問題一覧
1
成年後見制度について、正しいものはどれか。
1:1. 後見は後見開始の審判があったときに開始され、成年被後見人には成年後見人が選任されるとともに、必ず成年後見監督人が選任される。
2:2. 成年被後見人は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を含め、財産に関するすべての法律行為について、単独で行う能力を有しない。
3:3. 成年後見人が成年被後見人に代わって、その居住用建物またはその敷地について、抵当権の設定を行うには、家庭裁判所の許可を得ることを要する。
4:4. 成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った法律行為は、成年被後見人において自ら取り消すことができない。
3
2
株式会社について、間違っているものはどれか。
1:1. 株式会社が公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社であるときは、取締役会を設置しなければならない。
2:2. 取締役会設置会社においては、取締役は２人以上でなければならず、取締役会は、その取締役の中から代表取締役を選定する必要がある。
3:3. 共同代表制度は、取締役の代表権に対する単なる内部的制限と位置付けられており、これをもって善意の第三者に対抗することはできない。
4:4. 取締役会非設置会社において、株式会社が取締役の債務を保証するときは、株主総会の承認を受けることが必要である。
2
3
持分会社について、間違っているものはどれか。
1:1. 合資会社は無限責任社員のみで構成する会社であり、合名会社は無限責任社員と有限責任社員とで構成する会社であり、合同会社は有限責任社員のみで構成する会社である。
2:2. 社員は、持分会社が当該持分会社の財産をもって、その債務を完済することができない場合には、連帯して持分会社の債務を弁済する責任を負う。
3:3. 社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、無限責任社員、有限責任社員を問わずに、持分会社の業務を執行する。
4:4. 合同会社については、業務を執行する社員の氏名または名称、会社を代表する社員の氏名または名称および住所などを登記事項としている。
1
4
会社分割について、正しいものはどれか。
1:1. 新設分割とは、株式会社または合同会社が、その事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後、他の会社に承継させることをいう。
2:2. 会社が吸収分割をしたとき、吸収分割会社・吸収分割承継会社は、その効力を生じた日から１週間以内に、その本店の所在地において変更の登記をしなければならない。
3:3. 新設分割会社は、自社の債権者に対して分割に関する一定事項とともに分割に異議があれば２か月を下らない一定期間内にこれを述べるべき旨を官報で公告しなければならず、また、知れている債権者に対しては、各別にこの旨を催告しなければならない。
4:4. 新設分割会社が新設分割設立会社に承継されない債務の債権者を害することを知って新設分割をした場合には、その債権者は新設分割設立会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
4
5
保証について、正しいものはどれか。
1:1. 主債務者が期限の利益を喪失した場合、信用金庫は個人である保証人に対し、期限の利益の喪失日から１か月以内にその旨の通知を行わなければならない。
2:2. 主たる債務者を株式会社とする事業性資金の融資について、保証人となろうとする者がその会社の取締役の場合は、保証契約締結にあたり保証意思宣明公正証書の作成を要しない。
3:3. 連帯保証人に対する履行の請求は、主債務者に対してもその効果を生じるため、主債務の消滅時効の完成猶予事由となる。
4:4. 個人貸金等根保証契約において、主たる債務者または保証人が民事再生手続開始の決定を受けたとき、主たる債務の元本は確定する。
2
6
抵当権について、正しいものはどれか。
1:1. 土地に抵当権を設定すると、抵当権の効力は、その土地の上の建物にも及ぶ。
2:2. 抵当権設定者が、抵当権の目的となっている甲土地を、甲土地と乙土地に分筆すると、抵当権の効力は乙土地には及ばなくなる。
3:3. 抵当権の順位の変更は、登記をしなければ、その効力を生じない。
