問題一覧
1
自然人の能力について、間違っているものはどれか。
1:1.権利の主体となる者は、権利を行使し、移転することを自分の意思でできるにふさわしい者でなければならず、このような権利の主体となることのできる地位または資格を権利能力という。
2:2.単独で法律行為を行うことができる法律上の資格または能力を、行為能力という。
3:3.ある取引を有効に行うためには、自分の行っていることの意味合いや結果を認識し、これに基づいて意思決定するだけの判断能力が必要で、この認識や意思決定のできる資格または能力を意思能力という。
4:4.意思能力のない者が行った行為は民法上取り消すことができ、制限行為能力者が行った行為は無効である。
4
2
無権代理について、正しいものはどれか。
1:1.代理権を与えられていないにもかかわらず、自らに代理権があるとして行動した無権代理人との契約は、本人が追認しなければ本人に対して効力を生じず、代理行為としては無効である。
2:2.無権代理人の行為は、無効なものであるから、本人がその行為を追認した場合には、追認した時点から契約が有効になる。
3:3.無権代理行為の相手方は、契約の締結後に無権代理行為に基づくものであると知ったときでも、その契約を取り消すことはできない。
4:4.無権代理行為の相手方は、契約が無権代理行為に基づくものであったことが判明したとしても、本人に対して、相当の期間を定めて追認するか否か確答するよう、催告することはできない。
1
3
無効と取消しについて、間違っているものはどれか。
1:1.公序良俗に反するため無効とされた法律行為は、当事者がこれを追認しても無効である。
2:2.取り消すことができる法律行為は、その行為自体は有効であるが、取消権者がこれを取り消すことで、取り消された行為は初めにさかのぼって無効となる。
3:3.取り消すことができる法律行為は、取消権を行使できる者がこれを追認した後であっても、取り消すことができる。
4:4.取り消すことができる法律行為を取り消すには、相手方に対して取り消す意思表示をするだけで足り、相手方の同意は不要である。
3
4
売買契約について、正しいものはどれか。
1:1.当事者間に特約がない限り、売主は買主に対して売買契約の目的物の引渡しを先行しなければならず、代金の支払と引換えに行うことを主張することができない。
2:2.売買契約は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生じる。
3:3.売買契約に関する費用は、その費用の負担について当事者間に特約がなければ、売主がこれをすべて負担しなければならない。
4:4.売買契約にあたって買主が売主に手付を交付している場合、特約がない限り手付は契約を証するものに過ぎず、解約手付として用いることはできない。
2
5
多数当事者の債務について、間違っているものはどれか。
1:1.数人の債務者がいる分割債務にあっては、債務は当然に分割され、各債務者は、別段の意思表示がないときは、それぞれ等しい割合で債務を負担する。
2:2.数人の債務者がいる自動車の引渡債務のような不可分債務にあっては、債権者はそのうちの誰に対して請求をしてもよい。
3:3.数人の債務者がいる連帯債務にあっては、各債務者は本来全部を給付する義務を負っており、債務者の一人が履行すれば全員の債務が消滅する。
4:4.保証債務は、主債務と同じ内容の債務を負担するもので、保証人と債権者の契約によって成立するが、この契約締結の方式には特段の制限はない。
4
6
相続と権利・義務について、正しいものはどれか。
1:1.遺産分割により不動産を取得した相続人は、自己の法定相続分を超えるか否かに関わらず、登記をしなければ、これを第三者に対抗することができない。
2:2.預金債権は、法定相続分の割合に応じて各相続人に当然に分割されるため、相続人が合意しない限り遺産分割の対象とはならない。
3:3.遺産に属する預金債権のうち相続開始の時の債権額の４分の１に相当する額については、各共同相続人が単独でその権利を行使することができる。
4:4.相続債務について遺言や遺産分割において法定相続分と異なる分割方法を定めても、債権者がその分割方法を承認しない限り、債権者を拘束しない。
4
7
免責的債務引受について、正しいものはどれか。
1:1.免責的債務引受は、債務者、引受人となる者、債権者の三者間でなければ契約することができない。
2:2.免責的債務引受は、債務者の交代により債務の同一性が失われることを内容とする。
3:3.免責的債務引受においては、債務者が債権者に対して取消権を有するときは、引受人は取消権を行使できる。
4:4.免責的債務引受においては、債務者が負担していた債務に付されていた保証は、保証人の書面や電磁的記録による承諾がなければ引受人が負担する債務に移転しない。
4
8
破産手続について、間違っているものはどれか。
1:1.破産手続開始の申立てをするためには、債務者が支払不能の状態にあることが必要であるが、債務者が支払停止となったときは、支払不能と推定される。
