問題一覧
1
次の事例における相続財産等から算定される相続税の基礎控除後の課税遺産総額として、正しいものはどれか。なお、相続開始日は2023年5月20日である。
1:1. 9,900万円
2:2. 9,300万円
3:3. 8,700万円
4:4. 6,000万円
2
2
配偶者の相続税額の軽減制度（本問において「本制度」という）について、正しいものはどれか。
1:1. 本制度は、配偶者の取得財産のうち、法定相続分と1億6,000万円とのいずれか多い額に対応する相続税額が軽減されるものである。
2:2. 本制度を適用して税額が0円となる場合については、相続税の申告を行う必要はない。
3:3. 本制度は、内縁関係にある者との同居の実態が証明できれば、婚姻の届出がなくても適用を受けることができる。
4:4. 本制度は、法定申告期限である10か月以内に遺産が分割できなかった場合は、いかなるケースであっても適用することができない。
1
3
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度（本問において「本制度」という）について、間違っているものはどれか（本問における贈与は、すべて2023年中に行われたものとする）。
1:1. 本制度は、受贈者が贈与を受けた年の1月1日において18歳以上でなければ適用されない。
2:2. 本制度は、取得した住宅家屋の登記簿における床面積が50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上）240㎡以下でなければ適用されない。
3:3. 本制度は、贈与を受けた者のその年の合計所得金額が800万円以下でなければ適用されない。
4:4. 本制度は、配偶者の父から贈与を受けた住宅取得等資金については、対象とならない（配偶者の父と受贈者は養子縁組をしていない）。
3
4
取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除の特例（本問において「本制度」という）について、正しいものはどれか。
1:1. 本制度は、後継者である受贈者が、株式等の贈与時において会社の代表権を有しているとともに、満25歳（2022年3月31日以前の贈与については30歳）以上でなければならない。
2:2. 本制度は、後継者である受贈者が、役員等に就任してから3年以上経過していなければ適用されない。
3:3. 本制度は、先代経営者である贈与者が、贈与時に会社の代表権を有していても構わない。
4:4. 本制度の適用を受けるためには、先代経営者である贈与者が、贈与の直前において、贈与者および贈与者と特別の関係がある者で総議決権数の80％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多く議決権数を保有していなければならない。
2
5
本年中の収支などに関する次の資料から、青色申告特別控除後の不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、所得税の申告は青色申告によるものとし、青色申告特別控除額10万円の適用を受けるものとする。
（収入金額等に関する資料）
①地代・家賃収入…1,200万円
②賃借人から受けた敷金の収入（返還を要するもの）…60万円
③賃借建物に関して受けた礼金・更新料…150万円
（必要経費に関する資料）
①賃借建物に係る借入金等償還額…260万円（このうち利息支払分は30万円である。）
②賃借物件に係る固定資産税・都市計画税…60万円
③前年の所得に係る所得税及び住民税…80万円
④賃借建物に係る減価償却費…350万円（税務上適正額）
⑤修繕費その他の費用（必要経費となるもの）…300万円（このうちには、前年支払った賃借建物の火災保険料3年分のうち当年に対応する分8万円は含まれていない。）
1:1. 612万円
2:2. 600万円
3:3. 592万円
4:4. 580万円
3
6
法人税における貸倒損失の計上について、間違っているものはどれか。
1:1. 法人が有する売掛金等について、相手先の法人に会社更生法による更生計画認可の決定があった場合に、その決定によって切り捨てられることとなった部分の金額については、損金算入が認められる。
2:2. 債務者の資産状況、支払能力等から見て、法人が有する売掛金等の全額が回収できないことが明らかで、その金銭債権等に担保物がない場合には、法人が全額損金経理することにより、損金算入が認められる。
3:3. 法人が有する売掛金等について、相手先法人の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権等の弁済を受けることができないと認められる場合には、その債務者に対して書面にて債務免除することにより、損金算入が認められる。
4:4. 法人が数年前から取引を継続している法人に係る売掛金について、3か月間入金がないという理由がある場合には、備忘価額控除後の価額を損金経理することにより損金算入が認められる。
4
7
消費税の取扱いについて、正しいものはどれか。
1:1. 不動産賃貸業を営む事業者の場合、店舗併用住宅ビルからの収入のうち、居住用（継続的なもの）としての収入は消費税が非課税となる。
2:2. 事業者が行う土地の譲渡及び貸付け（継続的なもの）は、規模にかかわらず、消費税が課税される。
3:3. 事業者が簡易課税制度選択適用事業者であっても、その課税期間の消費税額の計算上原則課税方式の方が有利だった場合には、いずれの課税期間においても原則課税方式によって申告することができる。
4:4. 基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者は、適用課税期間において、課税事業者を選択することはできない。
