問題一覧
1
行為能力について、間違っているものはどれか。
1:1. その者が単独でした行為が、法律上そのまま効力を有するための資格または能力を行為能力という。
2:2. 一種または数種の営業を許された未成年者は、すべての法律行為について成年者と同一の行為能力を有する。
3:3. 家庭裁判所は、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者について保佐開始の審判をした際には、保佐人を選任する。
4:4. 未成年者であっても、債務の免除を受けるような、単に義務を免れるにすぎない行為は、単独で行うことができる。
2
2
代理について、正しいものはどれか。
1:1. 未成年者の子に対して親権を有する父母が、未成年者のために代理行為を行う場合は、未成年者による個別の委任が必要である。
2:2. 代理には、代理人が相手方に対して本人に代わって意思表示をする場合と、代理人が相手方からの意思表示を本人に代わって受ける場合があり、前者を受動代理、後者を能動代理という。
3:3. 代理人がさらにその代理人を選任できる場合、さらなる代理人を復代理人というが、復代理人のした法律行為の効果は、代理人にのみ及び、本人には及ばない。
4:4. 共同代理にあっては、共同代理人全員によってのみ有効な代理行為をすることができるので、共同代理人の１人が欠けた状態で行われた代理行為は、無権代理行為になる。
4
3
消費寄託について、正しいものはどれか。
1:1. 消費寄託において、受寄者が契約による寄託物を消費することができる場合には、受寄者は、寄託された物と種類、品質および数量の同じ物をもって返還しなければならない。
2:2. 預金契約は、預金者が信用金庫に金銭の保管を委託し、信用金庫は受け入れた金銭を運用し、預金者から返還の請求があった場合に同額の金銭を返還するものであるが、その性質は、消費寄託契約ではなく消費貸借契約である。
3:3. 消費寄託については、民法の寄託の規定が適用され、寄託の特別な態様として扱われており、消費貸借についての規定は準用されない。
4:4. 消費貸借と消費寄託の区別は明らかではないが、契約締結の主たる動機が、借りた物を利用するという点にあれば消費寄託で、渡した物を保管するという点にあれば消費貸借である。
1
4
条件・期限について、正しいものはどれか。
1:1. 亡くなった人が生き返ることを停止条件とした法律行為は、有効である。
2:2. 期限については、到来する時期が確定しているもののみが認められ、到来する時期が不確定なものは認められない。
3:3. 期限によって利益を得る者であっても、自由に期限を放棄することはできない。
4:4. 盗みをすれば報酬を与えるという不法な条件を付した契約は無効であるが、盗みをしなければ褒美を与えるという不法行為をしないことを条件とする契約も無効である。
4
5
債権の種類・目的について、間違っているものはどれか。
1:1. 特定物債権とは、たとえば中古自動車などの特定物の引渡しを目的とする債権であり、特定物債権の債務者は、物を引き渡すまで善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
2:2. 金銭債権とは、金銭の引渡しを目的とする債権で、債務者が履行遅滞に陥った場合に債務者は損害賠償責任を負うが、債務者は、不可抗力によって履行遅滞に陥ったということを抗弁にすることができる。
3:3. 利息債権とは、利息の支払を目的とする債権であり、将来発生すべき利息債権は元本債権の存在を前提とし元本債権に従属するが、既に発生した利息債権は元本債権に従属しない。
4:4. 選択債権とは、債権の目的が数個の給付の中から選択により定まる債権をいい、どちらの給付を選ぶかの選択権は、特約がない限り債務者に帰属する。
2
6
相続人と相続分について、間違っているものはどれか。
1:1. 相続人である子が養子の場合、養子の子のうち養子縁組より前に生まれた子は代襲相続人になることができない。
2:2. 直系尊属が複数人いる場合、親等の近い者が相続人となる。
3:3. 相続人となる子が複数人いる場合、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の２分の１となる。
4:4. 相続人となる兄弟姉妹が複数人いる場合、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１となる。
3
7
消滅時効について、間違っているものはどれか。
1:1. 債権の消滅時効期間は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間、または権利を行使することができる時から10年間のうち、いずれかが早く満了した方で判断する。
2:2. 消滅時効による債権消滅の効果は、時効期間の経過とともに確定的に生ずる。
3:3. 消滅時効の援用権者には、債務者のほか、保証人等権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれる。
4:4. 消滅時効期間の満了後、債務者が時効の援用をせずに一部弁済をした場合には、時効の完成を知らなかったときでも、債務者は信義則上その後その時効の援用をすることができない。1:1. 債権の消滅時効期間は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間、または権利を行使することができる時から10年間のうち、いずれかが早く満了した方で判断する。
2:2. 消滅時効による債権消滅の効果は、時効期間の経過とともに確定的に生ずる。
3:3. 消滅時効の援用権者には、債務者のほか、保証人等権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれる。
4:4. 消滅時効期間の満了後、債務者が時効の援用をせずに一部弁済をした場合には、時効の完成を知らなかったときでも、債務者は信義則上その後その時効の援用をすることができない。
2
8
法的整理手続について、正しいものはどれか。
1:1. 破産手続開始の申立てをするためには、債務者が支払不能の状態にあることが必要であるが、債務者が支払を停止したときは、支払不能と推定される。
2:2. 会社更生手続は、債務者が株式会社に限定された再建型の手続であり、更生手続開始決定があっても更生会社の会社代表者の経営権および財産の管理処分権は失われない。
3:3. 民事再生手続は、すべての債務者が利用できる再建型の手続であり、再生手続開始決定があると再生債務者の業務遂行権および財産の管理処分権は失われる。
4:4. 特別清算手続は、債務者が株式会社に限定された清算型の手続であり、裁判所の監督のもとで管財人と債務者との間で和解または協定によって公平に債務を整理する。
1
9
信用金庫における出資について、間違っているものはどれか。
1:1. 出資は、金銭の出捐のみによって行われる。
2:2. 会員は、必ず出資１口以上を有しなければならない。
3:3. 会員は、出資口数にかかわらず１個の議決権を有する。