4:4. 物上保証人は、元本と最後の２年分の利息・損害金を弁済すれば、抵当権の抹消を請求することができる。
3
7
根抵当権について、間違っているものはどれか。
1:1. 根抵当権の債務者は、複数とすることができない。
2:2. 根抵当権の債務者を変更する場合には、後順位抵当権者の承諾を得ることを要しない。
3:3. 共同根抵当権の譲渡は、すべての目的不動産について行い、その登記をしなければ効力を生じない。
4:4. 根抵当権の担保すべき元本が確定すると、その後に発生する元本はその根抵当権では担保されなくなる。
1
8
弁済について、正しいものはどれか。
1:1. 貸金債務は取立債務であるから、債権者は、債務者の住所または営業所において弁済を受けなければならない。
2:2. 債務者が弁済のために自己が振り出した小切手を提供しても、それが資金化されるまでは、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。
3:3. 弁済をするについて正当な利益を有しない者が、債務者の意思に反することなく債務者のために弁済をした場合でも、弁済と同時に債権者の承諾を得なければ、債権者に代位することができない。
4:4. 保証人が抵当権の被担保債権の一部について保証債務を履行すると、債権者は単独でその抵当権を行使することができなくなる。
2
9
信用金庫取引約定書(参考例)について、間違っているものはどれか。
1:1. 割引手形の主債務者が期日に手形を決済しなかった場合には、その者が主債務者となっている全部の手形について、割引依頼人は当然に買戻債務を負う。
2:2. 信用金庫取引約定書の規定と金銭消費貸借契約書の規定が相反する場合には、後者の規定が優先して適用されることになる。
3:3. 融資先が債務を履行しなかった場合には、信用金庫は、融資先から取立委任を受けて保管している手形を取り立て、その取立代り金を返済に充当することができる。
4:4. 信用金庫取引約定書には、融資先からする相殺についての規定は置かれていない。1:1. 割引手形の主債務者が期日に手形を決済しなかった場合には、その者が主債務者となっている全部の手形について、割引依頼人は当然に買戻債務を負う。
2:2. 信用金庫取引約定書の規定と金銭消費貸借契約書の規定が相反する場合には、後者の規定が優先して適用されることになる。
3:3. 融資先が債務を履行しなかった場合には、信用金庫は、融資先から取立委任を受けて保管している手形を取り立て、その取立代り金を返済に充当することができる。
4:4. 信用金庫取引約定書には、融資先からする相殺についての規定は置かれていない。
4
10
Ａ信用金庫が融資先Ｂ社に代位して、Ｂ社がその取引先のＣ社に対して有する売掛金債権(以下「被代位権利」という。)に関して債権者代位権を行使する場合について、正しいものはどれか。
1:1. Ａ信用金庫のＢ社に対する貸金債権は、被代位権利より前に成立していなければならない。
2:2. Ａ信用金庫がＢ社に対し500万円の貸金債権を有し、被代位権利の金額が700万円である場合、Ａ信用金庫はＢ社に代位して、Ｃ社に対し700万円全額の債権を行使することができる。
3:3. Ａ信用金庫は、被代位権利を行使する場合、Ｃ社に対し、自己に対してその支払をするよう求めることはできない。
4:4. Ａ信用金庫が被代位権利を行使した場合、Ｃ社は、Ｂ社に対して主張することができる抗弁をもって、Ａ信用金庫に対抗することができる。
4
11
信用金庫取引における相殺について、間違っているものはどれか。
1:1. 貸金債権と預金債権が相殺適状に達すれば、当然に相殺の効力が生じる。
2:2. 仮差押えが執行されている融資先の預金を受働債権として相殺する場合、相殺通知の相手方は融資先である。
3:3. 融資先の預金に差押えがあっても、信用金庫は、差押え前に取得した貸付債権との相殺をもって差押債権者に対抗することができる。
4:4. 融資先の預金口座に公的年金が振り込まれた場合、信用金庫は、特段の事由がない限り、その振込に係る預金を受働債権として相殺することができる。
1
12
併存的債務引受について、間違っているものはどれか。
1:1. 併存的債務引受は、債務者の意思に反する場合であっても、債権者と引受人となる者との契約によって行うことができる。
2:2. 併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によっても行うことができる。
