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月3 地域・在宅看護学総論

月3 地域・在宅看護学総論
46問 • 2年前
  • 22210060錦見秀乃香
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    問題一覧

  • 1

    問1. 地域・在宅看護の原則で正しいのはどれか。 ①画一的ケアを提供する。 ②ケアは看護師が中心に行う。 ③最終的な意思決定は家族が行う。 ④個々のライフスタイルを尊重する。

    4

  • 2

    問2. 地域・在宅看護の原則で正しいのはどれか。 ①対象者の自己決定を尊重する。 ②日常のケアは看護師が中心に行う。 ③居室の環境撃備は医療者の意向を優先する。 ④社会資源の導入は専門職が決定する。

    1

  • 3

    間3. 健康行動を促す援助はどれか。 ①知識の程度を点数化する。 ②情報は一括して提示する。 ③本人の自己決定を支援する。 ④目標の達成度を集団で競わせる。

    3

  • 4

    問4. 対象者とその家族に関わる訪問看護師の基本的な対応で適切なのはどれか。 ①指示的な対応をする。 ②必要な情報代替案を提供する。 ③利用できる社会資源の選定を行う。 ④看護師と家族で介護方針を決める。

    2

  • 5

    問5. 訪問看護師の関わりで最も適切なのはどれか。 ①看護師の判断で訪問日時を決める。 ②療養者のライフスタイルを尊重する。 ③ 1人暮らしの療養者では家族のことは考慮しない。 ④訪間時間以外での療養者との個人的な付き合いを大切にする。

    2

  • 6

    問1. 地域包括ケアシステムの構築における最終目的で不適切なものはどれか(3つ) ①健康の維持増進 ②生活上の安全・安心・健康を確保 ③住み慣れた地城で、その有する能力に応じ自立した日常生活が営める ④医療・介護のサービスの質が向上する ⑤サービスが効率化する ⑥地域ケア会議が活性化する

    4, 5, 6

  • 7

    問2. 地城包括ケアの概念について不適切なものはどれか(1つ) ①地域包括ケアの概念には、地域を基盤としたケアと統合型のケアがある。 ②地域の健康上のニーズに対応できる点で運営される。 ③治療とケアの連携・協働を作り出すために考えられた一連の技術や組織モデル。 ④医療は「病院完結型」を示すものである。

    4

  • 8

    間3. 地域包括ケアシステムに関する説明として正しいのはどれか(2つ) ① 地域包括支援センターには、地域課題を把握する役割が求められている。 ②おおむね60分以内の日常生活圏城を単位として想定している。 ②地域における老人クラブや自治会、ボランティアグループなどの活動は含まれない。 ④市町村が中心になって在宅医療・介護の関係機関の連携体制構築をはかる。 ⑤施設系サービスは含まれない。

    1, 4

  • 9

    問4. 地域包括支援センターの法的根拠は( )法である。

    介護保険

  • 10

    問5. 地域包括支援センターについて、誤りはどれか(2つ) ① 地域包括ケアの目的は、高齢者を継続的かつ包括的にケアすることにある。 ②地域包括ケア確立の背景には、高齢者における死亡原因疾患と生活機能低下の原因疾患が異なっている点があげられる。 ③設置目的は、地域住民の健康の保持増進及び生活の安定にある。 ④ 「地域包括ケア」や「治療重視型システム」を支える中核的な機関としての役割がある。 ⑤職員は、保健師・介護士・主任ケアマネジャーが配置されている。

    4, 5

  • 11

    次の文を読み問に答えよ。 22 歳の男性。20 歳のとき、建設作業中の事故で第5 頸髄を損傷し、現在両親と 3人暮らし。自宅で母親が介護している。ここ2か月、大半の時間を車椅子に乗車し、朝方までパソコンを操作して過ごしている。食事は不規則でスナック菓子で済ませることが多い。身長170cm、 体重75kg。 房統瘻を造設している。 問 訪問看護師は、1日3回家族と一緒に食事することを提案した。 指導の目的で誤っているのはどれか。 1.食事内容の改善 2.生活リズムの改善 3.体重の増加 4.家族との交流促進