4:4. 会員は、会員の責任として、出資額の限度を超えて信用金庫の破綻時にその金庫の債務について返済義務を負う。
4
10
紛争解決手続について、正しいものはどれか。
1:1. 訴訟上の和解は、本来、司法裁判所により裁判されるべき私法上の争いを、当事者の意思に基づき、裁判所に代わる私的な機関の判断により裁定する手続である。
2:2. 民事調停では、訴えの提起後、その訴訟が係属する裁判所の面前で、当事者が請求に関して、互譲により当事者間の紛争を解決することを約し、訴訟を終了させることを合意する。
3:3. 金融ＡＤＲにおいて、信用金庫と紛争解決機関が締結する手続実施基本契約では、信用金庫に対し当該紛争解決機関が実施する紛争解決手続を正当な理由なく拒んではならない義務が定められている。
4:4. 仲裁手続は、裁判所の関与のもとに、民事に関する紛争について、当事者の互譲により、条理にかなう実情に即した解決を目的としている。
3
融資2024.10
融資2024.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 4ヶ月前融資2024.10
融資2024.10
15問 • 4ヶ月前ユーザ名非公開
融資2024.2
融資2024.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2024.2
融資2024.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
融資2023.10
融資2023.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2023.10
融資2023.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
融資2023.2
融資2023.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2023.2
融資2023.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
融資2022.10
融資2022.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2022.10
融資2022.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2024.10
企業分析2024.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2024.10
企業分析2024.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2024.2
企業分析2024.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2024.2
企業分析2024.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2023.10
企業分析2023.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2023.10
企業分析2023.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2023.2
企業分析2023.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2023.2
企業分析2023.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2022.10
企業分析2022.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2022.10
企業分析2022.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2024.10
金融法務2024.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2024.10
金融法務2024.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2024.2
金融法務2024.2
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2024.2
金融法務2024.2
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2023.10
金融法務2023.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2023.10
金融法務2023.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2022.10
金融法務2022.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2022.10
金融法務2022.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2024.10
税務2024.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2024.10
税務2024.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2024.2
税務2024.2
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2024.2
税務2024.2
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2023.10
税務2023.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2023.10
税務2023.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
問題一覧
1
行為能力について、間違っているものはどれか。
1:1. その者が単独でした行為が、法律上そのまま効力を有するための資格または能力を行為能力という。
2:2. 一種または数種の営業を許された未成年者は、すべての法律行為について成年者と同一の行為能力を有する。
3:3. 家庭裁判所は、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者について保佐開始の審判をした際には、保佐人を選任する。
4:4. 未成年者であっても、債務の免除を受けるような、単に義務を免れるにすぎない行為は、単独で行うことができる。
2
2
代理について、正しいものはどれか。
1:1. 未成年者の子に対して親権を有する父母が、未成年者のために代理行為を行う場合は、未成年者による個別の委任が必要である。