1
8
所得税について、間違っているものはどれか。
1:1. 非課税貯蓄申告書等が提出された、障害者等の郵便貯金で元本350万円までの利子は非課税である。
2:2. 住宅が火災に遭い、その住宅の損害に対して支払を受けた保険金による所得は非課税である。
3:3. 知人に対する貸付金の利子は、利子所得に該当する。
4:4. ゴルフ会員権の譲渡については、預託金方式のものでなく、株式形式のものであっても、譲渡所得として総合課税される。
3
9
Ａ氏はＷ社に25年勤務して、このたび定年退職した。Ａ氏の退職金に係る課税退職所得金額として、正しいものはどれか。なお、Ａ氏の退職金額は3,000万円で、「退職所得の受給に関する申告書」を提出済みである。
1:1. 925万円
2:2. 1,000万円
3:3. 1,850万円
4:4. 2,000万円
1
10
所得税の所得控除について、正しいものはどれか。
1:1. 医療費控除額として控除できる上限額は、100万円である。
2:2. ふるさと納税は寄附金控除の一種で、自分の所得に応じた控除上限額の範囲内で自治体に寄附した場合には、寄附額のうち自己負担額5,000円を除いた全額が寄附金控除される制度である。
3:3. 居住者が控除対象配偶者を有する場合、居住者の合計所得金額1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用はない。
4:4. 居住者が控除対象扶養親族を有する場合に、その扶養親族の年齢が19歳以上23歳未満の特定扶養親族に該当する場合は、扶養控除額は48万円である。
3
歴史
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ぽち太 · 55問 · 2日前鉄壁section9
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55問 • 2日前ぽち太
財務諸表論【専52】９負債（正誤）
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財務諸表論【専52】４資産総論（正誤）
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財務諸表論【専52】11損益計算（正誤）
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財務諸表論【専52】11損益計算（穴埋）
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財務諸表論【専52】10純資産（正誤）
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財務諸表論【専52】10純資産（穴埋）
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財務諸表論【専52】８金融資産（正誤）
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財務諸表論【専52】６有形固定資産（正誤）
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財務諸表論【専52】５棚卸資産（穴埋）
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財務諸表論【専52】３会計公準（正誤）
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財務諸表論【専52】２財務諸表（正誤）
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財務諸表論【専52】１序論（正誤）
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問題一覧
1
次の事例における相続財産等から算定される相続税の基礎控除後の課税遺産総額として、正しいものはどれか。なお、相続開始日は2023年5月20日である。
1:1. 9,900万円
2:2. 9,300万円
3:3. 8,700万円
4:4. 6,000万円
2
2
配偶者の相続税額の軽減制度（本問において「本制度」という）について、正しいものはどれか。
1:1. 本制度は、配偶者の取得財産のうち、法定相続分と1億6,000万円とのいずれか多い額に対応する相続税額が軽減されるものである。
2:2. 本制度を適用して税額が0円となる場合については、相続税の申告を行う必要はない。
3:3. 本制度は、内縁関係にある者との同居の実態が証明できれば、婚姻の届出がなくても適用を受けることができる。
4:4. 本制度は、法定申告期限である10か月以内に遺産が分割できなかった場合は、いかなるケースであっても適用することができない。
1
3
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度（本問において「本制度」という）について、間違っているものはどれか（本問における贈与は、すべて2023年中に行われたものとする）。
1:1. 本制度は、受贈者が贈与を受けた年の1月1日において18歳以上でなければ適用されない。
2:2. 本制度は、取得した住宅家屋の登記簿における床面積が50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上）240㎡以下でなければ適用されない。
3:3. 本制度は、贈与を受けた者のその年の合計所得金額が800万円以下でなければ適用されない。
