問題一覧
1
制限行為能力者について、正しいものはどれか。
1:1. 未成年者の子と親権者である父母の一方が利益相反関係にあるときは、利益相反関係にない親権者が単独で子のために代理行為を行うことができる。
2:2. 成年後見人は、自然人のほか法人も成年後見人となることができるが、補助人にあっては、法人が補助人となることは認められていない。
3:3. 成年後見人が成年被後見人に代わって、その居住用の不動産について抵当権を設定するには、家庭裁判所の許可を得ることが必要である。
4:4. 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人以外の者から請求があった場合、家庭裁判所は、本人の同意を得ることなく補助開始の審判を行うことができる。
3
2
株式会社および持分会社について、間違っているものはどれか。
1:1. 取締役会設置会社においては、取締役は3人以上でなければならない。
2:2. 法人が株式会社の取締役となることが認められていないのと同様に、法人が持分会社の社員となることも認められていない。
3:3. 信用金庫は、取締役会設置会社とその会社の重要な財産を目的とする担保権設定契約を締結する場合には、取締役会の決議を経ていることを確認する必要がある。
4:4. 合名会社は無限責任社員のみで構成される会社であり、合同会社は有限責任社員のみで構成される会社である。
2
3
会社の合併および分割について、正しいものはどれか。
1:1. 新設合併とは、合併の当事会社のうち一つの会社を存続会社として残し、合併により消滅する会社の権利義務の全部を存続会社に承継させるものである。
2:2. 元本確定前に根抵当権の債務者を分割会社とする分割があったとき、その根抵当権は、分割の時に存する債務のみを担保し、分割会社および新設会社または承継会社が分割後に負担する債務を担保しない。
3:3. 信用金庫は、取引先が解散会社となる合併を承認した場合、その取引先の債務について、吸収合併存続会社または新設合併設立会社と債務引受契約を締結する必要がある。
4:4. 吸収分割は分割契約で定めた効力発生日に効力が発生し、新設分割は分割によって設立する新設会社の成立の日に効力が発生する。
4.
4
相続について、正しいものはどれか。
1:1. 相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するが、これには被相続人の一身に専属した権利義務も含まれる。
2:2. 相続に関し相続放棄の申述をした者は、家庭裁判所がその申述を受理した時から相続人とならなかったものとみなされる。
3:3. 元本確定前の根抵当権の債務者について相続が開始したときは、その根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者の合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
4:4. 共同相続人の一部の者が相続放棄をした場合、残りの相続人は限定承認を行うことができない。
3
5
信用金庫取引における電子記録債権について、間違っているものはどれか。
1:1. 信用金庫の融資取引先が、手形交換所（電子交換所）の不渡報告に掲載された後、同交換所の取引停止処分を受けることなく、翌月に電子債権記録機関（でんさいネット）の１回目の支払不能通知に掲載されたとき、信用金庫取引約定書（参考例）では、その取引先は当然に期限の利益を喪失する。
2:2. 電子記録債権は、手形割引と異なり、その金額の一部を分割譲渡のうえ割引することができる。
3:3. 電子記録債権における発生記録には、記録しなければならない事項と任意で記録することができる事項がある。
4:4. 電子記録債権の譲渡は、当事者の意思表示のみでは効力を生じることはなく、電子債権記録機関が譲渡記録を行うことによりその効力を生じる。
1
6
抵当権について、正しいものはどれか。
1:1. 土地に抵当権を設定すると、抵当権の効力は、その土地の上に存する建物にも及ぶ。
2:2. 抵当権の実行に関して、利息・損害金についての抵当権の優先弁済権の範囲は、後順位抵当権者に対する関係では満期となった最後の2年分に制限される。
3:3. 抵当権の順位の変更は、各抵当権者の合意だけでその効力が生じるが、その登記は第三者対抗要件である。
4:4. 抵当権の被担保債権を他に譲渡しても、抵当権は被担保債権の譲受人に移転しない。
2
7
根抵当権について、間違っているものはどれか。
1:1. 根抵当権は、被担保債権となる貸付債権が発生していなくても設定することができる。
2:2. 根抵当権の債務者の変更をする場合には、後順位抵当権者の承諾を得ることを要する。
3:3. 物上保証人である根抵当権設定者が所定の期間内に債務者の合併を理由に根抵当権の確定請求を行った場合には、その根抵当権は合併の時に確定したものとみなされる。
4:4. 元本確定前に根抵当権の譲渡をする場合、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得る必要があるが、後順位抵当権者の承諾は要しない。
2
8
信用金庫取引における弁済について、正しいものはどれか。
1:1. 一部弁済の充当については、融資先に充当指定権があり、信用金庫は、これにより債権保全に支障が生じても、異議を述べることができない。
2:2. 債務者が弁済のために振り出した小切手（他店券）の提供は、支払いが確実なものとみなされるので、その受領時に有効な弁済の提供となる。
3:3. 物上保証人所有の抵当不動産が競売され、その売却代金によって信用金庫が被担保債権の全額の弁済を受けた場合、物上保証人は信用金庫に代位する。
4:4. 弁済をする者は、信用金庫に対して債権証書の交付を請求することができるが、弁済と債権証書の交付は同時履行の関係に立つ。
3
9
信用金庫取引約定書（参考例）について、間違っているものはどれか。
1:1. 融資取引を開始する際には、信用金庫取引約定書を取り交わす必要があり、これを取り交わさずに行った貸付は無効である。