    3

  • 12

    間1. 令和元年(2019 年)の国民生活基礎調査において、要介護者等のいる世帯に同居している主な介護者全数の特徴で正しいのはどれか。 1.性別は女性が多い。 2.続柄は子が最も多い。 3.年齢は70~79歳が最も多い。 4.介護時間は「ほとんど終日」が最も多い。

    1

  • 13

    問2. 令和元年(2019年)の国民生活基礎調査における要介護者の主な介護者の悩みやストレスの原因で、最も多いのはどれか。 1.家族の病気や介護 2.家族との人間関係 3.自由な時間がない 4.将来・老後の収入

    1

  • 14

    問1.介護保険の第1号被保険者について正しいのはどれか。 1.予防給付対象者は要介護1である。 2.保険料は所得段階別の定額である。 3.医療保険者が保険料を微収する。 4.対象は60歳以上である。

    2

  • 15

    問2. 介護保険における予防給付の対象はどれか。 1.要支援1のみ 2要支援1と要支援2のみ 3.要支援1、要支援2及び要介護1のみ 4.要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2

    2

  • 16

    間3. 地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。 1.介護保険法 2.健康増進法 3.社会福祉法 4.地域保健法 5.老人福祉法

    1

  • 17

    問4. 令和元年(2019年)の介護サービス施設・事業所調査における要介護度別利用者数の構成割合で、 要介護5の利用者が最も多いのはどれか。 1.訪問介護 2.訪問看護ステーション 3.居宅介護支援事業所 4.訪間入浴介護

    4

  • 18

    間5. 介護保険被保険者で介護保険による訪問看護が提供されるのはどれか。 1.脳血管疾患 2.末期の結腸癌 3.脊髄小脳変性症 4.進行性筋ジストロフィー

    1

  • 19

    問6. 在宅介護で介護保険給付の対象でないのはどれか。 1.紙おむつの購入 2.廊下や階段の手すりの設置 3. ポータブルトイレの購入 4.電動ベッドの貸与

    1

  • 20

    間7.要介護2の在宅療養者が介護保険で利用できるのはどれか。 1.歩行器の貸与 2.外来での機能訓練 3.主治医による往診 4.緊急通報システムの設置

    1

  • 21

    問8. 介護保険におけるケアプラン作成で適切なのはどれか。 1.利用者や家族が参加する。 2.区分支給限度額を優先する。 3.介護サービス事業者が作成する。 4.作成後に医師への報告が義務付けられている。

    1

  • 22

    間1. 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で推進するのはどれか。2つ選ベ。 1.子育て世代包括支援センター 2.地域包括ケアシステム 3. 子どもの医療費の助成 4.地域生活支援事業 5.地域医療構想

    2, 5

  • 23

    間2. 医療保険はどれか。 1.介護保険 2.雇用保険 3.国民健康保険 4.厚生年金保険

    3

  • 24

    間3.医療保険の給付の対象となるのはどれか。 1. 健康診断 2.予防接種 3.美容整形 4.疾病の診察

    4

  • 25

    問4.日本において国民皆保険制度が適用されているのはどれか。 1.医療保険 2.介護保険 3.火災保険 4.生命保険

    1

  • 26

    問5.国民医療費に含まれる費用はどれか。 1.予防接種 2.正常な分娩 3.人間ドック 4.入院時の食事

    4

  • 27

    問6.後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。 1.医療法 2.健康保険法 3.高齢社会対策基本法 4.高齢者の医療の確保に関する法律

    4

  • 28

    問7. 後期高齢者医療制度の被保険者は、区域内に住居を有する( ) 歳以上の者、および 65歳以上( )歳未満であって、政令で定める程度の障害の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。( )に入るのはどれか。 1. 70 2.75 3.80 4.85

    2

  • 29

    問1. 訪問看護に関する制度について正しいのはどれか。 1.平成12年(2000年)に老人訪間看護制度が創設された。 2.サービスを開始するときに書面による契約は不要である。 3.訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている。 4.介護保険法に基づく訪問看護スチーションの開設には都道府県の指定が必要である。

