問題一覧
1
財務諸表と企業会計原則について、間違っているものはどれか。
1:1. 財務諸表には報告機能と管理機能があり、財務諸表の報告機能とは、企業の経営成績や財政状態をその企業の利害関係者に報告する機能のことである。
2:2. 企業会計原則とは、不文律の慣行として生成してきたものを成文化し公表したもので、企業会計のとるべき基準ではあるが法規としての拘束力はない。
3:3. 企業会計原則の継続性の原則では、会計処理の原則や手続きを毎期継続して適用しなければならないとされているが、正当な理由がある場合には会計処理の原則や手続きの変更は可能である。
4:4. 企業会計原則の単一性の原則では、種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する場合は、その様式や項目など形式的なものを同一としなければならない。
4
2
貸借対照表について、正しいものはどれか。
1:1. 棚卸資産の評価方法のなかで、決算日に最も近い仕入単価によって期末の棚卸高を評価する方法を先入先出法という。
2:2. 固定資産のうち、建物や機械及び装置は減価償却が必要であるが、特許権、関係会社株式、出資金は減価償却の必要はない。
3:3. 固定資産の減価償却における定額法と定率法を比較すると、固定資産の帳簿価額は、減価償却の初期の段階では定額法を採用した方が定率法を採用するより早く減少する。
4:4. 前期末の株主資本は120百万円であったが、今期は資本金と資本剰余金は変わらず利益剰余金が8百万円増加し、自己株式が1百万円減少した場合、今期末の株主資本は129百万円である。
4
3
損益計算書について、正しいものはどれか。
1:1. 費用の認識基準は発生主義で行われるため、3月31日が決算の会社が12月１日に１年分の保険料120千円を支払った場合、支払った金額すべてが当該会計年度の費用となる。
2:2. 売上総利益は売上高から売上原価を控除して求められ、製造業の場合、売上原価は期首製品棚卸高に当期製品製造原価を加算し、期末製品棚卸高を控除して算出する。
3:3. 当期の売上総利益が310百万円、販売費及び一般管理費が182百万円、支払利息が１百万円の場合、当期の営業利益は127百万円である。
4:4. 経常利益は、企業の経常的な活動による成果であり、所有していた固定資産を売却して生じた損失があると、その分だけ経常利益は減少する。
2
4
キャッシュ・フロー計算書（間接法）について、間違っているものはどれか。なお、固定資産の売却はなかったものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は、（？）で示している。
1:1. ①の買入債務の減少額は、△2,300千円である。
2:2. ②の法人税等の支払額は、△1,100千円である。
3:3. ③の固定資産の取得による支出は、△3,000千円である。
4:4. ④の現金及び現金同等物の増加額は、700千円である。
3
5
企業会計と法人税とのつながりについて、間違っているものはどれか。
1:1. 法人税の確定申告は、決算期末の翌日から2ヶ月以内に提出することになっているが、特殊な事情で2ヶ月以内に決算が確定しないときなどは、申告期限の延長が認められる制度がある。
2:2. 法人税は企業の所得に対して課税されるが、その所得金額は、法人税申告書の別表四の様式を使って税務調整を行い、算出する。
3:3. 棚卸資産の評価方法について、どの評価方法を選択したかを税務署長に届け出なかった場合、法人税法上は先入先出法により計算される。
4:4. 法人税法では、支払った税金等のうち、固定資産税や自動車税、事業税は損金算入できる。
3
6
収益性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率に分解され、売上高と経常利益が変わらずに総資本が増加すれば、総資本回転率が上昇するため、総資本経常利益率は高くなる。
2:2. 売上高総利益率が前期と同じ場合、売上高販売費・一般管理費比率が前期より上昇すると、売上高営業利益率は前期より低下する。
3:3. 自己資本経常利益率は、株主の立場からみた収益性をあらわし、経常利益が黒字で債務超過でなければ、自己資本経常利益率は総資本経常利益率を上回る。
4:4. 固定資産回転率は、固定資産の利用度を示すもので、固定資産の投資が過大である場合や固定資産の一部が遊休化しているとき、この比率は低くなる。
1
7
安全性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 当座比率は、現金・預金や売上債権などの当座資産が総資産に対しどの程度であるかをあらわす比率で、企業の短期の支払能力を流動比率より詳細に判断するものである。
2:2. 固定長期適合率は、企業の長期の安全性を判断する指標であるが、固定資産の購入資金を短期借入金で賄うと、この比率は上昇し長期の安全性は悪化する。
3:3. 流動比率は、企業の短期支払能力をあらわす代表的な指標で、この比率が100％を超えている場合、企業の長期的な安全性を示す固定長期適合率は必ず100％未満となる。
