問題一覧
1
財務諸表と企業会計原則について、正しいものはどれか。
1:1. 現在の企業会計は、企業会計原則などの企業会計基準と税法の２つの制度により構築されており、これらを律する主な法規として金融商品取引法と税法の２つがある。
2:2. 財務諸表には報告機能と管理機能があり、そのうちの管理機能とは税務署が提出された財務諸表を精査し、適正に税務申告されているかを管理する機能である。
3:3. 企業会計原則の保守主義の原則とは、企業会計の処理の原則や手続きは毎期継続して適用し、みだりに変更してはならないとするものである。
4:4. 企業会計原則の単一性の原則とは、様々な目的のために異なる形式の財務諸表を作成する場合、その根拠となる信頼しうる会計記録は一つでなくてはならないとするものである。
4
2
損益計算について、間違っているものはどれか。
1:1. 損益の計算方法には財産法と損益法とがあるが、現代の企業会計の利益決定は、一定期間に生じたすべての費用と収益を帳簿記録から見い出して計算する損益法により行われる。
2:2. ８月10日に売買契約を締結し、 9 月15日に商品を引渡し、10月５日に売買代金を受領した場合、収益に計上するのは10月５日である。
3:3. 営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して求めるが、金融機関への支払利息の多寡は営業利益に影響を与えない。
4:4. 企業が保有する有価証券の売却損益のうち、関連会社株式の売却損益は経常利益に影響を与えない。
2
3
貸借対照表について、正しいものはどれか。
1:1. 決算日が３月31日の企業が、商品販売代金として2022年３月10日に手形を取得したが、その手形の決済日が2023年４月10日でも、当該手形は流動資産となる。
2:2. 棚卸資産の評価方法のうち、決算日に最も近い日に仕入れたものから順に棚卸資産とみなして、棚卸資産を評価する方法を最終仕入原価法という。
3:3. 取得原価が100百万円の固定資産について、前期末帳簿価額が80百万円で定率法の償却率が0.20の場合、定率法による今期の減価償却額は20百万円である。
4:4. 前期末の株主資本は125百万円であった企業において、今期は資本金と資本剰余金は変わらず、利益剰余金が８百万円増加し、自己株式も５百万円増加した場合、今期末の株主資本は138百万円である。
1
4
収益性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 前期の売上高総利益率は41.2％、売上高営業利益率は10.9％であったが、今期は売上高総利益率が39.5％、売上高営業利益率は10.4％となった場合、今期の売上高販売費･一般管理費比率は前期より上昇した。
2:2. Ａ社は売上高経常利益率が6.5％で総資本回転率は2.0回転であり、Ｂ社は売上高経常利益率が8.2％で総資本回転率が1.5回転の場合、総資本経常利益率はＡ社の方がＢ社より高い。
3:3. 自己資本経常利益率は、自己資本に対する経常利益の比率で高い方が望ましいが、経常利益が前期と同額でも自己資本が前期より増加すると、この比率は低くなる。
4:4. 固定資産回転率は、固定資産の利用度をあらわす比率で、装置産業などの製造業はサービス業や商業よりも低くなる傾向がある。
1
5
安全性分析について、正しいものはどれか。
1:1. 短期の安全性を判断する比率である流動比率は高い方が望ましいが、流動資産に変化がなくても短期借入金を長期借入金に借り換えると、この比率は低くなる。
2:2. 企業の財務体質の安全性を判断する比率である自己資本比率は高い方が望ましく、債務超過でない場合で自己資本額が変わらないとき、この比率を高くするには総資本を増加させる必要がある。
3:3. 財務の安全性を判断する比率である借入依存度は低い方が望ましく、有利子負債を自己資本額で除して算出する。
4:4. 固定長期適合率は、固定比率とともに企業の長期の安全性を判断する比率で、債務超過でなければ、固定比率を超えることはない。
4
6
Ｔ社の33期の業況は下記の資料のとおりであった。34期は33期より変動費比率が1.5％上昇し、固定費は5,000千円減少する見込みである。34期の利益を80,000千円確保するために必要な売上高として正しいものはどれか(計算途中の比率は小数点以下第２位を四捨五入し、金額について千円未満の端数が出た場合には切り捨てのこと)。
〈Ｔ社の33期資料〉
変動費：320,739千円
固定費：105,765千円
利 益： 69,996千円