    4

  • 30

    問2.健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。 1.サービス対象は65歳以上である。 2.介護支援専門員がケアプランを作成する。 3.末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。 4. 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額1割である。

    3

  • 31

    間3. 訪問看護サービスの提供の仕組みで正しいのはどれか。 1.主治医の意見書が必要である。 2.計画外の緊急訪問の費用は徴収できない。 3.サービスの導入の決定は訪問看護師が行う。 4.主治医の特別指示書による訪問看護は医療保険サービスとして提供する。

    4

  • 32

    問4. 特別訪問看護指示書による訪問看護について正しいのはどれか。 1.提供できる頻度は週に3回までである。 2.提供できる期間は最大6か月である。 3.対象に指定難病は含まない。 4.医療保険が適用される。

    4

  • 33

    問5. 健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。 1.サービス対象は75歳以上である。 2.訪問看護師が訪問看護計画を立案する。 3.要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。 4.利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。

    2

  • 34

    問6. 訪問看護制度で正しいのはどれか。 1.管理栄養士による訪問は保険請求できる。 2.精神科訪問看護は医療保険から給付される。 3.医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。 4.訪問看護事業所の開設には常動換算で3人以上の看護職員が必要である。

    2

  • 35

    問7. Aさん(68 歳、男性)は、筋萎縮性側索硬化症(ALS) のため在宅療養中で、気管切開下で人工呼吸器を使用し、 要介護5の認定を受けている。Aさんに提供される訪問看護で適切なのはどれか。 1.医療保険から給付される。 2.特別訪問看護指示書を受けて実施される。 3.複数の訪問看護事業所の利用はできない。 4.理学療法士による訪問は給付が認められない。

    1

  • 36

    問8. 63歳の女性。末期の悪性腫傷で在宅療養となった。公的保険で受けられるサービスで正しい のはどれか。 1.訪問看護は医療保険の対象となる。 2.訪問看護の回数は週3回に限られる。 3.訪問看護の回数は1日1回に限られる。 4. 介護保険によるサービスは受けられない。

    1

  • 37

    問1. 以下の障害福祉制度の文章について、( )に適切な語句を記入してください。 1) 2012年「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」成立により、障害者自立支援法は、(① )に変更された。 2) ①の障害の定義には( )が追加され、身体障害者手帳を取得していない者、高次脳機能障害およびその関連障害も対象とされた。 3) 障害福祉サービスは、( )と( )からなる。 4) 訪問看護を利用する際は、( )を利用する。

    障害者総合支援法, 難病, 自立支援給付, 地域生活支援事業, 自立支援医療

  • 38

    問2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。 1.介護支援専門員によるモニタリング 2.居宅療養管理指導 3.共同生活接助(グループホーム) 4.介護予防通所リバビリテーション

    3

  • 39

    問1. 介護支援専門員が担う役割はどれか 1. 通所介護の提供 2.福祉用具の貸与 3.短期入所生活介護の提供 4.居宅サービス計画の立案 5.日常生活動作の向上のための訓練 6.運動機能評価

    4

  • 40

    問2. 居宅介護の実施におけるサービス調整会議の目的で適切なのはどれか。 1. サービス提供機関でケアプランを決定する。 2.医師の指示に基づいたケアプランを作成する。 3.ケアプランに対する給付管理を確認する。 4.ケアプランの評価について意見を交換する。

