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8.貸借対照表および損益計算書の作成プロセス

8.貸借対照表および損益計算書の作成プロセス
53問 • 2年前
  • 佐田一生
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    問題一覧

  • 1

    資産・負債・純資産・収益・費用を簿記の5要素といい、収益・費用は財政状態を表す要素のため、貸借対照表に反映する

    ×

  • 2

    商品を仕入れた場合、仕入れという費用が発生し、その対価として現金という資産が減少する このように二面性を有する簿記上の取引を記録する方法を取引という

    ×

  • 3

    簿記の5要素のうち、純資産や収益は借方に分類される

    ×

  • 4

    借方(資産・費用)に属する勘定科目が増加した場合、仕訳の貸方に記入する

    ×

  • 5

    勘定科目ごとに金額を集約することを転機といい、借方と貸方の差額による最終残高をP/Lに記載する

    ×

  • 6

    転記による勘定科目の累積増加総額から累積減少総額を控除すると純額を計算でき、借方の性質を持つ勘定項目の場合、この純額が借方残高となる

  • 7

    繰越利益剰余金とは、帳簿を締め切るため、収益・費用の各勘定の残高をゼロにして、利益を計算し損益に加算処理するための科目である

    ×

  • 8

    信用取引により、商品の代金を後日受け取る権利を売掛金といい、商品の代金を後日支払う義務を買掛金という

  • 9

    商品の仕入れ時、運賃、荷役費などさまざま費用がかかる これを仕入仕掛という

    ×

  • 10

    取得原価とは、購入代価に仕入諸掛かりを+した費用のことである

  • 11

    代金の一部を手付けで支払ったりすると、前払金という勘定科目で処理し、簿記の5要素では負債で処理する

    ×

  • 12

    売り上げた商品が送り返されることを仕入戻しという

    ×

  • 13

    仕入れた商品の代価を安くしてもらうことを仕入値引といい、販売した商品の代価を安くすることを売上値引という

  • 14

    代金の決済期日前に掛代金の決済が行われたとき、実際の支払日から決済期日までの金利相当額を差し引くことを前払い対応とよぶ

    ×

  • 15

    仕入割引とは、支払期日より買掛金の決済を行った場合に掛代金を一部免除されることを指し、借方に分類される

    ×

  • 16

    総売上高1000、売上値引50の売上総利益は950である

    ×

  • 17

    前期以前発生債権の貸倒れに関しては、 売上債権を減額し、貸倒し引当金勘定を取り崩す処理を行う

  • 18

    土地以外の固定資産の取得原価をその使用する各期間に資産として計上し、固定資産の価値を減少させる手続きを減価償却という

    ×

  • 19

    減価償却方法には定額法と定率法が存在する 定額法は耐用年数中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法である

  • 20

    定額法による1年当たりの減価償却費は、 (取得原価-残存価格)/耐用年数 で表される 耐用年数到来時は、残存価格分を減価償却する

    ×

  • 21

    定率法による1年当たりの減価償却費は、 (取得原価-期首減価償却累計額)×年償却率 で算出される

  • 22

    200%定率法とは、定率法の償却率を2倍した率を償却率として使用する

    ×

  • 23

    固定資産を期中で取得した場合、取得時期に関わらず1年間分の減価償却費を計上する

    ×

  • 24

    減価償却の記帳において、 減価償却累計額という評価勘定の貸方に記入する方法を直接法とよぶ

    ×

  • 25

    貸倒引当金を設定する場合、売掛金を減額する処理を行う

    ×

  • 26

    貸倒引当金の設定方法には、洗替法と差額補充法があり、 洗替法は、決算整理前の貸倒し引当金(前期設定)残高を全額収益に戻し、新たに貸倒し見積高を全額費用計上する方法である

  • 27

    貸倒引当金設定における差額補充法とは、貸倒し見積高と決算整理前の貸倒し引当金残高との差額を計上する方法である 貸倒し見積高を現在の貸倒し引当金が上回る場合、そのままの額を貸倒し引当金として引き継ぐ