2:2. 融資先が相殺を行う場合には、信用金庫に対する相殺通知は書面によらなければならない。
3:3. 融資先について破産手続開始の申立てがあった場合には、融資先は直ちに信用金庫に対するいっさいの債務について当然に期限の利益を失う。
4:4. 融資先が債務を履行しない場合には、信用金庫は、自己が占有している融資先の手形を取り立て、その取立代り金を債務の弁済に充当することができる。
1
10
民事執行法に基づく金銭債権の差押えについて、正しいものはどれか。
1:1. 執行裁判所は、差押命令を発令する際には、債務者および第三債務者を審尋しなければならない。
2:2. 差押命令は債務者と第三債務者に送達されるが、差押えの効力は、差押命令が債務者に送達された時に生じる。
3:3. 差押命令の送達を受けた第三債務者は、他に競合する差押えがない場合でも、差押えに係る債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。
4:4. 売掛金債権を差し押さえた場合には、差押債権者は、差押命令が債務者に送達された日から１週間を経過すると、その債権を取り立てることができるようになる。
4
11
信用金庫取引における相殺について、間違っているものはどれか。
1:1. 相殺は、簡易決済機能、公平保持機能および担保的機能を有している。
2:2. 信用金庫は、相殺を行う際に預金者の承諾を得ることを要しない。
3:3. 融資先の預金口座に公的年金が振り込まれた場合、信用金庫は、その振込みに係る預金債権を受働債権として相殺することはできない。
4:4. 貸金債権と預金債権が相殺適状に達しても、当然に相殺の効力が生じることはない。
3
12
債権の消滅時効について、正しいものはどれか。
1:1. 消滅時効期間が経過すると、債権の消滅という時効の効果が確定的に発生する。
2:2. 融資先が貸付金の利息を支払うと、その貸付金債権の消滅時効は更新される。
3:3. 債務者が時効の利益を放棄すると、連帯保証人も主債務の消滅時効を援用することができなくなる。
4:4. 催告によって時効の完成が猶予されている間に債権者が再度の催告をした場合には、再度の催告の時から6か月を経過するまでの間、時効は完成しない。
2
13
債務引受について、間違っているものはどれか。
1:1. 取締役会設置会社が、その取締役の債務について債務引受をする場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
2:2. 併存的債務引受契約は、債務者の意思に反しても行うことができる。
3:3. 免責的債務引受の引受人は、引受債務を履行しても、債務者に対して求償権を取得しない。
4:4. 抵当権の被担保債権について併存的債務引受が行われた場合、引受人以外の者が抵当権設定者のときは、その承諾がない限り抵当権は消滅する。
4
14
破産について、正しいものはどれか。
1:1. 破産は、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を図ることを目的とする再建型の法的整理手続である。
2:2. 破産の対象となる債務者は、個人事業者と法人に限定されている。
3:3. 破産手続が開始されると、同時破産廃止の場合を除き、破産財団に属する財産の管理処分権は裁判所が選任した破産管財人に専属することとなる。
4:4. 破産手続の開始時に破産財団に属する不動産上に抵当権の設定を受けている者は、裁判所の許可がなければ抵当権を実行することができない。
3
15
担保不動産競売（本問において「競売」という）について、間違っているものはどれか。担保不動産競売（本問において「競売」という）について、間違っているものはどれか。
1:1. 競売を申し立てる際には、抵当権の被担保債権の存在を証明する確定判決を裁判所に提出しなければならない。
2:2. 競売手続の開始により目的不動産に差押えの登記がされても、抵当権設定者は目的不動産を使用収益することができる。
3:3. 同一の所有者に属する土地・建物が同時に抵当権の目的となった場合において、競売の結果、土地と建物の所有者が異なることとなったときには、建物について法定地上権が成立する。
4:4. 借地上の建物に抵当権の設定を受けた場合、抵当権者は、抵当権設定者（借地人）が地代を支払わないときには、競売の申立てをする前でも地代を代払いすることができる。
1
融資2024.2
融資2024.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2024.2
融資2024.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
融資2023.10
融資2023.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2023.10
融資2023.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
融資2023.2
融資2023.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2023.2
融資2023.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
融資2022.10
融資2022.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2022.10
融資2022.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2024.10
企業分析2024.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2024.10
企業分析2024.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2024.2