    4

  • 41

    学習課題:2. 退院支援・退院調整のプロセスとして関連の深いものを選んで( )にすべての記号を記入して下さい。 1.1段階( ) 2. 2段階( ) 3.3段階( ) a.退院支援カンファレンス b.入院時スクリーニング c.退院前カンファレンスe.入院前の生活状況の確認 f.チームアプローチg.在宅チームとの調整

    be, af, cg

  • 42

    学習課題:3. 退院調整にかかわる看護職の役割について下記の問題に回答して下さい。 ①退院調整部署と連携しながら、ある患者の退院支援を進めることになった。病棟看護師が行う支援と して最も適切なのはどれか。 1. 経済問題への対応 2.患者の希望の聴取 3.介護保険制度の説明 4.在宅のケアプラン立案 ②病院内の退院調整部署による退院支援について正しいのはどれか。 1.65歳以上の高齢者を対象とする。 2.医師が退院日を決めてから、支援を開始する。 3.退院調整看護師は、訪問看護導入の要否を検討する。 4. 退院調整部署の設置は診療報酬の算定要件ではない。

    2, 3

  • 43

    学習課題:4. 在宅移行期における地域・在宅の看護職の役割について下記の問題に回答して下さい ①在宅移行期における地域・在宅看護職の役割について200字程度で説明して下さい。 ②訪問看護師が、在宅医療に移行する患者の退院調整のために医療機関の看護師から得る情報で、優先度が高いのはどれか。 1.医療処置の指導内容 2.経済的な問題への対応 3.介護サービス利用の有無 4.訪問看護指示書の記載内容

    , 1

  • 44

    問1.高齢者の権利擁護で正しいのはどれか。 1. 成年後見制度の任意後見人は裁判所が決定する。 2. 認知症の診断とともに成年後見制度が適用される。 3. 高齢者虐待を発見した者は市町村に通報する義務がある。 4. 虐待されている高齢者を老人短期入所施設等に入所させる法律はない。

    3

  • 45

    問2. 成年後見制度で正しいのはどれか。 1. 法定後見人は、都道府県知事が選任する。 2. 任意後見人とは、家族が後見人になる場合を指す。 3. 成年後見人は、財産管理などの法律行為を支援する。 4. 日常生活自立支援事業の一部として位置づけられる。

    3

  • 46

    問3. 高齢者が自身の終末期における生き方や死の迎え方の意向を表示する方法としてのACPについ て正しいのはどれか。 1. 法的な拘束カがある。 2. 代理人を指名できない。 3. 口頭や文書で意思表示できる。 4. 財産の管理者の指定ができる。

    3

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    問1. 地域・在宅看護の原則で正しいのはどれか。 ①画一的ケアを提供する。 ②ケアは看護師が中心に行う。 ③最終的な意思決定は家族が行う。 ④個々のライフスタイルを尊重する。

    4

  • 2

    問2. 地域・在宅看護の原則で正しいのはどれか。 ①対象者の自己決定を尊重する。 ②日常のケアは看護師が中心に行う。 ③居室の環境撃備は医療者の意向を優先する。 ④社会資源の導入は専門職が決定する。

    1

  • 3

    間3. 健康行動を促す援助はどれか。 ①知識の程度を点数化する。 ②情報は一括して提示する。 ③本人の自己決定を支援する。 ④目標の達成度を集団で競わせる。

    3

  • 4

    問4. 対象者とその家族に関わる訪問看護師の基本的な対応で適切なのはどれか。 ①指示的な対応をする。 ②必要な情報代替案を提供する。 ③利用できる社会資源の選定を行う。 ④看護師と家族で介護方針を決める。

    2

  • 5

    問5. 訪問看護師の関わりで最も適切なのはどれか。 ①看護師の判断で訪問日時を決める。 ②療養者のライフスタイルを尊重する。 ③ 1人暮らしの療養者では家族のことは考慮しない。 ④訪間時間以外での療養者との個人的な付き合いを大切にする。

    2

  • 6

    問1. 地域包括ケアシステムの構築における最終目的で不適切なものはどれか(3つ) ①健康の維持増進 ②生活上の安全・安心・健康を確保 ③住み慣れた地城で、その有する能力に応じ自立した日常生活が営める ④医療・介護のサービスの質が向上する ⑤サービスが効率化する ⑥地域ケア会議が活性化する