4:4. 本制度は、配偶者の父から贈与を受けた住宅取得等資金については、対象とならない（配偶者の父と受贈者は養子縁組をしていない）。
3
4
取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除の特例（本問において「本制度」という）について、正しいものはどれか。
1:1. 本制度は、後継者である受贈者が、株式等の贈与時において会社の代表権を有しているとともに、満25歳（2022年3月31日以前の贈与については30歳）以上でなければならない。
2:2. 本制度は、後継者である受贈者が、役員等に就任してから3年以上経過していなければ適用されない。
3:3. 本制度は、先代経営者である贈与者が、贈与時に会社の代表権を有していても構わない。
4:4. 本制度の適用を受けるためには、先代経営者である贈与者が、贈与の直前において、贈与者および贈与者と特別の関係がある者で総議決権数の80％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多く議決権数を保有していなければならない。
2
5
本年中の収支などに関する次の資料から、青色申告特別控除後の不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、所得税の申告は青色申告によるものとし、青色申告特別控除額10万円の適用を受けるものとする。
（収入金額等に関する資料）
①地代・家賃収入…1,200万円
②賃借人から受けた敷金の収入（返還を要するもの）…60万円
③賃借建物に関して受けた礼金・更新料…150万円
（必要経費に関する資料）
①賃借建物に係る借入金等償還額…260万円（このうち利息支払分は30万円である。）
②賃借物件に係る固定資産税・都市計画税…60万円
③前年の所得に係る所得税及び住民税…80万円
④賃借建物に係る減価償却費…350万円（税務上適正額）
⑤修繕費その他の費用（必要経費となるもの）…300万円（このうちには、前年支払った賃借建物の火災保険料3年分のうち当年に対応する分8万円は含まれていない。）
1:1. 612万円
2:2. 600万円
3:3. 592万円
4:4. 580万円
3
6
法人税における貸倒損失の計上について、間違っているものはどれか。
1:1. 法人が有する売掛金等について、相手先の法人に会社更生法による更生計画認可の決定があった場合に、その決定によって切り捨てられることとなった部分の金額については、損金算入が認められる。
2:2. 債務者の資産状況、支払能力等から見て、法人が有する売掛金等の全額が回収できないことが明らかで、その金銭債権等に担保物がない場合には、法人が全額損金経理することにより、損金算入が認められる。
3:3. 法人が有する売掛金等について、相手先法人の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権等の弁済を受けることができないと認められる場合には、その債務者に対して書面にて債務免除することにより、損金算入が認められる。
4:4. 法人が数年前から取引を継続している法人に係る売掛金について、3か月間入金がないという理由がある場合には、備忘価額控除後の価額を損金経理することにより損金算入が認められる。
4
7
消費税の取扱いについて、正しいものはどれか。
1:1. 不動産賃貸業を営む事業者の場合、店舗併用住宅ビルからの収入のうち、居住用（継続的なもの）としての収入は消費税が非課税となる。
2:2. 事業者が行う土地の譲渡及び貸付け（継続的なもの）は、規模にかかわらず、消費税が課税される。
3:3. 事業者が簡易課税制度選択適用事業者であっても、その課税期間の消費税額の計算上原則課税方式の方が有利だった場合には、いずれの課税期間においても原則課税方式によって申告することができる。
4:4. 基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者は、適用課税期間において、課税事業者を選択することはできない。
1
8
所得税について、間違っているものはどれか。
1:1. 非課税貯蓄申告書等が提出された、障害者等の郵便貯金で元本350万円までの利子は非課税である。
2:2. 住宅が火災に遭い、その住宅の損害に対して支払を受けた保険金による所得は非課税である。
3:3. 知人に対する貸付金の利子は、利子所得に該当する。
4:4. ゴルフ会員権の譲渡については、預託金方式のものでなく、株式形式のものであっても、譲渡所得として総合課税される。
3
9
Ａ氏はＷ社に25年勤務して、このたび定年退職した。Ａ氏の退職金に係る課税退職所得金額として、正しいものはどれか。なお、Ａ氏の退職金額は3,000万円で、「退職所得の受給に関する申告書」を提出済みである。
1:1. 925万円
2:2. 1,000万円
3:3. 1,850万円
4:4. 2,000万円
1
10
所得税の所得控除について、正しいものはどれか。
1:1. 医療費控除額として控除できる上限額は、100万円である。
2:2. ふるさと納税は寄附金控除の一種で、自分の所得に応じた控除上限額の範囲内で自治体に寄附した場合には、寄附額のうち自己負担額5,000円を除いた全額が寄附金控除される制度である。
3:3. 居住者が控除対象配偶者を有する場合、居住者の合計所得金額1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用はない。
4:4. 居住者が控除対象扶養親族を有する場合に、その扶養親族の年齢が19歳以上23歳未満の特定扶養親族に該当する場合は、扶養控除額は48万円である。
3