問題一覧
1
意思と表示の不一致について、正しいものはどれか。
1:1. 表意者がその真意ではないことを知ってした意思表示は、相手方が一般人の注意を払えばその意思表示が表意者の真意ではないことを知ることができたときでも、無効を主張することができる。
2:2. 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、当事者の真意によらないものなので無効であり、表意者はその無効を善意の第三者に対抗することができる。
3:3. 意思表示に対応する意思を欠く錯誤による意思表示は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、相手方に表意者と同一の錯誤があるときでも契約を取り消すことができない。
4:4. 売買契約において買主に動機の錯誤があった場合、買主は契約時に動機の内容を相手方に表示していなければ、契約を取り消すことができない。
4
2
法人について、間違っているものはどれか。
1:1. 法人には、人の結合を主体とする財団法人と、財産を主体とする社団法人がある。
2:2. 法人格がなく、権利能力のない社団の名義で、不動産の権利登記をすることはできない。
3:3. 法人が取引をするためには、法人のために行為をする者が必要であり、この者を法人の機関という。
4:4. 法人格がまったくの形骸に過ぎない場合や、法人格が法律の適用を回避するために濫用されている場合、法人格の否認が認められる。
1
3
商行為の特殊性について、間違っているものはどれか。
1:1. 商行為における代理にあっては、本人のためにすることを示さなくても、代理の効果が生じる。
2:2. 商人間において金銭の消費貸借がなされた場合は、特約がなくとも法定利率による利息が発生する。
3:3. 商行為によって生じた債権の消滅時効の期間は、債権の原則的な消滅時効期間と異なり、権利を行使できることを知った時から３年である。
4:4. 主たる債務者の商行為によって生じた債務について、保証契約が締結された場合、特約がなくとも連帯保証となる。
3
4
契約の種類について、正しいものはどれか。
1:1. 民法上契約自由の原則が認められており、特段の方式によることを要件とする契約は存在しない。
2:2. 契約の成立に当事者の意思の合致のほかに、目的物の引渡しなどを要する契約を要物契約という。
3:3. 将来一定の契約を締結すべきことを当事者間であらかじめ約束する契約を本契約といい、将来締結すべき契約を予約という。
4:4. 契約の当事者の経済的負担が互いに対価的関係にない契約を無償契約といい、その具体例として売買契約がある。
2
5
保証について、正しいものはどれか。
1:1. 保証契約は、債権者、債務者および保証人の三者間で行わなければその効力を生じない。
2:2. 保証債務は主たる債務に付従するものであるから、主たる債務が成立しなければ保証債務も成立せず、主たる債務が消滅すれば、保証債務も消滅する。
3:3. 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合に、債権者が所定の期間内に保証人(法人である場合を除く)に対しその旨の通知をしなかったときは、保証契約が無効となる。
4:4. 保証人が主たる債務者と連帯して保証債務を負担することを連帯保証というが、連帯保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権がある。
2
6
不動産登記について、間違っているものはどれか。
1:1. 表示に関する登記は当事者の申請により行われ、登記官が職権で行うことはない。
2:2. 仮登記は、将来、手続上または実体上の要件が具備されて本登記をなすときに備えて、あらかじめ登記順位を保全する目的でなされ、物権変動の対抗力には直接関係はない。
3:3. 抵当権設定登記の抹消登記においては、登記義務者は抵当権者であり、登記権利者は抵当権設定者である。
4:4. 本登記には推定力があり、権利関係が登記と異なることを主張する者はその反証をしなければならず、裁判所は反証がなければ登記どおりの権利関係を認定しなければならない。
1
7
民事執行法と滞納処分による預金の差押えについて、間違っているものはどれか。
1:1. 預金に対する民事執行法による差押えは、債務者に債権差押命令が送達されてから１週間を経過することで、取立権が発生する。
2:2. 同一の預金に対して相次いで民事執行法による差押えがあった結果、差押えが競合した場合には、第三債務者である信用金庫は預金全額を供託しなければならない。
3:3. 預金に対する滞納処分による差押えは、債務者に債権差押通知書が送達されてから１週間を経過することで、取立権が生じる。
4:4. 預金に対する民事執行法による差押えがあった後に滞納処分による差押えがあった場合、第三債務者である信用金庫は預金全額を供託しなければならない。
3
8
手形の記載事項について、正しいものはどれか。
1:1. 満期の日として振出日より前の日が記載されている確定日払いの手形は、有効である。
