問題一覧
1
預金担保について、間違っているものはどれか。
1:1.担保預金に国税等の滞納処分による差押えがあった場合、質権と国税等との優劣関係は、質権が第三者対抗要件を具備した日と国税等の法定納期限のいずれが早いかによって決められる。
2:2.預金に対する質権設定契約の成立要件は、預金者からの担保差入証の徴求と預金証書の交付である。
3:3.自動継続扱いでない担保定期預金の満期に伴い増額書替えをした場合、預金の同一性が失われるので、質権の効力は書替後の新定期預金に及ばない。
4:4.預金に質権を設定した預金者が破産手続開始決定を受けた場合でも、その質権が第三者対抗要件を具備していれば、信用金庫は別除権者としてその預金を直接に取り立てることができる。
2
2
信用保証協会の保証について、正しいものはどれか。なお、信用保証協会と信用金庫の間に統一約定書例の約定が締結されていることを前提とする。
1:1.信用保証書および変更保証書の有効期間は、各保証書発行日の翌日から起算して30日間であり、その期間内に貸出または条件変更手続を行わなければならないが、特別の事情があると信用保証協会が認めたときは60日まで延長することができる。
2:2.融資先について債務不履行や事故報告書提出事由が生じていても、保証条件外の担保・保証人の解除または変更について、信用保証協会との事前協議は不要である。
3:3.代位弁済の請求ができる範囲は、未回収元本に利息および最終履行期限後一定期間以内の延滞利息を加えた額が限度となるが、この場合、延滞利息は貸付利率と同率となる。
4:4.責任共有制度において、負担金方式を選択した信用金庫は、すべての保証制度について、負担金方式が適用される。
3
3
保証について、正しいものはどれか。
1:1.個人の保証による保証意思宣明公正証書は、保証契約締結の日前２か月以内に作成されている必要がある。
2:2.保証債務の付従性とは、主たる債務者に対する債権が移転するときは、これに伴って保証人に対する債権も移転することをいう。
3:3.連帯保証人は、催告の抗弁権および検索の抗弁権を有しないが、保証人間の分別の利益を有する。
4:4.主債務者が期限の利益を喪失した場合、債権者である信用金庫は、個人の保証人に対し期限の利益の喪失を知った時から２か月以内にその旨を通知する必要がある。
4
4
会社の合併について、間違っているものはどれか。
1:1.新設合併とは、合併の当事者となる各会社が解散して、新たに合併により設立する会社にすべての権利義務を承継させる方式をいう。
2:2.合併により解散した消滅会社の債権債務は、そのまますべて吸収合併存続会社または新設合併設立会社に包括的に承継されるが、契約によりその一部の移転を留保することができる。
3:3.会社が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から２週間以内に、その本店の所在地において、消滅する会社については解散登記を、存続する会社については変更の登記を行う必要がある。
4:4.合併について債権者から異議の申立てがあったときは、会社はその債権者に弁済するか、弁済のための相当の担保を提供するか、またはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
2
5
任意後見制度について、間違っているものはどれか。
1:1.任意後見契約は、当該契約に係る公正証書を作成した公証人の嘱託により、登記所で登記される。
2:2.任意後見契約における任意後見人または任意後見受任者は、１人に限らず、また自然人に限らず、法人でも選任することができる。
3:3.任意後見契約に関する法律上の受任者については、任意後見監督人選任前のときは任意後見人と呼び、選任後のときは任意後見受任者と呼ぶ。
4:4.任意後見契約の要件には、家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時からその効力が生じる旨の定めがあることが含まれる。
3
6
抵当権について、正しいものはどれか。
1:1.抵当権は、抵当権者が目的不動産の移転を受けて占有し、その売却代金から優先弁済を受ける権利である。
2:2.抵当権設定契約の当事者は、抵当権者、債務者および抵当権設定者である。
3:3.保証人が抵当権の被担保債権をすべて弁済した場合、抵当権は消滅する。
4:4.抵当不動産が競売により売却されると、その不動産上に存する抵当権はすべて消滅する。
4
7
根抵当権について、間違っているものはどれか。
1:1.根抵当権は、その被担保債権が発生する前であっても設定することができる。
2:2.根抵当権の極度額を変更する場合で、利害関係を有する者がいるときはその承諾を得なければならない。
3:3.元本の確定前に根抵当権の債務者が吸収合併された場合、根抵当権設定者は担保すべき元本の確定を請求することができるが、これは債務者が同時に根抵当権設定者である場合も同様である。
4:4.根抵当権の担保すべき元本が確定すると、その後に実行された貸付は、その根抵当権で担保されなくなる。
3
8
弁済について、正しいものはどれか。
1:1.不動産競売手続における配当金が信用金庫の有する債権のすべてを消滅させるのに足りない場合には、その配当金を信用金庫と債務者間の弁済充当の指定に関する特約にもとづいて充当することができない。