2:2.存立中の合名会社、合資会社および合同会社については、債務超過は破産手続開始の原因とはならない。
3:3.破産手続開始の公告があった後に、信用金庫が破産者に預金を払い戻すと、信用金庫の悪意が推定され、その払戻しは破産管財人に対抗できない。
4:4.破産者に対する貸金債権と預金債務とを相殺する場合、破産手続開始の決定の日以後に生じた利息・損害金債権は、相殺の対象とすることができない。
2
9
小切手について、間違っているものはどれか。
1:1.線引小切手の一般線引は、これを特定線引に変更することができないが、特定線引を一般線引に変更することができる。
2:2.持参人払式小切手が呈示された場合、支払人である金融機関には小切手所持人の実質的権利の有無について調査する義務はない。
3:3.線引の制度に違反して小切手を支払った金融機関は、正当な小切手の権利者が被った損害について小切手金額を限度として賠償の責任を負う。
4:4.線引小切手の裏面に振出人の届出印を押捺することにより、一般線引の効力を排除する旨の合意は、振出人と支払人との間では有効である。
1
10
出資持分の譲渡について、正しいものはどれか。
1:1.持分の譲渡は、信用金庫の承諾を停止条件とする譲受人と譲渡人間の譲渡契約である。
2:2.持分の譲渡が行われた場合、譲渡があった年度末に発生することとなる剰余金配当請求権は、譲渡人に帰属する。
3:3.信用金庫は、権利を実行するために必要がある場合、または、会員の信用金庫に対する持分の一部の譲受請求があった場合を除き、自己持分の取得が禁じられている。
4:4.会員の譲受請求に基づき信用金庫が持分を譲り受ける時期は、信用金庫定款例では「請求の日から３月を経過した日以降に到来する事業年度末」と規定されている。
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問題一覧
1
自然人の能力について、間違っているものはどれか。
1:1.権利の主体となる者は、権利を行使し、移転することを自分の意思でできるにふさわしい者でなければならず、このような権利の主体となることのできる地位または資格を権利能力という。
2:2.単独で法律行為を行うことができる法律上の資格または能力を、行為能力という。
3:3.ある取引を有効に行うためには、自分の行っていることの意味合いや結果を認識し、これに基づいて意思決定するだけの判断能力が必要で、この認識や意思決定のできる資格または能力を意思能力という。
4:4.意思能力のない者が行った行為は民法上取り消すことができ、制限行為能力者が行った行為は無効である。
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無権代理について、正しいものはどれか。
1:1.代理権を与えられていないにもかかわらず、自らに代理権があるとして行動した無権代理人との契約は、本人が追認しなければ本人に対して効力を生じず、代理行為としては無効である。
2:2.無権代理人の行為は、無効なものであるから、本人がその行為を追認した場合には、追認した時点から契約が有効になる。
3:3.無権代理行為の相手方は、契約の締結後に無権代理行為に基づくものであると知ったときでも、その契約を取り消すことはできない。
4:4.無権代理行為の相手方は、契約が無権代理行為に基づくものであったことが判明したとしても、本人に対して、相当の期間を定めて追認するか否か確答するよう、催告することはできない。
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無効と取消しについて、間違っているものはどれか。
1:1.公序良俗に反するため無効とされた法律行為は、当事者がこれを追認しても無効である。
2:2.取り消すことができる法律行為は、その行為自体は有効であるが、取消権者がこれを取り消すことで、取り消された行為は初めにさかのぼって無効となる。
3:3.取り消すことができる法律行為は、取消権を行使できる者がこれを追認した後であっても、取り消すことができる。
4:4.取り消すことができる法律行為を取り消すには、相手方に対して取り消す意思表示をするだけで足り、相手方の同意は不要である。
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売買契約について、正しいものはどれか。
1:1.当事者間に特約がない限り、売主は買主に対して売買契約の目的物の引渡しを先行しなければならず、代金の支払と引換えに行うことを主張することができない。
2:2.売買契約は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生じる。
3:3.売買契約に関する費用は、その費用の負担について当事者間に特約がなければ、売主がこれをすべて負担しなければならない。