3:3. 併存的債務引受契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
4:4. 併存的債務引受が行われると、引受人が負担する債務と債務者が従前から負担している債務は連帯債務の関係に立つことになる。
3
13
破産について、正しいものはどれか。
1:1. 破産は、法人または個人事業者のみを対象とする倒産手続である。
2:2. 破産財団に属する財産の管理処分権は、破産管財人に専属する。
3:3. 個人破産者が免責許可の決定を受けると、破産債権者はその保証人に対して保証債務の履行を請求することができなくなる。
4:4. 破産手続においては、相殺は債権届出期間内に行わなければならない。
2
14
担保不動産競売について、間違っているものはどれか。
1:1. 担保不動産競売は、抵当不動産から生ずる収益を被担保債権の弁済に充てる方法による不動産担保権の実行である。
2:2. 担保不動産競売は、抵当権の登記(仮登記を除く)に関する登記事項証明書などの法定の文書が提出されたときに開始する。
3:3. 既に担保不動産収益執行が開始している不動産についても、担保不動産競売を申し立てることができる。
4:4. 担保不動産競売が開始し、差押えの登記がなされても、抵当権設定者は通常の用法に従って目的不動産の使用収益をすることができる。
1
15
民事執行法にもとづく預金の差押えについて、正しいものはどれか。
1:1. 債権差押命令の申立ては、債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所に申立てをしなければならない。
2:2. 差押命令が第三債務者に送達された後に債務者の預金口座に振込があった場合、差押えの効力は、その振込に係る預金にも及ぶ。
3:3. 預金債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から２週間を経過すると、その預金債権を取り立てることができる。
4:4. 第三債務者は、差押命令の送達を受けても、他に競合する差押えがなければ、供託義務を負わない。
4
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問題一覧
1
成年後見制度について、正しいものはどれか。
1:1. 後見は後見開始の審判があったときに開始され、成年被後見人には成年後見人が選任されるとともに、必ず成年後見監督人が選任される。
2:2. 成年被後見人は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を含め、財産に関するすべての法律行為について、単独で行う能力を有しない。
3:3. 成年後見人が成年被後見人に代わって、その居住用建物またはその敷地について、抵当権の設定を行うには、家庭裁判所の許可を得ることを要する。
4:4. 成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った法律行為は、成年被後見人において自ら取り消すことができない。
3
2
株式会社について、間違っているものはどれか。
1:1. 株式会社が公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社であるときは、取締役会を設置しなければならない。
2:2. 取締役会設置会社においては、取締役は２人以上でなければならず、取締役会は、その取締役の中から代表取締役を選定する必要がある。
3:3. 共同代表制度は、取締役の代表権に対する単なる内部的制限と位置付けられており、これをもって善意の第三者に対抗することはできない。
4:4. 取締役会非設置会社において、株式会社が取締役の債務を保証するときは、株主総会の承認を受けることが必要である。
2
3
持分会社について、間違っているものはどれか。
1:1. 合資会社は無限責任社員のみで構成する会社であり、合名会社は無限責任社員と有限責任社員とで構成する会社であり、合同会社は有限責任社員のみで構成する会社である。
2:2. 社員は、持分会社が当該持分会社の財産をもって、その債務を完済することができない場合には、連帯して持分会社の債務を弁済する責任を負う。
3:3. 社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、無限責任社員、有限責任社員を問わずに、持分会社の業務を執行する。