    4, 5, 6

  • 7

    問2. 地城包括ケアの概念について不適切なものはどれか(1つ) ①地域包括ケアの概念には、地域を基盤としたケアと統合型のケアがある。 ②地域の健康上のニーズに対応できる点で運営される。 ③治療とケアの連携・協働を作り出すために考えられた一連の技術や組織モデル。 ④医療は「病院完結型」を示すものである。

    4

  • 8

    間3. 地域包括ケアシステムに関する説明として正しいのはどれか(2つ) ① 地域包括支援センターには、地域課題を把握する役割が求められている。 ②おおむね60分以内の日常生活圏城を単位として想定している。 ②地域における老人クラブや自治会、ボランティアグループなどの活動は含まれない。 ④市町村が中心になって在宅医療・介護の関係機関の連携体制構築をはかる。 ⑤施設系サービスは含まれない。

    1, 4

  • 9

    問4. 地域包括支援センターの法的根拠は( )法である。

    介護保険

  • 10

    問5. 地域包括支援センターについて、誤りはどれか(2つ) ① 地域包括ケアの目的は、高齢者を継続的かつ包括的にケアすることにある。 ②地域包括ケア確立の背景には、高齢者における死亡原因疾患と生活機能低下の原因疾患が異なっている点があげられる。 ③設置目的は、地域住民の健康の保持増進及び生活の安定にある。 ④ 「地域包括ケア」や「治療重視型システム」を支える中核的な機関としての役割がある。 ⑤職員は、保健師・介護士・主任ケアマネジャーが配置されている。

    4, 5

  • 11

    次の文を読み問に答えよ。 22 歳の男性。20 歳のとき、建設作業中の事故で第5 頸髄を損傷し、現在両親と 3人暮らし。自宅で母親が介護している。ここ2か月、大半の時間を車椅子に乗車し、朝方までパソコンを操作して過ごしている。食事は不規則でスナック菓子で済ませることが多い。身長170cm、 体重75kg。 房統瘻を造設している。 問 訪問看護師は、1日3回家族と一緒に食事することを提案した。 指導の目的で誤っているのはどれか。 1.食事内容の改善 2.生活リズムの改善 3.体重の増加 4.家族との交流促進

    3

  • 12

    間1. 令和元年(2019 年)の国民生活基礎調査において、要介護者等のいる世帯に同居している主な介護者全数の特徴で正しいのはどれか。 1.性別は女性が多い。 2.続柄は子が最も多い。 3.年齢は70~79歳が最も多い。 4.介護時間は「ほとんど終日」が最も多い。

    1

  • 13

    問2. 令和元年(2019年)の国民生活基礎調査における要介護者の主な介護者の悩みやストレスの原因で、最も多いのはどれか。 1.家族の病気や介護 2.家族との人間関係 3.自由な時間がない 4.将来・老後の収入

    1

  • 14

    問1.介護保険の第1号被保険者について正しいのはどれか。 1.予防給付対象者は要介護1である。 2.保険料は所得段階別の定額である。 3.医療保険者が保険料を微収する。 4.対象は60歳以上である。

    2

  • 15

    問2. 介護保険における予防給付の対象はどれか。 1.要支援1のみ 2要支援1と要支援2のみ 3.要支援1、要支援2及び要介護1のみ 4.要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2

    2

  • 16

    間3. 地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。 1.介護保険法 2.健康増進法 3.社会福祉法 4.地域保健法 5.老人福祉法

    1

  • 17

    問4. 令和元年(2019年)の介護サービス施設・事業所調査における要介護度別利用者数の構成割合で、 要介護5の利用者が最も多いのはどれか。 1.訪問介護 2.訪問看護ステーション 3.居宅介護支援事業所 4.訪間入浴介護

    4

  • 18

    間5. 介護保険被保険者で介護保険による訪問看護が提供されるのはどれか。 1.脳血管疾患 2.末期の結腸癌 3.脊髄小脳変性症 4.進行性筋ジストロフィー

    1

  • 19

    問6. 在宅介護で介護保険給付の対象でないのはどれか。 1.紙おむつの購入 2.廊下や階段の手すりの設置 3. ポータブルトイレの購入 4.電動ベッドの貸与

    1

  • 20

    間7.要介護2の在宅療養者が介護保険で利用できるのはどれか。 1.歩行器の貸与 2.外来での機能訓練 3.主治医による往診 4.緊急通報システムの設置

    1

  • 21

    問8. 介護保険におけるケアプラン作成で適切なのはどれか。 1.利用者や家族が参加する。 2.区分支給限度額を優先する。 3.介護サービス事業者が作成する。 4.作成後に医師への報告が義務付けられている。

