しいものはどれか(計算途中の比率は小数点以下第２位を四捨五入し、金額について千円未満の端数がでた場合には切り捨てること)。
〈Ｚ社の28期の資料〉
売 上 高…286,000千円
変 動 費…185,900千円
固 定 費… 69,500千円
1:1. 1,130千円
2:2. 2,660千円
3:3. 2,860千円
4:4. 4,190千円
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8
生産性分析について、正しいものはどれか。
1:1. 生産性分析は、経営資源の投入に対する生産物の産出の割合をあらわす生産効率の評価と、株主が投下した資金の運用効率をあらわす資金効率の評価という２つの面から検討する。
2:2. 付加価値の算出方法には加算法と控除法とがあり、控除法では売上高から販売費及び一般管理費を控除して付加価値額を算出する。
3:3. Ａ社は売上高が700百万円、付加価値額が450百万円、従業員が25人であり、Ｂ社は売上高が400百万円、付加価値額が300百万円、従業員が20人である場合、付加価値生産性はＡ社の方が高い。
4:4. 成果配分の評価では、分配の相手先によって労働分配率、他人資本分配率、公共分配率、資本分配率に分けられるが、この中で最も重要なのは資本分配率である。
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9
資金運用表について、正しいものはどれか。
1:1. 資金運用表では、貸借対照表と損益計算書の各１期分を関連づけることで、資金の調達と運用のバランスを把握することができる。
2:2. 資金運用表分析における棚卸資産の増加や買掛金の減少は、正味運転資金の減少要因になる。
3:3. 三分割資金運用表の運転資金の部において、資金運用合計が65百万円で、資金調達合計が60百万円となっている場合に、５百万円の運転資金余剰となる。
4:4. 三分割資金運用表では、固定資金と運転資金の資金運用と調達を個別にみて、各々と財務資金との関連状況を把握することにより、金融収支を判断することができる。
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10
資金移動表について、間違っているものはどれか。
1:1. 資金移動表は、発生主義で作成される損益計算書の収支を現金主義に近づけて作成することで、正確な資金収支を把握することができる。
2:2. 資金移動表は、経常収支と経常外収支に分けられ、このうち、経常収支は企業本来の活動による収支をあらわし、経常外収支は決算関係支払いや投資、財務関係等の収支をあらわす。
3:3. 資金移動表における経常収支比率は、経常支出を経常収入で除して求められ、この比率は100％未満であることが望ましい。
4:4. 資金移動表分析における経常収支の計算では、未払費用の増加や引当金の増加は経常支出のマイナス要因となる。
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キャッシュ・フロー計算書について、間違っているものはどれか。
1:1. キャッシュ・フロー計算書は、企業の現金及び現金同等物の流れを把握することで、資金的な安定性を判断するために作成される。
2:2. キャッシュ・フロー計算書の表示方法には直接法と間接法があるが、いずれも「営業活動」「投資活動」「財務活動」の区分毎に計算をして表示する。
3:3. キャッシュ・フロー計算書では、非資金損益項目である減価償却費や貸倒引当金の繰入額はキャッシュ・フローのプラス要因となる。
4:4. キャッシュ・フロー計算書のうち、企業が自由に使えるキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」であり、この合計を｢フリー・キャッシュ・フロー」という。
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資金繰表について、正しいものはどれか。
1:1. 資金繰表とは、現金および預金の増減状況と一定時点の残高を把握して資金の管理をするために、企業の現金や預金の出納帳などに基づいて金融機関が作成するものである。
2:2. 六分割資金繰表では、営業収支と財務収支に分類するが、売上代金として取得した約束手形を手形期日に取り立てて入金した資金は営業収入として計上する。
3:3. 六分割資金繰表において、営業収支のマイナスが続いても、翌月繰越がプラスであれば資金繰りは安定しているといえる。
4:4. 六分割資金繰表では、損益計算書において経常利益がプラスであれば、営業収支は常にプラスになる。
2
13
次の資料から算出される23期の増加運転資金について、正しいものはどれか(金額について千円未満の端数が出た場合には切り捨てのこと)。
1:1. 2,670千円
2:2. 5,874千円
3:3. 11,014千円
4:4. 12,816千円
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14
次の資料から回収期間法による設備投資の採算測定について、正しいものはどれか。ただし、設備投資後の増加利益は、本件の投下設備投資によるものとする(年数については小数点以下第２位を四捨五入のこと)。
1:1. 設備投資の回収期間は、3.4年である。
2:2. 設備投資の回収期間は、4.2年である。
3:3. 設備投資の回収期間は、6.3年である。
4:4. 設備投資の回収期間は、10.0年である。
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粉飾決算等について、正しいものはどれか。
1:1. 税法は、適切な申告に基づいた正しい税額計算および納税を規定した法律であることから、所得または税額の過大申告に対しては厳しい処分を定めている。
2:2. 金融商品取引法は、粉飾決算により虚偽の財務諸表が作成された場合、その行為を行った会社役員に対し第三者への損害賠償責任ならびに罰則規定を定めている。
3:3. 今期末の棚卸資産を実際より過小に計上すると売上原価が実際よりも過小となり、利益の過大計上となる。
4:4. 今期末の役員報酬を費用計上した法人が、期末は未払金勘定で処理して翌期に現金で支払うと、利益の過大計上となる。
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