企業分析2024.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2024.2
企業分析2024.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2023.10
企業分析2023.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2023.10
企業分析2023.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2023.2
企業分析2023.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2023.2
企業分析2023.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2022.10
企業分析2022.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2022.10
企業分析2022.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2024.10
金融法務2024.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2024.10
金融法務2024.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2024.2
金融法務2024.2
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2024.2
金融法務2024.2
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2023.10
金融法務2023.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2023.10
金融法務2023.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2023.2
金融法務2023.2
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2023.2
金融法務2023.2
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2022.10
金融法務2022.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2022.10
金融法務2022.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2024.10
税務2024.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2024.10
税務2024.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2024.2
税務2024.2
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2024.2
税務2024.2
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2023.10
税務2023.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2023.10
税務2023.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
問題一覧
1
制限行為能力者について、正しいものはどれか。
1:1. 未成年者の子と親権者である父母の一方が利益相反関係にあるときは、利益相反関係にない親権者が単独で子のために代理行為を行うことができる。
2:2. 成年後見人は、自然人のほか法人も成年後見人となることができるが、補助人にあっては、法人が補助人となることは認められていない。
3:3. 成年後見人が成年被後見人に代わって、その居住用の不動産について抵当権を設定するには、家庭裁判所の許可を得ることが必要である。
4:4. 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人以外の者から請求があった場合、家庭裁判所は、本人の同意を得ることなく補助開始の審判を行うことができる。
3
2
株式会社および持分会社について、間違っているものはどれか。
1:1. 取締役会設置会社においては、取締役は3人以上でなければならない。
2:2. 法人が株式会社の取締役となることが認められていないのと同様に、法人が持分会社の社員となることも認められていない。
3:3. 信用金庫は、取締役会設置会社とその会社の重要な財産を目的とする担保権設定契約を締結する場合には、取締役会の決議を経ていることを確認する必要がある。
4:4. 合名会社は無限責任社員のみで構成される会社であり、合同会社は有限責任社員のみで構成される会社である。
2
3
会社の合併および分割について、正しいものはどれか。
1:1. 新設合併とは、合併の当事会社のうち一つの会社を存続会社として残し、合併により消滅する会社の権利義務の全部を存続会社に承継させるものである。
2:2. 元本確定前に根抵当権の債務者を分割会社とする分割があったとき、その根抵当権は、分割の時に存する債務のみを担保し、分割会社および新設会社または承継会社が分割後に負担する債務を担保しない。
3:3. 信用金庫は、取引先が解散会社となる合併を承認した場合、その取引先の債務について、吸収合併存続会社または新設合併設立会社と債務引受契約を締結する必要がある。
4:4. 吸収分割は分割契約で定めた効力発生日に効力が発生し、新設分割は分割によって設立する新設会社の成立の日に効力が発生する。
4.