4:4.売買契約にあたって買主が売主に手付を交付している場合、特約がない限り手付は契約を証するものに過ぎず、解約手付として用いることはできない。
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5
多数当事者の債務について、間違っているものはどれか。
1:1.数人の債務者がいる分割債務にあっては、債務は当然に分割され、各債務者は、別段の意思表示がないときは、それぞれ等しい割合で債務を負担する。
2:2.数人の債務者がいる自動車の引渡債務のような不可分債務にあっては、債権者はそのうちの誰に対して請求をしてもよい。
3:3.数人の債務者がいる連帯債務にあっては、各債務者は本来全部を給付する義務を負っており、債務者の一人が履行すれば全員の債務が消滅する。
4:4.保証債務は、主債務と同じ内容の債務を負担するもので、保証人と債権者の契約によって成立するが、この契約締結の方式には特段の制限はない。
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6
相続と権利・義務について、正しいものはどれか。
1:1.遺産分割により不動産を取得した相続人は、自己の法定相続分を超えるか否かに関わらず、登記をしなければ、これを第三者に対抗することができない。
2:2.預金債権は、法定相続分の割合に応じて各相続人に当然に分割されるため、相続人が合意しない限り遺産分割の対象とはならない。
3:3.遺産に属する預金債権のうち相続開始の時の債権額の４分の１に相当する額については、各共同相続人が単独でその権利を行使することができる。
4:4.相続債務について遺言や遺産分割において法定相続分と異なる分割方法を定めても、債権者がその分割方法を承認しない限り、債権者を拘束しない。
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免責的債務引受について、正しいものはどれか。
1:1.免責的債務引受は、債務者、引受人となる者、債権者の三者間でなければ契約することができない。
2:2.免責的債務引受は、債務者の交代により債務の同一性が失われることを内容とする。
3:3.免責的債務引受においては、債務者が債権者に対して取消権を有するときは、引受人は取消権を行使できる。
4:4.免責的債務引受においては、債務者が負担していた債務に付されていた保証は、保証人の書面や電磁的記録による承諾がなければ引受人が負担する債務に移転しない。
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破産手続について、間違っているものはどれか。
1:1.破産手続開始の申立てをするためには、債務者が支払不能の状態にあることが必要であるが、債務者が支払停止となったときは、支払不能と推定される。
2:2.存立中の合名会社、合資会社および合同会社については、債務超過は破産手続開始の原因とはならない。
3:3.破産手続開始の公告があった後に、信用金庫が破産者に預金を払い戻すと、信用金庫の悪意が推定され、その払戻しは破産管財人に対抗できない。
4:4.破産者に対する貸金債権と預金債務とを相殺する場合、破産手続開始の決定の日以後に生じた利息・損害金債権は、相殺の対象とすることができない。
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小切手について、間違っているものはどれか。
1:1.線引小切手の一般線引は、これを特定線引に変更することができないが、特定線引を一般線引に変更することができる。
2:2.持参人払式小切手が呈示された場合、支払人である金融機関には小切手所持人の実質的権利の有無について調査する義務はない。
3:3.線引の制度に違反して小切手を支払った金融機関は、正当な小切手の権利者が被った損害について小切手金額を限度として賠償の責任を負う。
4:4.線引小切手の裏面に振出人の届出印を押捺することにより、一般線引の効力を排除する旨の合意は、振出人と支払人との間では有効である。
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出資持分の譲渡について、正しいものはどれか。
1:1.持分の譲渡は、信用金庫の承諾を停止条件とする譲受人と譲渡人間の譲渡契約である。
2:2.持分の譲渡が行われた場合、譲渡があった年度末に発生することとなる剰余金配当請求権は、譲渡人に帰属する。
3:3.信用金庫は、権利を実行するために必要がある場合、または、会員の信用金庫に対する持分の一部の譲受請求があった場合を除き、自己持分の取得が禁じられている。
4:4.会員の譲受請求に基づき信用金庫が持分を譲り受ける時期は、信用金庫定款例では「請求の日から３月を経過した日以降に到来する事業年度末」と規定されている。
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