    ×

  • 28

    貸倒し引当金繰入額は、営業外損益に該当し、貸倒し引当金戻り入れ益は営業外収益に計上する

    ×

  • 29

    引当金は、評価性引当金と負債性引当金にわかれ、負債性引当金には貸倒し引当金などが該当する

    ×

  • 30

    売上原価とは、売り上げた商品の取得原価をいい、期首商品棚卸高+当期商品仕入高で求められる

    ×

  • 31

    3分法とは、商品売買取引を繰越商品勘定(負債)、仕入勘定(費用)、売上勘定(収益)の3つにわけて記帳する方法である

    ×

  • 32

    3分法により、期首、期末商品は繰越商品勘定(資産)、当期仕入は仕入勘定(費用)、売上原価、売上高は売上勘定(収益) で処理する

    ×

  • 33

    繰越商品勘定は、貸借対照表には繰越商品の科目で表示する

    ×

  • 34

    期首時点で在庫がある場合、まず繰越商品勘定をすべて仕入へと振り替える処理を行う

  • 35

    同一種類の商品を複数回違う単価で仕入れた場合、先入先出法と総平均法どちらかを用いて商品の払いだし単価を決定する

  • 36

    商品の期末評価は、決算整理において以下の順番で行われる ①棚卸減耗費の計算 ②商品評価損の計算 ③期末商品帳簿棚卸高の計算(売上原価の計算)