2:2. 手形の振出日は、現実に振り出された日と一致する必要はないが、暦の上で存在しない日であってはならない。
3:3. 振出人は、手形に「指図禁止」または「裏書禁止」の文言を記載して、裏書による譲渡を禁止することができない。
4:4. ｢この手形記載金額は毎月30万円ずつ分割して支払う」旨の分割払いの記載をした手形は、有効である。
2
9
信用金庫における会員の法定脱退について、正しいものはどれか。
1:1. 法人会員の解散は、法定脱退事由に該当するが、その会員が信用金庫を法定脱退する時期は、その法人会員について解散登記がなされた時である。
2:2. 会員の破産は、法定脱退事由に該当するが、その会員が信用金庫を法定脱退する時期は、その会員について破産手続開始の申立てがあった時である。
3:3. 信用金庫を法定脱退した会員に対する持分払戻債務の履行時期は、法定脱退の時の属する事業年度の終了後である。
4:4. 事業年度末に会員であったとしても、配当決議がなされる総代会または総会の時点で法定脱退となっていた場合、その事業年度の剰余金の配当を受け取ることはできない。
3
10
信用金庫における融資取引について、間違っているものはどれか。
1:1. 当座勘定取引契約に付随して、取引先と当座貸越契約を締結したときは、貸越極度額を限度とする金銭消費貸借がなされたことになる。
2:2. 割引手形の買戻請求権は、信用金庫取引約定書に基づく権利であり、割引手形が不渡りになると、割引依頼人に買戻義務が生じる。
3:3. 取引先の保証委託に基づき、信用金庫が取引先の第三者に対する債務を保証することを、保証取引または保証委託取引といい、債務の保証は委任事務の履行としてなされる。
4:4. 代理貸付とは、信用金庫が信金中央金庫などの特殊金融機関からその資金の貸付業務の委託を受け、これら委託金融機関の代理人として取引先に貸付をすることをいう。
1
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問題一覧
1
意思と表示の不一致について、正しいものはどれか。
1:1. 表意者がその真意ではないことを知ってした意思表示は、相手方が一般人の注意を払えばその意思表示が表意者の真意ではないことを知ることができたときでも、無効を主張することができる。
2:2. 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、当事者の真意によらないものなので無効であり、表意者はその無効を善意の第三者に対抗することができる。
3:3. 意思表示に対応する意思を欠く錯誤による意思表示は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、相手方に表意者と同一の錯誤があるときでも契約を取り消すことができない。
4:4. 売買契約において買主に動機の錯誤があった場合、買主は契約時に動機の内容を相手方に表示していなければ、契約を取り消すことができない。
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法人について、間違っているものはどれか。
1:1. 法人には、人の結合を主体とする財団法人と、財産を主体とする社団法人がある。
2:2. 法人格がなく、権利能力のない社団の名義で、不動産の権利登記をすることはできない。
3:3. 法人が取引をするためには、法人のために行為をする者が必要であり、この者を法人の機関という。
4:4. 法人格がまったくの形骸に過ぎない場合や、法人格が法律の適用を回避するために濫用されている場合、法人格の否認が認められる。
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3
商行為の特殊性について、間違っているものはどれか。
1:1. 商行為における代理にあっては、本人のためにすることを示さなくても、代理の効果が生じる。
2:2. 商人間において金銭の消費貸借がなされた場合は、特約がなくとも法定利率による利息が発生する。
3:3. 商行為によって生じた債権の消滅時効の期間は、債権の原則的な消滅時効期間と異なり、権利を行使できることを知った時から３年である。
4:4. 主たる債務者の商行為によって生じた債務について、保証契約が締結された場合、特約がなくとも連帯保証となる。
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4
契約の種類について、正しいものはどれか。
1:1. 民法上契約自由の原則が認められており、特段の方式によることを要件とする契約は存在しない。
2:2. 契約の成立に当事者の意思の合致のほかに、目的物の引渡しなどを要する契約を要物契約という。
3:3. 将来一定の契約を締結すべきことを当事者間であらかじめ約束する契約を本契約といい、将来締結すべき契約を予約という。
4:4. 契約の当事者の経済的負担が互いに対価的関係にない契約を無償契約といい、その具体例として売買契約がある。