    1

  • 22

    間1. 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で推進するのはどれか。2つ選ベ。 1.子育て世代包括支援センター 2.地域包括ケアシステム 3. 子どもの医療費の助成 4.地域生活支援事業 5.地域医療構想

    2, 5

  • 23

    間2. 医療保険はどれか。 1.介護保険 2.雇用保険 3.国民健康保険 4.厚生年金保険

    3

  • 24

    間3.医療保険の給付の対象となるのはどれか。 1. 健康診断 2.予防接種 3.美容整形 4.疾病の診察

    4

  • 25

    問4.日本において国民皆保険制度が適用されているのはどれか。 1.医療保険 2.介護保険 3.火災保険 4.生命保険

    1

  • 26

    問5.国民医療費に含まれる費用はどれか。 1.予防接種 2.正常な分娩 3.人間ドック 4.入院時の食事

    4

  • 27

    問6.後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。 1.医療法 2.健康保険法 3.高齢社会対策基本法 4.高齢者の医療の確保に関する法律

    4

  • 28

    問7. 後期高齢者医療制度の被保険者は、区域内に住居を有する( ) 歳以上の者、および 65歳以上( )歳未満であって、政令で定める程度の障害の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。( )に入るのはどれか。 1. 70 2.75 3.80 4.85

    2

  • 29

    問1. 訪問看護に関する制度について正しいのはどれか。 1.平成12年(2000年)に老人訪間看護制度が創設された。 2.サービスを開始するときに書面による契約は不要である。 3.訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている。 4.介護保険法に基づく訪問看護スチーションの開設には都道府県の指定が必要である。

    4

  • 30

    問2.健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。 1.サービス対象は65歳以上である。 2.介護支援専門員がケアプランを作成する。 3.末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。 4. 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額1割である。

    3

  • 31

    間3. 訪問看護サービスの提供の仕組みで正しいのはどれか。 1.主治医の意見書が必要である。 2.計画外の緊急訪問の費用は徴収できない。 3.サービスの導入の決定は訪問看護師が行う。 4.主治医の特別指示書による訪問看護は医療保険サービスとして提供する。

    4

  • 32

    問4. 特別訪問看護指示書による訪問看護について正しいのはどれか。 1.提供できる頻度は週に3回までである。 2.提供できる期間は最大6か月である。 3.対象に指定難病は含まない。 4.医療保険が適用される。

    4

  • 33

    問5. 健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。 1.サービス対象は75歳以上である。 2.訪問看護師が訪問看護計画を立案する。 3.要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。 4.利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。

    2

  • 34

    問6. 訪問看護制度で正しいのはどれか。 1.管理栄養士による訪問は保険請求できる。 2.精神科訪問看護は医療保険から給付される。 3.医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。 4.訪問看護事業所の開設には常動換算で3人以上の看護職員が必要である。

    2

  • 35

    問7. Aさん(68 歳、男性)は、筋萎縮性側索硬化症(ALS) のため在宅療養中で、気管切開下で人工呼吸器を使用し、 要介護5の認定を受けている。Aさんに提供される訪問看護で適切なのはどれか。 1.医療保険から給付される。 2.特別訪問看護指示書を受けて実施される。 3.複数の訪問看護事業所の利用はできない。 4.理学療法士による訪問は給付が認められない。

    1

  • 36

    問8. 63歳の女性。末期の悪性腫傷で在宅療養となった。公的保険で受けられるサービスで正しい のはどれか。 1.訪問看護は医療保険の対象となる。 2.訪問看護の回数は週3回に限られる。 3.訪問看護の回数は1日1回に限られる。 4. 介護保険によるサービスは受けられない。