1:1. 489,878千円
2:2. 503,719千円
3:3. 533,230千円
4:4. 547,979千円
3
7
生産性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 生産性分析は、労働生産性などの生産効率の評価と、労働分配率などの成果配分の評価の両面から評価する。
2:2. 付加価値額に占める人件費の割合を労働分配率といい、この比率が低い企業は労働集約型企業ともいわれる。
3:3. 付加価値額の算出方法のうち加算法では、税引前当期純利益額に人件費と減価償却費、支払利息割引料を加算して付加価値額を算出する。
4:4. 付加価値生産性は、付加価値額を従業員数で除して求めるが、売上高付加価値率に労働装備率と有形固定資産回転率を乗じても求められる。
2
8
成長性分析について、正しいものはどれか。
1:1. 成長性分析では、一般的には経常利益増加率が付加価値増加率や売上高増加率を上回ることが望ましいとされている。
2:2. 成長性を判断する指標の中で、高度成長時代の過去から現在に至るまで売上高増加率が最も重要な指標とされている。
3:3. 債務超過でない場合、自己資本増加額が同額であれば自己資本額が大きい企業の方が自己資本増加率は高くなる。
4:4. 企業が成長するためには、生産工程の合理化を図りコストダウンを行うことは重要であるが、新製品の企画・開発は成果が保証されずリスクが大きいため避けなければならない。
1
9
資金運用表について、間違っているものはどれか。
1:1. 資金運用表は、一定期間の資金の動きについて貸借対照表を２期分利用して、調達と運用の変化を把握することで、資金のバランスがとれているかをみることができる。
2:2. 資金運用表分析における正味運転資金は、流動資産から流動負債を控除して算出することができるが、固定負債から固定資産を控除しても算出できる。
3:3. 三分割資金運用表では、売掛金や在庫の減少および買掛金や支払手形の増加は運転資金の部の資金調達となる。
4:4. 三分割資金運用表では、事業用の土地と建物の取得や配当金の支払いは固定資金の部の資金運用となる。
2
10
資金移動表について、正しいものはどれか。
1:1. 資金移動表は、発生主義で作成される損益計算書の収支を実現主義に近づけて作成することで、正確な資金収支を把握することができる。
2:2. 資金移動表における経常収支は、経常収入から経常支出を控除して求めるが、経常収入は売上収入のことである。
3:3. 資金移動表分析では、損益計算書の経常利益がプラスであっても、経常収支がプラスであるとは限らない。
4:4. 資金移動表分析の経常外収支の計算では、短期借入金や長期借入金および固定資産の増加はプラスの要因となる。
3
11
キャッシュ・フロー計算書について、正しいものはどれか。
1:1. キャッシュ・フロー計算書の表示方法については、直接法と間接法があるが、多くの金融機関では貸借対照表と損益計算書から比較的容易に作成できる直接法を採用している。
2:2. 営業活動によるキャッシュ・フローとは、企業が自由に使用することができるフリー・キャッシュ・フローともいい、税引前当期純利益を基準にして作成する。
3:3. 投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得はキャッシュ・フローのプラス要因となる。
4:4. 財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の発行はキャッシュ・フローのプラス要因となる。
4
12
資金繰表について、間違っているものはどれか。
1:1. 資金繰表とは、営業活動上での現金収入と支出を項目別に対比することで資金管理を目的として作成されるが、この資金とは、現金および預金のことをいう。
2:2. 資金繰表には統一されたものはないが、一般的には、四分割資金繰表の欠点を補完するために収支を営業収支と財務収支に分割したものを六分割資金繰表という。
3:3. 売上高が増加していれば、六分割資金繰表において営業収支に資金不足が生じることはないといえる。
4:4. 資金繰表において、前月繰越高と割引手形を含む営業収入の合計額が営業支出より下回っている場合は、資金繰りは安定しているとはいえない。
3
13
経常運転資金と増加運転資金について、間違っているものはどれか。
1:1. 経常運転資金は、日常の営業活動において仕入代金や経費の支払いに充当する必要資金であり、資金運用表における正味運転資金とは異なる。