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5
保証について、正しいものはどれか。
1:1. 保証契約は、債権者、債務者および保証人の三者間で行わなければその効力を生じない。
2:2. 保証債務は主たる債務に付従するものであるから、主たる債務が成立しなければ保証債務も成立せず、主たる債務が消滅すれば、保証債務も消滅する。
3:3. 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合に、債権者が所定の期間内に保証人(法人である場合を除く)に対しその旨の通知をしなかったときは、保証契約が無効となる。
4:4. 保証人が主たる債務者と連帯して保証債務を負担することを連帯保証というが、連帯保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権がある。
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6
不動産登記について、間違っているものはどれか。
1:1. 表示に関する登記は当事者の申請により行われ、登記官が職権で行うことはない。
2:2. 仮登記は、将来、手続上または実体上の要件が具備されて本登記をなすときに備えて、あらかじめ登記順位を保全する目的でなされ、物権変動の対抗力には直接関係はない。
3:3. 抵当権設定登記の抹消登記においては、登記義務者は抵当権者であり、登記権利者は抵当権設定者である。
4:4. 本登記には推定力があり、権利関係が登記と異なることを主張する者はその反証をしなければならず、裁判所は反証がなければ登記どおりの権利関係を認定しなければならない。
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7
民事執行法と滞納処分による預金の差押えについて、間違っているものはどれか。
1:1. 預金に対する民事執行法による差押えは、債務者に債権差押命令が送達されてから１週間を経過することで、取立権が発生する。
2:2. 同一の預金に対して相次いで民事執行法による差押えがあった結果、差押えが競合した場合には、第三債務者である信用金庫は預金全額を供託しなければならない。
3:3. 預金に対する滞納処分による差押えは、債務者に債権差押通知書が送達されてから１週間を経過することで、取立権が生じる。
4:4. 預金に対する民事執行法による差押えがあった後に滞納処分による差押えがあった場合、第三債務者である信用金庫は預金全額を供託しなければならない。
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8
手形の記載事項について、正しいものはどれか。
1:1. 満期の日として振出日より前の日が記載されている確定日払いの手形は、有効である。
2:2. 手形の振出日は、現実に振り出された日と一致する必要はないが、暦の上で存在しない日であってはならない。
3:3. 振出人は、手形に「指図禁止」または「裏書禁止」の文言を記載して、裏書による譲渡を禁止することができない。
4:4. ｢この手形記載金額は毎月30万円ずつ分割して支払う」旨の分割払いの記載をした手形は、有効である。
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信用金庫における会員の法定脱退について、正しいものはどれか。
1:1. 法人会員の解散は、法定脱退事由に該当するが、その会員が信用金庫を法定脱退する時期は、その法人会員について解散登記がなされた時である。
2:2. 会員の破産は、法定脱退事由に該当するが、その会員が信用金庫を法定脱退する時期は、その会員について破産手続開始の申立てがあった時である。
3:3. 信用金庫を法定脱退した会員に対する持分払戻債務の履行時期は、法定脱退の時の属する事業年度の終了後である。
4:4. 事業年度末に会員であったとしても、配当決議がなされる総代会または総会の時点で法定脱退となっていた場合、その事業年度の剰余金の配当を受け取ることはできない。
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信用金庫における融資取引について、間違っているものはどれか。
1:1. 当座勘定取引契約に付随して、取引先と当座貸越契約を締結したときは、貸越極度額を限度とする金銭消費貸借がなされたことになる。
2:2. 割引手形の買戻請求権は、信用金庫取引約定書に基づく権利であり、割引手形が不渡りになると、割引依頼人に買戻義務が生じる。
3:3. 取引先の保証委託に基づき、信用金庫が取引先の第三者に対する債務を保証することを、保証取引または保証委託取引といい、債務の保証は委任事務の履行としてなされる。
4:4. 代理貸付とは、信用金庫が信金中央金庫などの特殊金融機関からその資金の貸付業務の委託を受け、これら委託金融機関の代理人として取引先に貸付をすることをいう。
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