4:4. 合同会社については、業務を執行する社員の氏名または名称、会社を代表する社員の氏名または名称および住所などを登記事項としている。
1
4
会社分割について、正しいものはどれか。
1:1. 新設分割とは、株式会社または合同会社が、その事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後、他の会社に承継させることをいう。
2:2. 会社が吸収分割をしたとき、吸収分割会社・吸収分割承継会社は、その効力を生じた日から１週間以内に、その本店の所在地において変更の登記をしなければならない。
3:3. 新設分割会社は、自社の債権者に対して分割に関する一定事項とともに分割に異議があれば２か月を下らない一定期間内にこれを述べるべき旨を官報で公告しなければならず、また、知れている債権者に対しては、各別にこの旨を催告しなければならない。
4:4. 新設分割会社が新設分割設立会社に承継されない債務の債権者を害することを知って新設分割をした場合には、その債権者は新設分割設立会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
4
5
保証について、正しいものはどれか。
1:1. 主債務者が期限の利益を喪失した場合、信用金庫は個人である保証人に対し、期限の利益の喪失日から１か月以内にその旨の通知を行わなければならない。
2:2. 主たる債務者を株式会社とする事業性資金の融資について、保証人となろうとする者がその会社の取締役の場合は、保証契約締結にあたり保証意思宣明公正証書の作成を要しない。
3:3. 連帯保証人に対する履行の請求は、主債務者に対してもその効果を生じるため、主債務の消滅時効の完成猶予事由となる。
4:4. 個人貸金等根保証契約において、主たる債務者または保証人が民事再生手続開始の決定を受けたとき、主たる債務の元本は確定する。
2
6
抵当権について、正しいものはどれか。
1:1. 土地に抵当権を設定すると、抵当権の効力は、その土地の上の建物にも及ぶ。
2:2. 抵当権設定者が、抵当権の目的となっている甲土地を、甲土地と乙土地に分筆すると、抵当権の効力は乙土地には及ばなくなる。
3:3. 抵当権の順位の変更は、登記をしなければ、その効力を生じない。
4:4. 物上保証人は、元本と最後の２年分の利息・損害金を弁済すれば、抵当権の抹消を請求することができる。
3
7
根抵当権について、間違っているものはどれか。
1:1. 根抵当権の債務者は、複数とすることができない。
2:2. 根抵当権の債務者を変更する場合には、後順位抵当権者の承諾を得ることを要しない。
3:3. 共同根抵当権の譲渡は、すべての目的不動産について行い、その登記をしなければ効力を生じない。
4:4. 根抵当権の担保すべき元本が確定すると、その後に発生する元本はその根抵当権では担保されなくなる。
1
8
弁済について、正しいものはどれか。
1:1. 貸金債務は取立債務であるから、債権者は、債務者の住所または営業所において弁済を受けなければならない。
2:2. 債務者が弁済のために自己が振り出した小切手を提供しても、それが資金化されるまでは、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。
3:3. 弁済をするについて正当な利益を有しない者が、債務者の意思に反することなく債務者のために弁済をした場合でも、弁済と同時に債権者の承諾を得なければ、債権者に代位することができない。
4:4. 保証人が抵当権の被担保債権の一部について保証債務を履行すると、債権者は単独でその抵当権を行使することができなくなる。
2
9
信用金庫取引約定書(参考例)について、間違っているものはどれか。
1:1. 割引手形の主債務者が期日に手形を決済しなかった場合には、その者が主債務者となっている全部の手形について、割引依頼人は当然に買戻債務を負う。
2:2. 信用金庫取引約定書の規定と金銭消費貸借契約書の規定が相反する場合には、後者の規定が優先して適用されることになる。
3:3. 融資先が債務を履行しなかった場合には、信用金庫は、融資先から取立委任を受けて保管している手形を取り立て、その取立代り金を返済に充当することができる。
4:4. 信用金庫取引約定書には、融資先からする相殺についての規定は置かれていない。1:1. 割引手形の主債務者が期日に手形を決済しなかった場合には、その者が主債務者となっている全部の手形について、割引依頼人は当然に買戻債務を負う。