2:2. 経常運転資金を勘定科目の残高によって算出する場合は、売上債権から買入債務を控除して求めることができる。
3:3. 運転資金回転期間に変化がなく売上高が増加した場合の増加運転資金は、平均月商の増加分に運転資金回転期間を乗じて求めることができる。
4:4. 運転資金回転期間が変化し売上高も増加した場合の増加運転資金は、増加後の平均月商に変化後の運転資金回転期間を乗じたものから、増加前の平均月商に変化前の運転資金回転期間を乗じたものを差し引いて求めることができる。
2
14
次の資料から回収期間法による設備投資の採算測定について、正しいものはどれか。ただし、設備投資後の増加利益は、本件の投下設備投資によるものとする(年数については小数点以下第２位を四捨五入のこと)。
1:1. 設備投資の回収期間は、3.6年である。
2:2. 設備投資の回収期間は、4.3年である。
3:3. 設備投資の回収期間は、4.5年である。
4:4. 設備投資の回収期間は、11.0年である。
3
15
粉飾決算等について、間違っているものはどれか。
1:1. 掛仕入の企業が、今期の仕入を翌期に計上して売上原価を減少させると、買掛金回転期間は実際よりも長くなる。
2:2. 架空売上を今期の売上として売掛金計上すると、売掛金回転期間は実際よりも長くなる。
3:3. 今期末に現金仕入した原材料を今期は使用しなかったので、期末に棚卸資産として計上しても、利益の過大計上にならない。
4:4. 今期に支払うべき期末賞与を現金で支払わず未払金として計上しても、利益の過大計上にはならない。
1
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問題一覧
1
財務諸表と企業会計原則について、正しいものはどれか。
1:1. 現在の企業会計は、企業会計原則などの企業会計基準と税法の２つの制度により構築されており、これらを律する主な法規として金融商品取引法と税法の２つがある。
2:2. 財務諸表には報告機能と管理機能があり、そのうちの管理機能とは税務署が提出された財務諸表を精査し、適正に税務申告されているかを管理する機能である。
3:3. 企業会計原則の保守主義の原則とは、企業会計の処理の原則や手続きは毎期継続して適用し、みだりに変更してはならないとするものである。
4:4. 企業会計原則の単一性の原則とは、様々な目的のために異なる形式の財務諸表を作成する場合、その根拠となる信頼しうる会計記録は一つでなくてはならないとするものである。
4
2
損益計算について、間違っているものはどれか。
1:1. 損益の計算方法には財産法と損益法とがあるが、現代の企業会計の利益決定は、一定期間に生じたすべての費用と収益を帳簿記録から見い出して計算する損益法により行われる。
2:2. ８月10日に売買契約を締結し、 9 月15日に商品を引渡し、10月５日に売買代金を受領した場合、収益に計上するのは10月５日である。
3:3. 営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して求めるが、金融機関への支払利息の多寡は営業利益に影響を与えない。
4:4. 企業が保有する有価証券の売却損益のうち、関連会社株式の売却損益は経常利益に影響を与えない。
2
3
貸借対照表について、正しいものはどれか。
1:1. 決算日が３月31日の企業が、商品販売代金として2022年３月10日に手形を取得したが、その手形の決済日が2023年４月10日でも、当該手形は流動資産となる。
2:2. 棚卸資産の評価方法のうち、決算日に最も近い日に仕入れたものから順に棚卸資産とみなして、棚卸資産を評価する方法を最終仕入原価法という。
3:3. 取得原価が100百万円の固定資産について、前期末帳簿価額が80百万円で定率法の償却率が0.20の場合、定率法による今期の減価償却額は20百万円である。
4:4. 前期末の株主資本は125百万円であった企業において、今期は資本金と資本剰余金は変わらず、利益剰余金が８百万円増加し、自己株式も５百万円増加した場合、今期末の株主資本は138百万円である。
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4
収益性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 前期の売上高総利益率は41.2％、売上高営業利益率は10.9％であったが、今期は売上高総利益率が39.5％、売上高営業利益率は10.4％となった場合、今期の売上高販売費･一般管理費比率は前期より上昇した。