    1

  • 37

    問1. 以下の障害福祉制度の文章について、( )に適切な語句を記入してください。 1) 2012年「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」成立により、障害者自立支援法は、(① )に変更された。 2) ①の障害の定義には( )が追加され、身体障害者手帳を取得していない者、高次脳機能障害およびその関連障害も対象とされた。 3) 障害福祉サービスは、( )と( )からなる。 4) 訪問看護を利用する際は、( )を利用する。

    障害者総合支援法, 難病, 自立支援給付, 地域生活支援事業, 自立支援医療

  • 38

    問2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。 1.介護支援専門員によるモニタリング 2.居宅療養管理指導 3.共同生活接助(グループホーム) 4.介護予防通所リバビリテーション

    3

  • 39

    問1. 介護支援専門員が担う役割はどれか 1. 通所介護の提供 2.福祉用具の貸与 3.短期入所生活介護の提供 4.居宅サービス計画の立案 5.日常生活動作の向上のための訓練 6.運動機能評価

    4

  • 40

    問2. 居宅介護の実施におけるサービス調整会議の目的で適切なのはどれか。 1. サービス提供機関でケアプランを決定する。 2.医師の指示に基づいたケアプランを作成する。 3.ケアプランに対する給付管理を確認する。 4.ケアプランの評価について意見を交換する。

    4

  • 41

    学習課題:2. 退院支援・退院調整のプロセスとして関連の深いものを選んで( )にすべての記号を記入して下さい。 1.1段階( ) 2. 2段階( ) 3.3段階( ) a.退院支援カンファレンス b.入院時スクリーニング c.退院前カンファレンスe.入院前の生活状況の確認 f.チームアプローチg.在宅チームとの調整

    be, af, cg

  • 42

    学習課題:3. 退院調整にかかわる看護職の役割について下記の問題に回答して下さい。 ①退院調整部署と連携しながら、ある患者の退院支援を進めることになった。病棟看護師が行う支援と して最も適切なのはどれか。 1. 経済問題への対応 2.患者の希望の聴取 3.介護保険制度の説明 4.在宅のケアプラン立案 ②病院内の退院調整部署による退院支援について正しいのはどれか。 1.65歳以上の高齢者を対象とする。 2.医師が退院日を決めてから、支援を開始する。 3.退院調整看護師は、訪問看護導入の要否を検討する。 4. 退院調整部署の設置は診療報酬の算定要件ではない。

    2, 3

  • 43

    学習課題:4. 在宅移行期における地域・在宅の看護職の役割について下記の問題に回答して下さい ①在宅移行期における地域・在宅看護職の役割について200字程度で説明して下さい。 ②訪問看護師が、在宅医療に移行する患者の退院調整のために医療機関の看護師から得る情報で、優先度が高いのはどれか。 1.医療処置の指導内容 2.経済的な問題への対応 3.介護サービス利用の有無 4.訪問看護指示書の記載内容

    , 1

  • 44

    問1.高齢者の権利擁護で正しいのはどれか。 1. 成年後見制度の任意後見人は裁判所が決定する。 2. 認知症の診断とともに成年後見制度が適用される。 3. 高齢者虐待を発見した者は市町村に通報する義務がある。 4. 虐待されている高齢者を老人短期入所施設等に入所させる法律はない。

    3

  • 45

    問2. 成年後見制度で正しいのはどれか。 1. 法定後見人は、都道府県知事が選任する。 2. 任意後見人とは、家族が後見人になる場合を指す。 3. 成年後見人は、財産管理などの法律行為を支援する。 4. 日常生活自立支援事業の一部として位置づけられる。

    3

  • 46

    問3. 高齢者が自身の終末期における生き方や死の迎え方の意向を表示する方法としてのACPについ て正しいのはどれか。 1. 法的な拘束カがある。 2. 代理人を指名できない。 3. 口頭や文書で意思表示できる。 4. 財産の管理者の指定ができる。

    3