4:4. 安全性を示す自己資本比率は一般的には高い方が望ましく、自己資本の額が前期と同じでも借入金の返済などにより総資本が減少すると、この比率は高くなる。
1
8
生産性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 生産性とは経営資源の投入に対する産出の割合であり、生産性分析は、生産効率の評価と費用配分の評価の2つの面から評価する。
2:2. 付加価値とは、企業が事業活動を通じて新しく生み出した価値のことをいい、算出方法の代表的なものとして、加算法と控除法がある。
3:3. 付加価値生産性は、付加価値額を従業員数で除して算出されるが、売上高付加価値率に従業員１人当たりの売上高を乗じても求められる。
4:4. 労働装備率とは、有形固定資産を従業員数で除して算出されるが、この比率が低い企業のことを労働集約型企業という。
1
9
M社の26期の業況は下記の資料のとおりである。27期は26期より売上高が5.0％増加し変動費比率が2.0％上昇するとした場合、27期の利益を26期より8.0％増加させるための27期の固定費として、正しいものはどれか（各比率は小数点以下第2位を四捨五入し、金額については千円未満の端数が出た場合には切り捨てのこと）。
〈M社の26期資料〉
売上高 623,000千円
変動費 411,180千円
固定費 180,820千円
1:1. 144,698千円
2:2. 175,848千円
3:3. 178,328千円
4:4. 209,490千円
2
10
資金繰表分析について、正しいものはどれか。
1:1. 資金繰表は、資金の収入と支出を項目別に対比し、資金の管理をすることを目的に作成されるもので、資金繰表での資金は現金に限定される。
2:2. 資金繰表の形式には統一されたものはないが、前月繰越、営業収支、財務収支、翌期繰越に区分されて作成されたものを六分割資金繰表という。
3:3. 損益計算書で営業利益が計上されていれば、六分割資金繰表の営業収支はマイナスになることはない。
4:4. 前月繰越高と営業収入（割引手形を含む）の合計額が営業支出を下回る状況が続く場合、その企業の資金繰りは安定した状態と判断できる。
2
11
資金運用表分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 資金運用表は、2期分の貸借対照表を利用して、資金の調達と運用の変化とバランスをみるものであり、「調達」とは資金の「源泉」であり、「運用」とは資金の「使途」である。
2:2. 正味運転資本は、流動資産から流動負債を控除して求められるが、短期借入金で固定資産を取得すると減少する。
3:3. 三分割資金運用表は、二分割法の固定資金と運転資金について、それぞれの資金運用、調達状況を個別にみて、各々が財務資金とどのように関連しあっているかを判断するものである。
4:4. 三分割資金運用表の固定資金の部において、資金運用合計が100百万円となり、資金調達合計が115百万円となっている場合に、固定資金不足は15百万円となる。
4
12
資金移動表分析について、正しいものはどれか。
1:1. 資金移動表は、発生主義で作成されている損益計算書を実現主義に近づけて、正確な資金収支を把握しようとするものである。
2:2. 資金移動表は、経常収支と経常外収支に分けられ、経常収支には企業本来の活動と財務関係の収支を記載する。
3:3. 経常収支の計算において、前受収益の増加は経常収入のプラス要因になり、棚卸資産の増加は経常支出のプラス要因となる。
4:4. 経常収支比率は、経常支出に対する経常収入の割合で、経常収入を経常支出で除して求められ、100％未満が望ましい。
3
13
次の資料から算出される35期の増加運転資金について、正しいものはどれか（金額について千円未満の端数が出た場合には切り捨てのこと）。
1:1. 5,060千円
2:2. 20,784千円
3:3. 23,820千円
4:4. 51,960千円
3
14
次の資料から設備投資の投資利益率法による投下資本利益率について、正しいものはどれか。ただし、設備投資後の増加利益は、本件の投下設備によるものとする。なお、計算結果については小数点以下第2位を四捨五入のこと。
1:1. 5.1％
2:2. 5.6％
3:3. 13.9％
4:4. 16.7％
2
15
粉飾決算等について、間違っているものはどれか。
1:1. 固定資産の減価償却不足の場合は、資産が過大計上されることになり、その額に見合った金額の利益が増加する。
2:2. 商品の引渡し前に販売代金として受領した金銭を売上に計上することは、売買契約が締結されていれば利益の過大計上にはならない。
3:3. 期末の棚卸資産を過大計上して利益を過大計上した場合、棚卸資産回転期間は実際より長期化する。
4:4. 売掛金回転期間が従来と比較して長期化した場合は、販売先・販売条件の変更や回収不能売掛金の有無、架空の売掛金・売上がないか等をチェックする。
2
融資2024.10