2:2. Ａ社は売上高経常利益率が6.5％で総資本回転率は2.0回転であり、Ｂ社は売上高経常利益率が8.2％で総資本回転率が1.5回転の場合、総資本経常利益率はＡ社の方がＢ社より高い。
3:3. 自己資本経常利益率は、自己資本に対する経常利益の比率で高い方が望ましいが、経常利益が前期と同額でも自己資本が前期より増加すると、この比率は低くなる。
4:4. 固定資産回転率は、固定資産の利用度をあらわす比率で、装置産業などの製造業はサービス業や商業よりも低くなる傾向がある。
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安全性分析について、正しいものはどれか。
1:1. 短期の安全性を判断する比率である流動比率は高い方が望ましいが、流動資産に変化がなくても短期借入金を長期借入金に借り換えると、この比率は低くなる。
2:2. 企業の財務体質の安全性を判断する比率である自己資本比率は高い方が望ましく、債務超過でない場合で自己資本額が変わらないとき、この比率を高くするには総資本を増加させる必要がある。
3:3. 財務の安全性を判断する比率である借入依存度は低い方が望ましく、有利子負債を自己資本額で除して算出する。
4:4. 固定長期適合率は、固定比率とともに企業の長期の安全性を判断する比率で、債務超過でなければ、固定比率を超えることはない。
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6
Ｔ社の33期の業況は下記の資料のとおりであった。34期は33期より変動費比率が1.5％上昇し、固定費は5,000千円減少する見込みである。34期の利益を80,000千円確保するために必要な売上高として正しいものはどれか(計算途中の比率は小数点以下第２位を四捨五入し、金額について千円未満の端数が出た場合には切り捨てのこと)。
〈Ｔ社の33期資料〉
変動費：320,739千円
固定費：105,765千円
利 益： 69,996千円
1:1. 489,878千円
2:2. 503,719千円
3:3. 533,230千円
4:4. 547,979千円
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7
生産性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 生産性分析は、労働生産性などの生産効率の評価と、労働分配率などの成果配分の評価の両面から評価する。
2:2. 付加価値額に占める人件費の割合を労働分配率といい、この比率が低い企業は労働集約型企業ともいわれる。
3:3. 付加価値額の算出方法のうち加算法では、税引前当期純利益額に人件費と減価償却費、支払利息割引料を加算して付加価値額を算出する。
4:4. 付加価値生産性は、付加価値額を従業員数で除して求めるが、売上高付加価値率に労働装備率と有形固定資産回転率を乗じても求められる。
2
8
成長性分析について、正しいものはどれか。
1:1. 成長性分析では、一般的には経常利益増加率が付加価値増加率や売上高増加率を上回ることが望ましいとされている。
2:2. 成長性を判断する指標の中で、高度成長時代の過去から現在に至るまで売上高増加率が最も重要な指標とされている。
3:3. 債務超過でない場合、自己資本増加額が同額であれば自己資本額が大きい企業の方が自己資本増加率は高くなる。
4:4. 企業が成長するためには、生産工程の合理化を図りコストダウンを行うことは重要であるが、新製品の企画・開発は成果が保証されずリスクが大きいため避けなければならない。
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9
資金運用表について、間違っているものはどれか。
1:1. 資金運用表は、一定期間の資金の動きについて貸借対照表を２期分利用して、調達と運用の変化を把握することで、資金のバランスがとれているかをみることができる。
2:2. 資金運用表分析における正味運転資金は、流動資産から流動負債を控除して算出することができるが、固定負債から固定資産を控除しても算出できる。
3:3. 三分割資金運用表では、売掛金や在庫の減少および買掛金や支払手形の増加は運転資金の部の資金調達となる。
4:4. 三分割資金運用表では、事業用の土地と建物の取得や配当金の支払いは固定資金の部の資金運用となる。
2
10
資金移動表について、正しいものはどれか。
