問題一覧
1
取締役会について、正しいものはどれか。
1:1. 取締役会は、一部の取締役のみで構成され、会社の重要な業務執行の決定を行うが、取締役の職務執行を監督しない。
2:2. 取締役会を設置しない株式会社の取締役は１人であってもよいが、取締役会を設置する株式会社の取締役は3人以上でなければならない。
3:3. 公開会社である場合も、公開会社でない場合も、取締役会を設置しないことができる。
4:4. 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の全員が出席して、出席者全員の賛成をもって行わなければならない。
2
2
瑕疵ある意思表示について、間違っているものはどれか。
1:1. 強迫によってなされた意思表示は、これを取り消すことができ、取り消された意思表示は初めから無効であったものとみなされる。
2:2. 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3:3. 詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
4:4. 強迫による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
4.
3
商行為の特殊性について、間違っているものはどれか。
1:1. 商行為における代理にあっては、代理人が本人のためにすることを示して代理行為をしないと、代理の効果が生じない。
2:2. 商行為の委任による代理権は、本人が死亡しても消滅しないが、代理人が死亡すると消滅する。
3:3. 主たる債務者の商行為によって生じた債務について保証をすると、連帯保証の特約をしなくても、その保証は当然に連帯保証となる。
4:4. 数人の者がその１人または全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は各自が連帯して負担する。
1
4
消費貸借について、正しいものはどれか。
1:1. 消費貸借契約は、書面でするか否かに関わらず、合意をするだけで成立する諾成契約である。
2:2. 消費貸借契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたとしても、その消費貸借は書面によってされたものとはみなされない。
3:3. 民法上の消費貸借については、特に利息の約定をしない限り、貸主は借主に対して利息を請求することができない。
4:4. 既存の当座貸越による債権を消費貸借の目的とする準消費貸借契約は、新たに消費貸借の目的物である金銭が債務者に交付された時に成立する。
3
5
詐害行為取消権について、間違っているものはどれか。
1:1. 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為については、その行為によって利益を得た者が、その行為の時において債権者を害することを知らなかったときでも、取消しを裁判所に請求することができる。
2:2. 債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が分割できるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる。
3:3. 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為であっても、債務者の一身に専属する身分行為である相続放棄については、その取消しを裁判所に請求することができない。
4:4. 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年、行為の時から10年を経過したときは、その訴えを提起することができない。
1
6
遺言について、正しいものはどれか。
1:1. 遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができる。
2:2. 公正証書遺言は、公正証書遺言のほか自筆証書遺言によっても、その全部または一部を撤回することができる。
3:3. 本文および添付する目録をパソコンで作成し、これに遺言者が日付と氏名を自書して押印した遺言書は、自筆証書遺言として有効である。
4:4. 公正証書遺言は、公証人役場で作成する必要があり、公証人の出張を求めてすることができない。
2
7
債権の消滅について、正しいものはどれか。
1:1. 弁済供託の原因には、債権者の弁済受領拒否、債権者の弁済受領不能、弁済者に過失なく弁済者が債権者を確知できない債権者不確知がある。
2:2. 債務者と債権者との間で代物弁済契約がなされた場合、引渡しがなくても契約締結時に弁済と同一の効力が生じる。
3:3. 債務者が従前の債務に代えて新たな債務を負担する更改がなされると、旧債務は消滅するが旧債務のための保証は消滅しない。
4:4. 債権者が債務者に行う免除の意思表示には停止条件を付けることができないが、これは債務者に不利益とならない停止条件であっても同様である。
1
8
破産手続について、間違っているものはどれか。
1:1. 破産手続開始の申立てをするためには、債務者が支払不能の状態にあることが必要であるが、債務者が支払を停止したときは、支払不能と推定される。
2:2. 債務者が法人のときは、存立中の合名会社・合資会社を除き、その財産をもって債務を完済できない状態にある債務超過の場合も破産手続開始の原因となる。
3:3. 破産手続開始の決定時に破産財団に属する不動産について、抵当権を有する者は、破産手続によらないで抵当権の実行をすることができない。
4:4. 破産者に対する貸金債権と預金債務とを相殺する場合、破産手続開始の決定の日以後に生じた利息・損害金債権は、相殺の対象とすることができない。
3
9
信用金庫における会員の加入と脱退について、間違っているものはどれか。
1:1. 会員が死亡し、信用金庫の会員たる資格を有する相続人が数人あるときは、複数の相続人のうち一人のみが相続加入をすることができる。
2:2. 会員たる資格を有する者は、信用金庫の承諾を停止条件として、他の会員からその者が有する持分の全部または一部を譲り受けることにより、会員となることができる。
3:3. 信用金庫に対する持分の譲受請求があった場合、会員は譲受請求があった日から6か月を経過した日以後に到来する事業年度末に信用金庫を自由脱退する。
4:4. 法人たる会員に会社更生手続開始の決定または民事再生手続開始の決定がされた場合、当該会員はその決定の時に信用金庫を法定脱退する。
4
10
信用金庫における金融ＡＤＲについて、正しいものはどれか。
1:1. 信用金庫は、指定紛争解決機関が存在しないため、代替措置として苦情処理手続および紛争解決手続について弁護士会を利用している。
2:2. 弁護士会が顧客からの申立てを受理して金融ＡＤＲの手続が開始された場合、信用金庫はあっせん・仲裁期日に出席する義務がある。
3:3. 信用金庫が預金者等に対する情報の提供等をするための各種書面において、紛争解決機関の名称・連絡先等を記載する必要はない。
4:4. 弁護士会が提供する金融ＡＤＲでは、顧客は金融ＡＤＲの申立てに先立ち、苦情や相談を弁護士会に申し出る必要がある。
2
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問題一覧
1
取締役会について、正しいものはどれか。
1:1. 取締役会は、一部の取締役のみで構成され、会社の重要な業務執行の決定を行うが、取締役の職務執行を監督しない。
2:2. 取締役会を設置しない株式会社の取締役は１人であってもよいが、取締役会を設置する株式会社の取締役は3人以上でなければならない。
3:3. 公開会社である場合も、公開会社でない場合も、取締役会を設置しないことができる。
4:4. 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の全員が出席して、出席者全員の賛成をもって行わなければならない。
2
2
瑕疵ある意思表示について、間違っているものはどれか。
1:1. 強迫によってなされた意思表示は、これを取り消すことができ、取り消された意思表示は初めから無効であったものとみなされる。
2:2. 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3:3. 詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
4:4. 強迫による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
4.