2:2.債務者が債務の本旨に従って弁済の提供をしたにもかかわらず、債権者がその受領を拒絶した場合でも、債務者はその後に生ずる利息・損害金について支払義務を負う。
3:3.信用金庫が保証人の預金との相殺によって貸金を回収しても、保証人には弁済による代位は生じない。
4:4.弁済をするについて正当な利益を有しない第三者が債務者の意思に反して弁済をした場合には、債権者がその事実を知らなかったときでも、その弁済は無効である。
1
9
信用金庫取引約定書（参考例）について、間違っているものはどれか。
1:1.信用金庫取引約定書は、継続的な融資取引に関する基本約定書である。
2:2.金融情勢の変化がある場合には、信用金庫は、融資先に対する一方的な意思表示によって、一般に合理的と認められる程度のものに貸付利率を引き上げることができる。
3:3.融資先が責任を負わなければならない事由により、信用金庫からの通知が融資先に到達しなかった場合には、その通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされる。
4:4.信用金庫は、貸付金と預金の双方の弁済期が到来した場合には、融資先に代わって預金を払い戻し、債務の弁済に充当することができる。
2
10
債権者代位権について、正しいものはどれか。
1:1.債権者代位権とは、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる権利である。
2:2.債権者は、自己の債権を保全する必要がある場合には、債務者に属するいっさいの権利を行使することができる。
3:3.債務者がすでに自ら権利を行使している場合には、その行使の方法が適切でないときでも、債権者は債権者代位権を行使することができない。
4:4.債権者代位権は、債権者が債務者の代理人として行使するものである。
3
11
信用金庫取引における相殺について、間違っているものはどれか。
1:1.信用金庫が融資先の預金を相殺する場合には、貸金債権が自働債権で、預金債権が受働債権である。
2:2.保証人の預金を相殺するには、保証人の承諾を得なければならない。
3:3.債務者との間で「相殺の意思表示を不要とする」旨の特約をしても、第三者に対抗することはできない。
4:4.差押えが執行されて取立権が生じている預金を相殺する場合には、相殺通知は、預金者または差押債権者のいずれに対して行ってもさしつかえない。
2
12
債権の消滅時効について、正しいものはどれか。
1:1.時効障害事由には、時効の完成猶予と時効の更新という二つの類型がある。
2:2.訴えの提起による時効の完成猶予の効力は、訴状が債務者に送達された時に生ずる。
3:3.催告によって時効の完成が猶予されている間に再度の催告がされた場合、再度の催告の時から６か月を経過するまで時効は完成しない。
4:4.主たる債務者が債務の承認をしても、時効の更新の効力は連帯保証人には及ばない。
1
13
債権譲渡について、間違っているものはどれか。
1:1.債権譲渡契約の当事者は、譲渡人と譲受人である。
2:2.民法が規定する債権譲渡の債務者対抗要件は、譲渡人から債務者に対する通知または債務者の承諾である。
3:3.債権が譲渡されても、債務者は対抗要件が具備された時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
4:4.債権譲渡の対象となる債権は、譲渡時に発生していることを要する。
4
14
民事執行法に基づく債権の差押えについて、間違っているものはどれか。
1:1.預金債権に対する差押えが競合した場合、第三債務者である信用金庫は、各差押債権者の請求債権額に応じて案分して被差押預金を支払わなければならない。
2:2.預金債権に対する差押えの効力は、差押え後に生ずる利息にも及ぶ。
3:3.差押命令は、債務者および第三債務者に送達されるが、その効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
4:4.信用金庫が債務者の給料債権を差し押さえた場合、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過しなければ、その債権を取り立てることができない。
1
15
担保不動産競売について、正しいものはどれか。
1:1.担保不動産競売の申立ては、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行わなければならない。
2:2.担保不動産競売手続が開始している不動産について、二重に担保不動産競売の申立てがあった場合、その申立ては却下される。
3:3.借地上の建物の所有者が地代の支払を怠っていても、同建物の抵当権者は、担保不動産競売を申し立て、代払許可決定を得なければ、所有者に代わって地主に対し地代を支払うことができない。
4:4.同一の所有者に属する土地と建物に抵当権が設定された場合、その後、抵当権が実行され土地と建物の所有者が異なることとなったときには、建物について法定地上権が成立する。
4
融資2024.10
