水4 産業保健論

18問 • 2年前

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以下の文章の()に語句を記入して、文章を完成させましょう。 1.産業保健の対象は、個々の(①)だけでなく、①が所属する(②)から(③)までを含む。 2. 産業構造の変化は、第(④)次産業の割合が増加し、労災の占める割合も増加している。 3.労働人口の高齢化、女性労働者、外国人労働者の増加等、労働者の(⑤)が進んでいる。

労働者, 組織, 地域, 三, 多様化

問1.2021年の労働災害と業務上疾病の発生状況について正しいのは、どれか。 1. 労働災害による死亡者数は2000人以上である。 2. 労働災害による死亡者数は2020年と比較して減少している。 3.労働災害に認定数は脳・心臓疾患よりも精神障害によるものが多い。 4.業務上疾病(休業4日以上)発生数は2020年に比べ減少している。 5.業務上疾病(休業4日以上)発生数の内訳で「負傷に起因する疾病」が最も多い。

問2.業務上取り扱う物質で、労働安全衛生法に基づき建康管理手帳の交付対象となるのはどれか。 1.石綿 2.ベンゼン 3.カドミウム 4.トリクロロエチレン 5. 1.2-ジクオロロブロパン

1, 5

問. 建設業のB社は、毎年ストレスチェックを従業員に実施していた。会社全体の評価で、多くの従業員が高いストレスに該当していることが分かった。保健師が部門ごとに分析すると、設計部が他の部署より高ストレスの該当者の割合が高かった。問1. 高ストレスの該当者への保健師の対応で適切なのはどれか。 ①医師との面談の案内を送付する ②職務上の配慮を人事部に提案する ③該当者を集めてセルフケア研修を開催する ④管理者に該当者が記入したストレスチェック票を渡す

問. 建設業のB社は、毎年ストレスチェックを従業員に実施していた。会社全体の評価で、多くの従業員が高いストレスに該当していることが分かった。保健師が部門ごとに分析すると、設計部が他の部署より高ストレスの該当者の割合が高かった。問2.設計部のストレスチェックの集団分析を行った結果、同僚からの支援が少ないことが分かった。保健師として、優先して取り組む内容はどれか。 ①人事課に結果を報告する ②産業医による職場巡視を行う ③設計部管理者から職場の状況について情報収集する ④高ストレスの該当者から職場環境改善の要望を募る ⑤職場内の人間関係に関するアンケート調査を従業員に実施する。

問. 建設業のB社は、毎年ストレスチェックを従業員に実施していた。会社全体の評価で、多くの従業員が高いストレスに該当していることが分かった。保健師が部門ごとに分析すると、設計部が他の部署より高ストレスの該当者の割合が高かった。問3.保健師は会社全体の集団分析結果を利用して、管理監督者が職場環境改善に積極的に関与する必要があると考えた。高ストレスの該当者が多いことへの保健師の取り組みとして最も効果的なのはどれか。 ①健康相談日を増やす ②職場巡視の回数を増やす ③管理監督者への研修を実施する ④産業保健総合支援センターへ連絡する ⑤心の相談窓口の案内ポスターを掲示する

間1.労働安全衛生規則において、週1回以上の職場巡視を行うことが規定されているのはどれか。 1. 産業医 2. 衛生管理者 3. 安全衛生推進者 4. 総括安全衛生管理者

間2. 労働安全衛生法に実施が規定されているのはどれか。 1. 特定健康診査 2. じん肺健康診断 3. 情報機器作業配置前健康診断 4. 心理的な負担の程度を把握するための検査

問3. うつ病で休木職中の人が活用できるのはどれか。 1. リワーク支援 2. 就労移行支援 3. 就労継続支援 4. 就労定着支援

問4.衛生管理者について正しいのはどれか。2つ選べ。 1. 国家資格である。 2. 労働安全衛生法に規定されている。 3. 安全に関する技術的事項を管理する。 4.作業者の健康障害を防止するための作業指揮を行う。 5. 常時 100 人以上の労働者を使用する事業場は専任とする。

1, 2

問5.労働安全衛生マネジメントシステムで正しいのはどれか。2つ選べ。 1. 産業医が安全衛生計画を策定する。 2. 定期的なシステム監査を実施する。 3. 総括安全衛生管理者が事業場の安全衛生方針を表明する。 4. 従業員数 50 人以上の事業場での実施が義務付けられている。 5. 事業場における安全衛衛生水準の向上を図ることを目的とする。

2, 5

問6.労働者におけるハラスメントの防止処置を規定しているのはどれか。2つ選べ。 1. 介護保険法 2. 健康増進法 3. 労働基準法 4.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法) 5.育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児·介護休業法)

4, 5

間7.厚生労働省が定める過重労働による健康障害防止のための総合対策はどれか。 1. 毎月の健康診断 2. 運動指導プログラムの作成 3. 健康増進サービス機関の活用 4. 時間外·休日労働時間の削減

問8.産業保健における作業管理に該当するのはどれか。 1.定期的に健康診断を行う。 2. 工場内の騒音を測定する。 3. 労働時間内に休憩時間をとる。 4. 作業場に排気装置を設置する。

問9.VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドラインに基づき、1日4時間以上のデータ入力を行う社員に対する産業保健師の指導で適切なのはどれか。 1. 椅子には浅く腰かける。 2. ディスプレイからは 30 cm 以内の視距離にする。 3. 一連続作業時間が1時間を超えないようにする。 4. キーボードの周辺と部屋の明るさの差を大きくする。

問 10.業務上疾病で正しいのはどれか。 1. 職業性疾病と同義である。 2. 産業医によって認定される。 3. 使用者は必要な察養の費用を負担しなければならない。 4.平成 27 年(2015 年)はじん肺症およびじん肺合併症が最も多い。

問11. 労働者の心の健康の保持増進を目的に行われる事業場内のラインによるケアはどれか。2つ選べ。 1. 労働者からの相談への対応 2. カウンセリングの実施 3. 職場環境の改善 4. 教育研修の実施 5. 外部資源の紹介

1, 3

問12.「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく障害者雇用について正しいのはどれか。 1. 従業員 40 人以上の民間企業の法定雇用率は2.2%である。 2. 法定雇用率は、障害者である常用労働者数を常用労働者数で除した数である。 3. 納付金は、法定雇用率をまもれない事業主への罰則として設けている。 4. 雇用義務の対象は、身体隊害者·知的障害者·精神障害者である。

火1 保健統計学

22210060錦見秀乃香 · 55問 · 2年前

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