3
商行為の特殊性について、間違っているものはどれか。
1:1. 商行為における代理にあっては、代理人が本人のためにすることを示して代理行為をしないと、代理の効果が生じない。
2:2. 商行為の委任による代理権は、本人が死亡しても消滅しないが、代理人が死亡すると消滅する。
3:3. 主たる債務者の商行為によって生じた債務について保証をすると、連帯保証の特約をしなくても、その保証は当然に連帯保証となる。
4:4. 数人の者がその１人または全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は各自が連帯して負担する。
1
4
消費貸借について、正しいものはどれか。
1:1. 消費貸借契約は、書面でするか否かに関わらず、合意をするだけで成立する諾成契約である。
2:2. 消費貸借契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたとしても、その消費貸借は書面によってされたものとはみなされない。
3:3. 民法上の消費貸借については、特に利息の約定をしない限り、貸主は借主に対して利息を請求することができない。
4:4. 既存の当座貸越による債権を消費貸借の目的とする準消費貸借契約は、新たに消費貸借の目的物である金銭が債務者に交付された時に成立する。
3
5
詐害行為取消権について、間違っているものはどれか。
1:1. 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為については、その行為によって利益を得た者が、その行為の時において債権者を害することを知らなかったときでも、取消しを裁判所に請求することができる。
2:2. 債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が分割できるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる。
3:3. 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為であっても、債務者の一身に専属する身分行為である相続放棄については、その取消しを裁判所に請求することができない。
4:4. 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年、行為の時から10年を経過したときは、その訴えを提起することができない。
1
6
遺言について、正しいものはどれか。
1:1. 遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができる。
2:2. 公正証書遺言は、公正証書遺言のほか自筆証書遺言によっても、その全部または一部を撤回することができる。
3:3. 本文および添付する目録をパソコンで作成し、これに遺言者が日付と氏名を自書して押印した遺言書は、自筆証書遺言として有効である。
4:4. 公正証書遺言は、公証人役場で作成する必要があり、公証人の出張を求めてすることができない。
2
7
債権の消滅について、正しいものはどれか。
1:1. 弁済供託の原因には、債権者の弁済受領拒否、債権者の弁済受領不能、弁済者に過失なく弁済者が債権者を確知できない債権者不確知がある。
2:2. 債務者と債権者との間で代物弁済契約がなされた場合、引渡しがなくても契約締結時に弁済と同一の効力が生じる。
3:3. 債務者が従前の債務に代えて新たな債務を負担する更改がなされると、旧債務は消滅するが旧債務のための保証は消滅しない。
4:4. 債権者が債務者に行う免除の意思表示には停止条件を付けることができないが、これは債務者に不利益とならない停止条件であっても同様である。
1
8
破産手続について、間違っているものはどれか。
1:1. 破産手続開始の申立てをするためには、債務者が支払不能の状態にあることが必要であるが、債務者が支払を停止したときは、支払不能と推定される。
2:2. 債務者が法人のときは、存立中の合名会社・合資会社を除き、その財産をもって債務を完済できない状態にある債務超過の場合も破産手続開始の原因となる。
3:3. 破産手続開始の決定時に破産財団に属する不動産について、抵当権を有する者は、破産手続によらないで抵当権の実行をすることができない。
4:4. 破産者に対する貸金債権と預金債務とを相殺する場合、破産手続開始の決定の日以後に生じた利息・損害金債権は、相殺の対象とすることができない。
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9
信用金庫における会員の加入と脱退について、間違っているものはどれか。
1:1. 会員が死亡し、信用金庫の会員たる資格を有する相続人が数人あるときは、複数の相続人のうち一人のみが相続加入をすることができる。
2:2. 会員たる資格を有する者は、信用金庫の承諾を停止条件として、他の会員からその者が有する持分の全部または一部を譲り受けることにより、会員となることができる。
3:3. 信用金庫に対する持分の譲受請求があった場合、会員は譲受請求があった日から6か月を経過した日以後に到来する事業年度末に信用金庫を自由脱退する。
4:4. 法人たる会員に会社更生手続開始の決定または民事再生手続開始の決定がされた場合、当該会員はその決定の時に信用金庫を法定脱退する。
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10
信用金庫における金融ＡＤＲについて、正しいものはどれか。
1:1. 信用金庫は、指定紛争解決機関が存在しないため、代替措置として苦情処理手続および紛争解決手続について弁護士会を利用している。
2:2. 弁護士会が顧客からの申立てを受理して金融ＡＤＲの手続が開始された場合、信用金庫はあっせん・仲裁期日に出席する義務がある。
3:3. 信用金庫が預金者等に対する情報の提供等をするための各種書面において、紛争解決機関の名称・連絡先等を記載する必要はない。
4:4. 弁護士会が提供する金融ＡＤＲでは、顧客は金融ＡＤＲの申立てに先立ち、苦情や相談を弁護士会に申し出る必要がある。
2