融資2024.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 4ヶ月前融資2024.10
融資2024.10
15問 • 4ヶ月前ユーザ名非公開
融資2024.2
融資2024.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2024.2
融資2024.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
融資2023.10
融資2023.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2023.10
融資2023.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
融資2023.2
融資2023.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2023.2
融資2023.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
融資2022.10
融資2022.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前融資2022.10
融資2022.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2024.2
企業分析2024.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2024.2
企業分析2024.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2023.10
企業分析2023.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2023.10
企業分析2023.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2023.2
企業分析2023.2
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2023.2
企業分析2023.2
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
企業分析2022.10
企業分析2022.10
ユーザ名非公開 · 15問 · 3ヶ月前企業分析2022.10
企業分析2022.10
15問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2024.10
金融法務2024.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2024.10
金融法務2024.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2024.2
金融法務2024.2
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2024.2
金融法務2024.2
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2023.10
金融法務2023.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2023.10
金融法務2023.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2023.2
金融法務2023.2
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2023.2
金融法務2023.2
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
金融法務2022.10
金融法務2022.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前金融法務2022.10
金融法務2022.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2024.10
税務2024.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2024.10
税務2024.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2024.2
税務2024.2
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2024.2
税務2024.2
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
税務2023.10
税務2023.10
ユーザ名非公開 · 10問 · 3ヶ月前税務2023.10
税務2023.10
10問 • 3ヶ月前ユーザ名非公開
問題一覧
1
財務諸表と企業会計原則について、間違っているものはどれか。
1:1. 財務諸表には報告機能と管理機能があり、財務諸表の報告機能とは、企業の経営成績や財政状態をその企業の利害関係者に報告する機能のことである。
2:2. 企業会計原則とは、不文律の慣行として生成してきたものを成文化し公表したもので、企業会計のとるべき基準ではあるが法規としての拘束力はない。
3:3. 企業会計原則の継続性の原則では、会計処理の原則や手続きを毎期継続して適用しなければならないとされているが、正当な理由がある場合には会計処理の原則や手続きの変更は可能である。
4:4. 企業会計原則の単一性の原則では、種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する場合は、その様式や項目など形式的なものを同一としなければならない。
4
2
貸借対照表について、正しいものはどれか。
1:1. 棚卸資産の評価方法のなかで、決算日に最も近い仕入単価によって期末の棚卸高を評価する方法を先入先出法という。
2:2. 固定資産のうち、建物や機械及び装置は減価償却が必要であるが、特許権、関係会社株式、出資金は減価償却の必要はない。
3:3. 固定資産の減価償却における定額法と定率法を比較すると、固定資産の帳簿価額は、減価償却の初期の段階では定額法を採用した方が定率法を採用するより早く減少する。
4:4. 前期末の株主資本は120百万円であったが、今期は資本金と資本剰余金は変わらず利益剰余金が8百万円増加し、自己株式が1百万円減少した場合、今期末の株主資本は129百万円である。
4
3
損益計算書について、正しいものはどれか。
1:1. 費用の認識基準は発生主義で行われるため、3月31日が決算の会社が12月１日に１年分の保険料120千円を支払った場合、支払った金額すべてが当該会計年度の費用となる。
2:2. 売上総利益は売上高から売上原価を控除して求められ、製造業の場合、売上原価は期首製品棚卸高に当期製品製造原価を加算し、期末製品棚卸高を控除して算出する。
3:3. 当期の売上総利益が310百万円、販売費及び一般管理費が182百万円、支払利息が１百万円の場合、当期の営業利益は127百万円である。
4:4. 経常利益は、企業の経常的な活動による成果であり、所有していた固定資産を売却して生じた損失があると、その分だけ経常利益は減少する。
2
4
キャッシュ・フロー計算書（間接法）について、間違っているものはどれか。なお、固定資産の売却はなかったものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は、（？）で示している。
1:1. ①の買入債務の減少額は、△2,300千円である。
2:2. ②の法人税等の支払額は、△1,100千円である。
3:3. ③の固定資産の取得による支出は、△3,000千円である。
4:4. ④の現金及び現金同等物の増加額は、700千円である。
3
5
企業会計と法人税とのつながりについて、間違っているものはどれか。
1:1. 法人税の確定申告は、決算期末の翌日から2ヶ月以内に提出することになっているが、特殊な事情で2ヶ月以内に決算が確定しないときなどは、申告期限の延長が認められる制度がある。
2:2. 法人税は企業の所得に対して課税されるが、その所得金額は、法人税申告書の別表四の様式を使って税務調整を行い、算出する。
3:3. 棚卸資産の評価方法について、どの評価方法を選択したかを税務署長に届け出なかった場合、法人税法上は先入先出法により計算される。
4:4. 法人税法では、支払った税金等のうち、固定資産税や自動車税、事業税は損金算入できる。
3
6
収益性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率に分解され、売上高と経常利益が変わらずに総資本が増加すれば、総資本回転率が上昇するため、総資本経常利益率は高くなる。
2:2. 売上高総利益率が前期と同じ場合、売上高販売費・一般管理費比率が前期より上昇すると、売上高営業利益率は前期より低下する。
3:3. 自己資本経常利益率は、株主の立場からみた収益性をあらわし、経常利益が黒字で債務超過でなければ、自己資本経常利益率は総資本経常利益率を上回る。
4:4. 固定資産回転率は、固定資産の利用度を示すもので、固定資産の投資が過大である場合や固定資産の一部が遊休化しているとき、この比率は低くなる。
1
7
安全性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 当座比率は、現金・預金や売上債権などの当座資産が総資産に対しどの程度であるかをあらわす比率で、企業の短期の支払能力を流動比率より詳細に判断するものである。
2:2. 固定長期適合率は、企業の長期の安全性を判断する指標であるが、固定資産の購入資金を短期借入金で賄うと、この比率は上昇し長期の安全性は悪化する。