融資2024.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 4ヶ月前融資2024.10
融資2024.10
15問 • 4ヶ月前ユーザ名非公開
融資2024.2
融資2024.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2024.2
融資2024.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
融資2023.2
融資2023.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2023.2
融資2023.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
融資2022.10
融資2022.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2022.10
融資2022.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2024.10
企業分析2024.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2024.10
企業分析2024.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2024.2
企業分析2024.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2024.2
企業分析2024.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2023.10
企業分析2023.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2023.10
企業分析2023.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2023.2
企業分析2023.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2023.2
企業分析2023.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2022.10
企業分析2022.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2022.10
企業分析2022.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2024.10
金融法務2024.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2024.10
金融法務2024.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2024.2
金融法務2024.2
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2024.2
金融法務2024.2
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2023.10
金融法務2023.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2023.10
金融法務2023.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2023.2
金融法務2023.2
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2023.2
金融法務2023.2
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2022.10
金融法務2022.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2022.10
金融法務2022.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2024.10
税務2024.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2024.10
税務2024.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2024.2
税務2024.2
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2024.2
税務2024.2
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2023.10
税務2023.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2023.10
税務2023.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
問題一覧
1
預金担保について、間違っているものはどれか。
1:1.担保預金に国税等の滞納処分による差押えがあった場合、質権と国税等との優劣関係は、質権が第三者対抗要件を具備した日と国税等の法定納期限のいずれが早いかによって決められる。
2:2.預金に対する質権設定契約の成立要件は、預金者からの担保差入証の徴求と預金証書の交付である。
3:3.自動継続扱いでない担保定期預金の満期に伴い増額書替えをした場合、預金の同一性が失われるので、質権の効力は書替後の新定期預金に及ばない。
4:4.預金に質権を設定した預金者が破産手続開始決定を受けた場合でも、その質権が第三者対抗要件を具備していれば、信用金庫は別除権者としてその預金を直接に取り立てることができる。
2
2
信用保証協会の保証について、正しいものはどれか。なお、信用保証協会と信用金庫の間に統一約定書例の約定が締結されていることを前提とする。
1:1.信用保証書および変更保証書の有効期間は、各保証書発行日の翌日から起算して30日間であり、その期間内に貸出または条件変更手続を行わなければならないが、特別の事情があると信用保証協会が認めたときは60日まで延長することができる。
2:2.融資先について債務不履行や事故報告書提出事由が生じていても、保証条件外の担保・保証人の解除または変更について、信用保証協会との事前協議は不要である。
3:3.代位弁済の請求ができる範囲は、未回収元本に利息および最終履行期限後一定期間以内の延滞利息を加えた額が限度となるが、この場合、延滞利息は貸付利率と同率となる。
4:4.責任共有制度において、負担金方式を選択した信用金庫は、すべての保証制度について、負担金方式が適用される。
3
3
保証について、正しいものはどれか。
1:1.個人の保証による保証意思宣明公正証書は、保証契約締結の日前２か月以内に作成されている必要がある。
2:2.保証債務の付従性とは、主たる債務者に対する債権が移転するときは、これに伴って保証人に対する債権も移転することをいう。
3:3.連帯保証人は、催告の抗弁権および検索の抗弁権を有しないが、保証人間の分別の利益を有する。
4:4.主債務者が期限の利益を喪失した場合、債権者である信用金庫は、個人の保証人に対し期限の利益の喪失を知った時から２か月以内にその旨を通知する必要がある。
4
4
会社の合併について、間違っているものはどれか。
1:1.新設合併とは、合併の当事者となる各会社が解散して、新たに合併により設立する会社にすべての権利義務を承継させる方式をいう。
2:2.合併により解散した消滅会社の債権債務は、そのまますべて吸収合併存続会社または新設合併設立会社に包括的に承継されるが、契約によりその一部の移転を留保することができる。
3:3.会社が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から２週間以内に、その本店の所在地において、消滅する会社については解散登記を、存続する会社については変更の登記を行う必要がある。
4:4.合併について債権者から異議の申立てがあったときは、会社はその債権者に弁済するか、弁済のための相当の担保を提供するか、またはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
2
5
任意後見制度について、間違っているものはどれか。
1:1.任意後見契約は、当該契約に係る公正証書を作成した公証人の嘱託により、登記所で登記される。
2:2.任意後見契約における任意後見人または任意後見受任者は、１人に限らず、また自然人に限らず、法人でも選任することができる。
3:3.任意後見契約に関する法律上の受任者については、任意後見監督人選任前のときは任意後見人と呼び、選任後のときは任意後見受任者と呼ぶ。
4:4.任意後見契約の要件には、家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時からその効力が生じる旨の定めがあることが含まれる。
3
6
抵当権について、正しいものはどれか。
1:1.抵当権は、抵当権者が目的不動産の移転を受けて占有し、その売却代金から優先弁済を受ける権利である。
2:2.抵当権設定契約の当事者は、抵当権者、債務者および抵当権設定者である。
3:3.保証人が抵当権の被担保債権をすべて弁済した場合、抵当権は消滅する。
4:4.抵当不動産が競売により売却されると、その不動産上に存する抵当権はすべて消滅する。
4
7
根抵当権について、間違っているものはどれか。
1:1.根抵当権は、その被担保債権が発生する前であっても設定することができる。
2:2.根抵当権の極度額を変更する場合で、利害関係を有する者がいるときはその承諾を得なければならない。
3:3.元本の確定前に根抵当権の債務者が吸収合併された場合、根抵当権設定者は担保すべき元本の確定を請求することができるが、これは債務者が同時に根抵当権設定者である場合も同様である。
4:4.根抵当権の担保すべき元本が確定すると、その後に実行された貸付は、その根抵当権で担保されなくなる。
3
8
弁済について、正しいものはどれか。