2:2. 代理には、代理人が相手方に対して本人に代わって意思表示をする場合と、代理人が相手方からの意思表示を本人に代わって受ける場合があり、前者を受動代理、後者を能動代理という。
3:3. 代理人がさらにその代理人を選任できる場合、さらなる代理人を復代理人というが、復代理人のした法律行為の効果は、代理人にのみ及び、本人には及ばない。
4:4. 共同代理にあっては、共同代理人全員によってのみ有効な代理行為をすることができるので、共同代理人の１人が欠けた状態で行われた代理行為は、無権代理行為になる。
4
3
消費寄託について、正しいものはどれか。
1:1. 消費寄託において、受寄者が契約による寄託物を消費することができる場合には、受寄者は、寄託された物と種類、品質および数量の同じ物をもって返還しなければならない。
2:2. 預金契約は、預金者が信用金庫に金銭の保管を委託し、信用金庫は受け入れた金銭を運用し、預金者から返還の請求があった場合に同額の金銭を返還するものであるが、その性質は、消費寄託契約ではなく消費貸借契約である。
3:3. 消費寄託については、民法の寄託の規定が適用され、寄託の特別な態様として扱われており、消費貸借についての規定は準用されない。
4:4. 消費貸借と消費寄託の区別は明らかではないが、契約締結の主たる動機が、借りた物を利用するという点にあれば消費寄託で、渡した物を保管するという点にあれば消費貸借である。
1
4
条件・期限について、正しいものはどれか。
1:1. 亡くなった人が生き返ることを停止条件とした法律行為は、有効である。
2:2. 期限については、到来する時期が確定しているもののみが認められ、到来する時期が不確定なものは認められない。
3:3. 期限によって利益を得る者であっても、自由に期限を放棄することはできない。
4:4. 盗みをすれば報酬を与えるという不法な条件を付した契約は無効であるが、盗みをしなければ褒美を与えるという不法行為をしないことを条件とする契約も無効である。
4
5
債権の種類・目的について、間違っているものはどれか。
1:1. 特定物債権とは、たとえば中古自動車などの特定物の引渡しを目的とする債権であり、特定物債権の債務者は、物を引き渡すまで善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
2:2. 金銭債権とは、金銭の引渡しを目的とする債権で、債務者が履行遅滞に陥った場合に債務者は損害賠償責任を負うが、債務者は、不可抗力によって履行遅滞に陥ったということを抗弁にすることができる。
3:3. 利息債権とは、利息の支払を目的とする債権であり、将来発生すべき利息債権は元本債権の存在を前提とし元本債権に従属するが、既に発生した利息債権は元本債権に従属しない。
4:4. 選択債権とは、債権の目的が数個の給付の中から選択により定まる債権をいい、どちらの給付を選ぶかの選択権は、特約がない限り債務者に帰属する。
2
6
相続人と相続分について、間違っているものはどれか。
1:1. 相続人である子が養子の場合、養子の子のうち養子縁組より前に生まれた子は代襲相続人になることができない。
2:2. 直系尊属が複数人いる場合、親等の近い者が相続人となる。
3:3. 相続人となる子が複数人いる場合、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の２分の１となる。
4:4. 相続人となる兄弟姉妹が複数人いる場合、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１となる。
3
7
消滅時効について、間違っているものはどれか。
1:1. 債権の消滅時効期間は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間、または権利を行使することができる時から10年間のうち、いずれかが早く満了した方で判断する。
2:2. 消滅時効による債権消滅の効果は、時効期間の経過とともに確定的に生ずる。
3:3. 消滅時効の援用権者には、債務者のほか、保証人等権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれる。
4:4. 消滅時効期間の満了後、債務者が時効の援用をせずに一部弁済をした場合には、時効の完成を知らなかったときでも、債務者は信義則上その後その時効の援用をすることができない。1:1. 債権の消滅時効期間は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間、または権利を行使することができる時から10年間のうち、いずれかが早く満了した方で判断する。
2:2. 消滅時効による債権消滅の効果は、時効期間の経過とともに確定的に生ずる。
3:3. 消滅時効の援用権者には、債務者のほか、保証人等権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれる。
4:4. 消滅時効期間の満了後、債務者が時効の援用をせずに一部弁済をした場合には、時効の完成を知らなかったときでも、債務者は信義則上その後その時効の援用をすることができない。
2
8
法的整理手続について、正しいものはどれか。
1:1. 破産手続開始の申立てをするためには、債務者が支払不能の状態にあることが必要であるが、債務者が支払を停止したときは、支払不能と推定される。
2:2. 会社更生手続は、債務者が株式会社に限定された再建型の手続であり、更生手続開始決定があっても更生会社の会社代表者の経営権および財産の管理処分権は失われない。
3:3. 民事再生手続は、すべての債務者が利用できる再建型の手続であり、再生手続開始決定があると再生債務者の業務遂行権および財産の管理処分権は失われる。
4:4. 特別清算手続は、債務者が株式会社に限定された清算型の手続であり、裁判所の監督のもとで管財人と債務者との間で和解または協定によって公平に債務を整理する。
1
9
信用金庫における出資について、間違っているものはどれか。
1:1. 出資は、金銭の出捐のみによって行われる。
2:2. 会員は、必ず出資１口以上を有しなければならない。
3:3. 会員は、出資口数にかかわらず１個の議決権を有する。
4:4. 会員は、会員の責任として、出資額の限度を超えて信用金庫の破綻時にその金庫の債務について返済義務を負う。
4
10
紛争解決手続について、正しいものはどれか。
1:1. 訴訟上の和解は、本来、司法裁判所により裁判されるべき私法上の争いを、当事者の意思に基づき、裁判所に代わる私的な機関の判断により裁定する手続である。
2:2. 民事調停では、訴えの提起後、その訴訟が係属する裁判所の面前で、当事者が請求に関して、互譲により当事者間の紛争を解決することを約し、訴訟を終了させることを合意する。
3:3. 金融ＡＤＲにおいて、信用金庫と紛争解決機関が締結する手続実施基本契約では、信用金庫に対し当該紛争解決機関が実施する紛争解決手続を正当な理由なく拒んではならない義務が定められている。
4:4. 仲裁手続は、裁判所の関与のもとに、民事に関する紛争について、当事者の互譲により、条理にかなう実情に即した解決を目的としている。
3