1:1. 資金移動表は、発生主義で作成される損益計算書の収支を実現主義に近づけて作成することで、正確な資金収支を把握することができる。
2:2. 資金移動表における経常収支は、経常収入から経常支出を控除して求めるが、経常収入は売上収入のことである。
3:3. 資金移動表分析では、損益計算書の経常利益がプラスであっても、経常収支がプラスであるとは限らない。
4:4. 資金移動表分析の経常外収支の計算では、短期借入金や長期借入金および固定資産の増加はプラスの要因となる。
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11
キャッシュ・フロー計算書について、正しいものはどれか。
1:1. キャッシュ・フロー計算書の表示方法については、直接法と間接法があるが、多くの金融機関では貸借対照表と損益計算書から比較的容易に作成できる直接法を採用している。
2:2. 営業活動によるキャッシュ・フローとは、企業が自由に使用することができるフリー・キャッシュ・フローともいい、税引前当期純利益を基準にして作成する。
3:3. 投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得はキャッシュ・フローのプラス要因となる。
4:4. 財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の発行はキャッシュ・フローのプラス要因となる。
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資金繰表について、間違っているものはどれか。
1:1. 資金繰表とは、営業活動上での現金収入と支出を項目別に対比することで資金管理を目的として作成されるが、この資金とは、現金および預金のことをいう。
2:2. 資金繰表には統一されたものはないが、一般的には、四分割資金繰表の欠点を補完するために収支を営業収支と財務収支に分割したものを六分割資金繰表という。
3:3. 売上高が増加していれば、六分割資金繰表において営業収支に資金不足が生じることはないといえる。
4:4. 資金繰表において、前月繰越高と割引手形を含む営業収入の合計額が営業支出より下回っている場合は、資金繰りは安定しているとはいえない。
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13
経常運転資金と増加運転資金について、間違っているものはどれか。
1:1. 経常運転資金は、日常の営業活動において仕入代金や経費の支払いに充当する必要資金であり、資金運用表における正味運転資金とは異なる。
2:2. 経常運転資金を勘定科目の残高によって算出する場合は、売上債権から買入債務を控除して求めることができる。
3:3. 運転資金回転期間に変化がなく売上高が増加した場合の増加運転資金は、平均月商の増加分に運転資金回転期間を乗じて求めることができる。
4:4. 運転資金回転期間が変化し売上高も増加した場合の増加運転資金は、増加後の平均月商に変化後の運転資金回転期間を乗じたものから、増加前の平均月商に変化前の運転資金回転期間を乗じたものを差し引いて求めることができる。
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14
次の資料から回収期間法による設備投資の採算測定について、正しいものはどれか。ただし、設備投資後の増加利益は、本件の投下設備投資によるものとする(年数については小数点以下第２位を四捨五入のこと)。
1:1. 設備投資の回収期間は、3.6年である。
2:2. 設備投資の回収期間は、4.3年である。
3:3. 設備投資の回収期間は、4.5年である。
4:4. 設備投資の回収期間は、11.0年である。
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15
粉飾決算等について、間違っているものはどれか。
1:1. 掛仕入の企業が、今期の仕入を翌期に計上して売上原価を減少させると、買掛金回転期間は実際よりも長くなる。
2:2. 架空売上を今期の売上として売掛金計上すると、売掛金回転期間は実際よりも長くなる。
3:3. 今期末に現金仕入した原材料を今期は使用しなかったので、期末に棚卸資産として計上しても、利益の過大計上にならない。
4:4. 今期に支払うべき期末賞与を現金で支払わず未払金として計上しても、利益の過大計上にはならない。
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