3:3. 流動比率は、企業の短期支払能力をあらわす代表的な指標で、この比率が100％を超えている場合、企業の長期的な安全性を示す固定長期適合率は必ず100％未満となる。
4:4. 安全性を示す自己資本比率は一般的には高い方が望ましく、自己資本の額が前期と同じでも借入金の返済などにより総資本が減少すると、この比率は高くなる。
1
8
生産性分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 生産性とは経営資源の投入に対する産出の割合であり、生産性分析は、生産効率の評価と費用配分の評価の2つの面から評価する。
2:2. 付加価値とは、企業が事業活動を通じて新しく生み出した価値のことをいい、算出方法の代表的なものとして、加算法と控除法がある。
3:3. 付加価値生産性は、付加価値額を従業員数で除して算出されるが、売上高付加価値率に従業員１人当たりの売上高を乗じても求められる。
4:4. 労働装備率とは、有形固定資産を従業員数で除して算出されるが、この比率が低い企業のことを労働集約型企業という。
1
9
M社の26期の業況は下記の資料のとおりである。27期は26期より売上高が5.0％増加し変動費比率が2.0％上昇するとした場合、27期の利益を26期より8.0％増加させるための27期の固定費として、正しいものはどれか（各比率は小数点以下第2位を四捨五入し、金額については千円未満の端数が出た場合には切り捨てのこと）。
〈M社の26期資料〉
売上高 623,000千円
変動費 411,180千円
固定費 180,820千円
1:1. 144,698千円
2:2. 175,848千円
3:3. 178,328千円
4:4. 209,490千円
2
10
資金繰表分析について、正しいものはどれか。
1:1. 資金繰表は、資金の収入と支出を項目別に対比し、資金の管理をすることを目的に作成されるもので、資金繰表での資金は現金に限定される。
2:2. 資金繰表の形式には統一されたものはないが、前月繰越、営業収支、財務収支、翌期繰越に区分されて作成されたものを六分割資金繰表という。
3:3. 損益計算書で営業利益が計上されていれば、六分割資金繰表の営業収支はマイナスになることはない。
4:4. 前月繰越高と営業収入（割引手形を含む）の合計額が営業支出を下回る状況が続く場合、その企業の資金繰りは安定した状態と判断できる。
2
11
資金運用表分析について、間違っているものはどれか。
1:1. 資金運用表は、2期分の貸借対照表を利用して、資金の調達と運用の変化とバランスをみるものであり、「調達」とは資金の「源泉」であり、「運用」とは資金の「使途」である。
2:2. 正味運転資本は、流動資産から流動負債を控除して求められるが、短期借入金で固定資産を取得すると減少する。
3:3. 三分割資金運用表は、二分割法の固定資金と運転資金について、それぞれの資金運用、調達状況を個別にみて、各々が財務資金とどのように関連しあっているかを判断するものである。
4:4. 三分割資金運用表の固定資金の部において、資金運用合計が100百万円となり、資金調達合計が115百万円となっている場合に、固定資金不足は15百万円となる。
4
12
資金移動表分析について、正しいものはどれか。
1:1. 資金移動表は、発生主義で作成されている損益計算書を実現主義に近づけて、正確な資金収支を把握しようとするものである。
2:2. 資金移動表は、経常収支と経常外収支に分けられ、経常収支には企業本来の活動と財務関係の収支を記載する。
3:3. 経常収支の計算において、前受収益の増加は経常収入のプラス要因になり、棚卸資産の増加は経常支出のプラス要因となる。
4:4. 経常収支比率は、経常支出に対する経常収入の割合で、経常収入を経常支出で除して求められ、100％未満が望ましい。
3
13
次の資料から算出される35期の増加運転資金について、正しいものはどれか（金額について千円未満の端数が出た場合には切り捨てのこと）。
1:1. 5,060千円
2:2. 20,784千円
3:3. 23,820千円
4:4. 51,960千円
3
14
次の資料から設備投資の投資利益率法による投下資本利益率について、正しいものはどれか。ただし、設備投資後の増加利益は、本件の投下設備によるものとする。なお、計算結果については小数点以下第2位を四捨五入のこと。
1:1. 5.1％
2:2. 5.6％
3:3. 13.9％
4:4. 16.7％
2
15
粉飾決算等について、間違っているものはどれか。
1:1. 固定資産の減価償却不足の場合は、資産が過大計上されることになり、その額に見合った金額の利益が増加する。
2:2. 商品の引渡し前に販売代金として受領した金銭を売上に計上することは、売買契約が締結されていれば利益の過大計上にはならない。
3:3. 期末の棚卸資産を過大計上して利益を過大計上した場合、棚卸資産回転期間は実際より長期化する。
4:4. 売掛金回転期間が従来と比較して長期化した場合は、販売先・販売条件の変更や回収不能売掛金の有無、架空の売掛金・売上がないか等をチェックする。
2