4
相続について、正しいものはどれか。
1:1. 相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するが、これには被相続人の一身に専属した権利義務も含まれる。
2:2. 相続に関し相続放棄の申述をした者は、家庭裁判所がその申述を受理した時から相続人とならなかったものとみなされる。
3:3. 元本確定前の根抵当権の債務者について相続が開始したときは、その根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者の合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
4:4. 共同相続人の一部の者が相続放棄をした場合、残りの相続人は限定承認を行うことができない。
3
5
信用金庫取引における電子記録債権について、間違っているものはどれか。
1:1. 信用金庫の融資取引先が、手形交換所（電子交換所）の不渡報告に掲載された後、同交換所の取引停止処分を受けることなく、翌月に電子債権記録機関（でんさいネット）の１回目の支払不能通知に掲載されたとき、信用金庫取引約定書（参考例）では、その取引先は当然に期限の利益を喪失する。
2:2. 電子記録債権は、手形割引と異なり、その金額の一部を分割譲渡のうえ割引することができる。
3:3. 電子記録債権における発生記録には、記録しなければならない事項と任意で記録することができる事項がある。
4:4. 電子記録債権の譲渡は、当事者の意思表示のみでは効力を生じることはなく、電子債権記録機関が譲渡記録を行うことによりその効力を生じる。
1
6
抵当権について、正しいものはどれか。
1:1. 土地に抵当権を設定すると、抵当権の効力は、その土地の上に存する建物にも及ぶ。
2:2. 抵当権の実行に関して、利息・損害金についての抵当権の優先弁済権の範囲は、後順位抵当権者に対する関係では満期となった最後の2年分に制限される。
3:3. 抵当権の順位の変更は、各抵当権者の合意だけでその効力が生じるが、その登記は第三者対抗要件である。
4:4. 抵当権の被担保債権を他に譲渡しても、抵当権は被担保債権の譲受人に移転しない。
2
7
根抵当権について、間違っているものはどれか。
1:1. 根抵当権は、被担保債権となる貸付債権が発生していなくても設定することができる。
2:2. 根抵当権の債務者の変更をする場合には、後順位抵当権者の承諾を得ることを要する。
3:3. 物上保証人である根抵当権設定者が所定の期間内に債務者の合併を理由に根抵当権の確定請求を行った場合には、その根抵当権は合併の時に確定したものとみなされる。
4:4. 元本確定前に根抵当権の譲渡をする場合、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得る必要があるが、後順位抵当権者の承諾は要しない。
2
8
信用金庫取引における弁済について、正しいものはどれか。
1:1. 一部弁済の充当については、融資先に充当指定権があり、信用金庫は、これにより債権保全に支障が生じても、異議を述べることができない。
2:2. 債務者が弁済のために振り出した小切手（他店券）の提供は、支払いが確実なものとみなされるので、その受領時に有効な弁済の提供となる。
3:3. 物上保証人所有の抵当不動産が競売され、その売却代金によって信用金庫が被担保債権の全額の弁済を受けた場合、物上保証人は信用金庫に代位する。
4:4. 弁済をする者は、信用金庫に対して債権証書の交付を請求することができるが、弁済と債権証書の交付は同時履行の関係に立つ。
3
9
信用金庫取引約定書（参考例）について、間違っているものはどれか。
1:1. 融資取引を開始する際には、信用金庫取引約定書を取り交わす必要があり、これを取り交わさずに行った貸付は無効である。
2:2. 融資先が相殺を行う場合には、信用金庫に対する相殺通知は書面によらなければならない。
3:3. 融資先について破産手続開始の申立てがあった場合には、融資先は直ちに信用金庫に対するいっさいの債務について当然に期限の利益を失う。