2:2. 信用金庫取引約定書の規定と金銭消費貸借契約書の規定が相反する場合には、後者の規定が優先して適用されることになる。
3:3. 融資先が債務を履行しなかった場合には、信用金庫は、融資先から取立委任を受けて保管している手形を取り立て、その取立代り金を返済に充当することができる。
4:4. 信用金庫取引約定書には、融資先からする相殺についての規定は置かれていない。
4
10
Ａ信用金庫が融資先Ｂ社に代位して、Ｂ社がその取引先のＣ社に対して有する売掛金債権(以下「被代位権利」という。)に関して債権者代位権を行使する場合について、正しいものはどれか。
1:1. Ａ信用金庫のＢ社に対する貸金債権は、被代位権利より前に成立していなければならない。
2:2. Ａ信用金庫がＢ社に対し500万円の貸金債権を有し、被代位権利の金額が700万円である場合、Ａ信用金庫はＢ社に代位して、Ｃ社に対し700万円全額の債権を行使することができる。
3:3. Ａ信用金庫は、被代位権利を行使する場合、Ｃ社に対し、自己に対してその支払をするよう求めることはできない。
4:4. Ａ信用金庫が被代位権利を行使した場合、Ｃ社は、Ｂ社に対して主張することができる抗弁をもって、Ａ信用金庫に対抗することができる。
4
11
信用金庫取引における相殺について、間違っているものはどれか。
1:1. 貸金債権と預金債権が相殺適状に達すれば、当然に相殺の効力が生じる。
2:2. 仮差押えが執行されている融資先の預金を受働債権として相殺する場合、相殺通知の相手方は融資先である。
3:3. 融資先の預金に差押えがあっても、信用金庫は、差押え前に取得した貸付債権との相殺をもって差押債権者に対抗することができる。
4:4. 融資先の預金口座に公的年金が振り込まれた場合、信用金庫は、特段の事由がない限り、その振込に係る預金を受働債権として相殺することができる。
1
12
併存的債務引受について、間違っているものはどれか。
1:1. 併存的債務引受は、債務者の意思に反する場合であっても、債権者と引受人となる者との契約によって行うことができる。
2:2. 併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によっても行うことができる。
3:3. 併存的債務引受契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
4:4. 併存的債務引受が行われると、引受人が負担する債務と債務者が従前から負担している債務は連帯債務の関係に立つことになる。
3
13
破産について、正しいものはどれか。
1:1. 破産は、法人または個人事業者のみを対象とする倒産手続である。
2:2. 破産財団に属する財産の管理処分権は、破産管財人に専属する。
3:3. 個人破産者が免責許可の決定を受けると、破産債権者はその保証人に対して保証債務の履行を請求することができなくなる。
4:4. 破産手続においては、相殺は債権届出期間内に行わなければならない。
2
14
担保不動産競売について、間違っているものはどれか。
1:1. 担保不動産競売は、抵当不動産から生ずる収益を被担保債権の弁済に充てる方法による不動産担保権の実行である。
2:2. 担保不動産競売は、抵当権の登記(仮登記を除く)に関する登記事項証明書などの法定の文書が提出されたときに開始する。
3:3. 既に担保不動産収益執行が開始している不動産についても、担保不動産競売を申し立てることができる。
4:4. 担保不動産競売が開始し、差押えの登記がなされても、抵当権設定者は通常の用法に従って目的不動産の使用収益をすることができる。
1
15
民事執行法にもとづく預金の差押えについて、正しいものはどれか。
1:1. 債権差押命令の申立ては、債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所に申立てをしなければならない。
2:2. 差押命令が第三債務者に送達された後に債務者の預金口座に振込があった場合、差押えの効力は、その振込に係る預金にも及ぶ。
3:3. 預金債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から２週間を経過すると、その預金債権を取り立てることができる。
4:4. 第三債務者は、差押命令の送達を受けても、他に競合する差押えがなければ、供託義務を負わない。
4