1:1.不動産競売手続における配当金が信用金庫の有する債権のすべてを消滅させるのに足りない場合には、その配当金を信用金庫と債務者間の弁済充当の指定に関する特約にもとづいて充当することができない。
2:2.債務者が債務の本旨に従って弁済の提供をしたにもかかわらず、債権者がその受領を拒絶した場合でも、債務者はその後に生ずる利息・損害金について支払義務を負う。
3:3.信用金庫が保証人の預金との相殺によって貸金を回収しても、保証人には弁済による代位は生じない。
4:4.弁済をするについて正当な利益を有しない第三者が債務者の意思に反して弁済をした場合には、債権者がその事実を知らなかったときでも、その弁済は無効である。
1
9
信用金庫取引約定書（参考例）について、間違っているものはどれか。
1:1.信用金庫取引約定書は、継続的な融資取引に関する基本約定書である。
2:2.金融情勢の変化がある場合には、信用金庫は、融資先に対する一方的な意思表示によって、一般に合理的と認められる程度のものに貸付利率を引き上げることができる。
3:3.融資先が責任を負わなければならない事由により、信用金庫からの通知が融資先に到達しなかった場合には、その通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされる。
4:4.信用金庫は、貸付金と預金の双方の弁済期が到来した場合には、融資先に代わって預金を払い戻し、債務の弁済に充当することができる。
2
10
債権者代位権について、正しいものはどれか。
1:1.債権者代位権とは、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる権利である。
2:2.債権者は、自己の債権を保全する必要がある場合には、債務者に属するいっさいの権利を行使することができる。
3:3.債務者がすでに自ら権利を行使している場合には、その行使の方法が適切でないときでも、債権者は債権者代位権を行使することができない。
4:4.債権者代位権は、債権者が債務者の代理人として行使するものである。
3
11
信用金庫取引における相殺について、間違っているものはどれか。
1:1.信用金庫が融資先の預金を相殺する場合には、貸金債権が自働債権で、預金債権が受働債権である。
2:2.保証人の預金を相殺するには、保証人の承諾を得なければならない。
3:3.債務者との間で「相殺の意思表示を不要とする」旨の特約をしても、第三者に対抗することはできない。
4:4.差押えが執行されて取立権が生じている預金を相殺する場合には、相殺通知は、預金者または差押債権者のいずれに対して行ってもさしつかえない。
2
12
債権の消滅時効について、正しいものはどれか。
1:1.時効障害事由には、時効の完成猶予と時効の更新という二つの類型がある。
2:2.訴えの提起による時効の完成猶予の効力は、訴状が債務者に送達された時に生ずる。
3:3.催告によって時効の完成が猶予されている間に再度の催告がされた場合、再度の催告の時から６か月を経過するまで時効は完成しない。
4:4.主たる債務者が債務の承認をしても、時効の更新の効力は連帯保証人には及ばない。
1
13
債権譲渡について、間違っているものはどれか。
1:1.債権譲渡契約の当事者は、譲渡人と譲受人である。
2:2.民法が規定する債権譲渡の債務者対抗要件は、譲渡人から債務者に対する通知または債務者の承諾である。
3:3.債権が譲渡されても、債務者は対抗要件が具備された時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
4:4.債権譲渡の対象となる債権は、譲渡時に発生していることを要する。
4
14
民事執行法に基づく債権の差押えについて、間違っているものはどれか。
1:1.預金債権に対する差押えが競合した場合、第三債務者である信用金庫は、各差押債権者の請求債権額に応じて案分して被差押預金を支払わなければならない。
2:2.預金債権に対する差押えの効力は、差押え後に生ずる利息にも及ぶ。
3:3.差押命令は、債務者および第三債務者に送達されるが、その効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
4:4.信用金庫が債務者の給料債権を差し押さえた場合、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過しなければ、その債権を取り立てることができない。
1
15
担保不動産競売について、正しいものはどれか。
1:1.担保不動産競売の申立ては、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行わなければならない。
2:2.担保不動産競売手続が開始している不動産について、二重に担保不動産競売の申立てがあった場合、その申立ては却下される。
3:3.借地上の建物の所有者が地代の支払を怠っていても、同建物の抵当権者は、担保不動産競売を申し立て、代払許可決定を得なければ、所有者に代わって地主に対し地代を支払うことができない。
4:4.同一の所有者に属する土地と建物に抵当権が設定された場合、その後、抵当権が実行され土地と建物の所有者が異なることとなったときには、建物について法定地上権が成立する。
4