4:4. 融資先が債務を履行しない場合には、信用金庫は、自己が占有している融資先の手形を取り立て、その取立代り金を債務の弁済に充当することができる。
1
10
民事執行法に基づく金銭債権の差押えについて、正しいものはどれか。
1:1. 執行裁判所は、差押命令を発令する際には、債務者および第三債務者を審尋しなければならない。
2:2. 差押命令は債務者と第三債務者に送達されるが、差押えの効力は、差押命令が債務者に送達された時に生じる。
3:3. 差押命令の送達を受けた第三債務者は、他に競合する差押えがない場合でも、差押えに係る債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。
4:4. 売掛金債権を差し押さえた場合には、差押債権者は、差押命令が債務者に送達された日から１週間を経過すると、その債権を取り立てることができるようになる。
4
11
信用金庫取引における相殺について、間違っているものはどれか。
1:1. 相殺は、簡易決済機能、公平保持機能および担保的機能を有している。
2:2. 信用金庫は、相殺を行う際に預金者の承諾を得ることを要しない。
3:3. 融資先の預金口座に公的年金が振り込まれた場合、信用金庫は、その振込みに係る預金債権を受働債権として相殺することはできない。
4:4. 貸金債権と預金債権が相殺適状に達しても、当然に相殺の効力が生じることはない。
3
12
債権の消滅時効について、正しいものはどれか。
1:1. 消滅時効期間が経過すると、債権の消滅という時効の効果が確定的に発生する。
2:2. 融資先が貸付金の利息を支払うと、その貸付金債権の消滅時効は更新される。
3:3. 債務者が時効の利益を放棄すると、連帯保証人も主債務の消滅時効を援用することができなくなる。
4:4. 催告によって時効の完成が猶予されている間に債権者が再度の催告をした場合には、再度の催告の時から6か月を経過するまでの間、時効は完成しない。
2
13
債務引受について、間違っているものはどれか。
1:1. 取締役会設置会社が、その取締役の債務について債務引受をする場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
2:2. 併存的債務引受契約は、債務者の意思に反しても行うことができる。
3:3. 免責的債務引受の引受人は、引受債務を履行しても、債務者に対して求償権を取得しない。
4:4. 抵当権の被担保債権について併存的債務引受が行われた場合、引受人以外の者が抵当権設定者のときは、その承諾がない限り抵当権は消滅する。
4
14
破産について、正しいものはどれか。
1:1. 破産は、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を図ることを目的とする再建型の法的整理手続である。
2:2. 破産の対象となる債務者は、個人事業者と法人に限定されている。
3:3. 破産手続が開始されると、同時破産廃止の場合を除き、破産財団に属する財産の管理処分権は裁判所が選任した破産管財人に専属することとなる。
4:4. 破産手続の開始時に破産財団に属する不動産上に抵当権の設定を受けている者は、裁判所の許可がなければ抵当権を実行することができない。
3
15
担保不動産競売（本問において「競売」という）について、間違っているものはどれか。担保不動産競売（本問において「競売」という）について、間違っているものはどれか。
1:1. 競売を申し立てる際には、抵当権の被担保債権の存在を証明する確定判決を裁判所に提出しなければならない。
2:2. 競売手続の開始により目的不動産に差押えの登記がされても、抵当権設定者は目的不動産を使用収益することができる。
3:3. 同一の所有者に属する土地・建物が同時に抵当権の目的となった場合において、競売の結果、土地と建物の所有者が異なることとなったときには、建物について法定地上権が成立する。
4:4. 借地上の建物に抵当権の設定を受けた場合、抵当権者は、抵当権設定者（借地人）が地代を支払わないときには、競売の申立てをする前でも地代を代払いすることができる。
1