    ×

  • 37

    期末に実際に商品の数を数えることを実地棚卸といい、期末帳簿棚卸高-期末実地棚卸高を商品評価損とよぶ

    ×

  • 38

    B/Sの商品に記載するものは、期末帳簿棚卸高となる

    ×

  • 39

    棚卸減耗費が発生した場合、仕訳として 借方に棚卸減耗費、貸方に仕入勘定として記載する

    ×

  • 40

    期末に取得原価と正味売却価格(簿価)を比較し、いずれか高い価額で期末評価を決定する

    ×

  • 41

    期末に商品の取得原価が正味売却価格の時価を上回る場合、B/Sに記載される商品の金額は、 期末帳簿棚卸高-棚卸減耗費 となる

    ×

  • 42

    棚卸減耗費や商品評価損がある場合、 売上原価の計算は、期末帳簿棚卸高から棚卸減耗費や商品評価損を差し引いた金額を使用する

    ×

  • 43

    棚卸減耗費は、つねに販売および一般管理費として表示する

    ×

  • 44

    商品評価損は、売上原価の内訳科目または特別損失として処理する

  • 45

    すでに現金の受けとりや支払を行い、収益、費用として計上されており、決算整理に当たって当期に属する収益・費用だけを当期分として計上するための手続きを経過勘定とよぶ

  • 46

    第一期から繰り延べられた前払い費用は、第二期で特別な処理を行わずそのままP/Lに記載する

    ×

  • 47

    前受収益は資産に属する勘定である

    ×

  • 48

    未払費用は、資産に該当する勘定である

    ×

  • 49

    精算表(W/S)とは、決算整理前残高試算表から決算整理記入を経て、損益計算書、貸借対照表作成に至る一連の決算手続きをまとめた一覧表である

  • 50

    伝票とは、仕訳帳の代わりに用いられる、取引を記録する紙片である 3伝票性とは、入金、出金、その他の取引3つに分類するものである

  • 51

    入金取引は、仕訳を行うと貸方の勘定科目がすべて現金となる取引なので、入金伝票の科目欄には借方の勘定科目を記入する

    ×

  • 52

    一部現金取引における取引擬制による起票とは、2毎の伝票を用いて、現金による処理を入金伝票か出金伝票で、掛けによる取引を振替伝票でその金額分処理する方法である

    ×

  • 53

    本店支店取引において、いずれか一方では記帳済みであるが、他方では記帳されていないという事態を未達取引という

  • 3.経営分析

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    5.3 産業財産権の権利侵害に対する手段~

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    42問 • 2年前
    佐田一生

    問題一覧

  • 1

    資産・負債・純資産・収益・費用を簿記の5要素といい、収益・費用は財政状態を表す要素のため、貸借対照表に反映する

    ×

  • 2

    商品を仕入れた場合、仕入れという費用が発生し、その対価として現金という資産が減少する このように二面性を有する簿記上の取引を記録する方法を取引という

    ×

  • 3

    簿記の5要素のうち、純資産や収益は借方に分類される

    ×

  • 4

    借方(資産・費用)に属する勘定科目が増加した場合、仕訳の貸方に記入する

    ×

  • 5

    勘定科目ごとに金額を集約することを転機といい、借方と貸方の差額による最終残高をP/Lに記載する

    ×

  • 6

    転記による勘定科目の累積増加総額から累積減少総額を控除すると純額を計算でき、借方の性質を持つ勘定項目の場合、この純額が借方残高となる

  • 7

    繰越利益剰余金とは、帳簿を締め切るため、収益・費用の各勘定の残高をゼロにして、利益を計算し損益に加算処理するための科目である

    ×

  • 8

    信用取引により、商品の代金を後日受け取る権利を売掛金といい、商品の代金を後日支払う義務を買掛金という

  • 9

    商品の仕入れ時、運賃、荷役費などさまざま費用がかかる これを仕入仕掛という

    ×

  • 10

    取得原価とは、購入代価に仕入諸掛かりを+した費用のことである

  • 11

    代金の一部を手付けで支払ったりすると、前払金という勘定科目で処理し、簿記の5要素では負債で処理する

    ×

  • 12

    売り上げた商品が送り返されることを仕入戻しという

    ×

  • 13

    仕入れた商品の代価を安くしてもらうことを仕入値引といい、販売した商品の代価を安くすることを売上値引という

  • 14

    代金の決済期日前に掛代金の決済が行われたとき、実際の支払日から決済期日までの金利相当額を差し引くことを前払い対応とよぶ

    ×

  • 15

    仕入割引とは、支払期日より買掛金の決済を行った場合に掛代金を一部免除されることを指し、借方に分類される

    ×

  • 16

    総売上高1000、売上値引50の売上総利益は950である

    ×

  • 17

    前期以前発生債権の貸倒れに関しては、 売上債権を減額し、貸倒し引当金勘定を取り崩す処理を行う

  • 18

    土地以外の固定資産の取得原価をその使用する各期間に資産として計上し、固定資産の価値を減少させる手続きを減価償却という

    ×

  • 19

    減価償却方法には定額法と定率法が存在する 定額法は耐用年数中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法である

  • 20

    定額法による1年当たりの減価償却費は、 (取得原価-残存価格)/耐用年数 で表される 耐用年数到来時は、残存価格分を減価償却する

    ×

  • 21

    定率法による1年当たりの減価償却費は、 (取得原価-期首減価償却累計額)×年償却率 で算出される

  • 22

    200%定率法とは、定率法の償却率を2倍した率を償却率として使用する

    ×

  • 23

    固定資産を期中で取得した場合、取得時期に関わらず1年間分の減価償却費を計上する

    ×

  • 24

    減価償却の記帳において、 減価償却累計額という評価勘定の貸方に記入する方法を直接法とよぶ

    ×

  • 25

    貸倒引当金を設定する場合、売掛金を減額する処理を行う

    ×

  • 26

    貸倒引当金の設定方法には、洗替法と差額補充法があり、 洗替法は、決算整理前の貸倒し引当金(前期設定)残高を全額収益に戻し、新たに貸倒し見積高を全額費用計上する方法である

  • 27

    貸倒引当金設定における差額補充法とは、貸倒し見積高と決算整理前の貸倒し引当金残高との差額を計上する方法である 貸倒し見積高を現在の貸倒し引当金が上回る場合、そのままの額を貸倒し引当金として引き継ぐ

    ×

  • 28

    貸倒し引当金繰入額は、営業外損益に該当し、貸倒し引当金戻り入れ益は営業外収益に計上する

    ×

  • 29

    引当金は、評価性引当金と負債性引当金にわかれ、負債性引当金には貸倒し引当金などが該当する

    ×

  • 30

    売上原価とは、売り上げた商品の取得原価をいい、期首商品棚卸高+当期商品仕入高で求められる

    ×

  • 31

    3分法とは、商品売買取引を繰越商品勘定(負債)、仕入勘定(費用)、売上勘定(収益)の3つにわけて記帳する方法である

    ×

  • 32

    3分法により、期首、期末商品は繰越商品勘定(資産)、当期仕入は仕入勘定(費用)、売上原価、売上高は売上勘定(収益) で処理する

    ×

  • 33

    繰越商品勘定は、貸借対照表には繰越商品の科目で表示する

    ×

  • 34

    期首時点で在庫がある場合、まず繰越商品勘定をすべて仕入へと振り替える処理を行う

  • 35

    同一種類の商品を複数回違う単価で仕入れた場合、先入先出法と総平均法どちらかを用いて商品の払いだし単価を決定する

  • 36

    商品の期末評価は、決算整理において以下の順番で行われる ①棚卸減耗費の計算 ②商品評価損の計算 ③期末商品帳簿棚卸高の計算(売上原価の計算)

    ×

  • 37

    期末に実際に商品の数を数えることを実地棚卸といい、期末帳簿棚卸高-期末実地棚卸高を商品評価損とよぶ

    ×

  • 38

    B/Sの商品に記載するものは、期末帳簿棚卸高となる

    ×

  • 39

    棚卸減耗費が発生した場合、仕訳として 借方に棚卸減耗費、貸方に仕入勘定として記載する

    ×

  • 40

    期末に取得原価と正味売却価格(簿価)を比較し、いずれか高い価額で期末評価を決定する

    ×

  • 41

    期末に商品の取得原価が正味売却価格の時価を上回る場合、B/Sに記載される商品の金額は、 期末帳簿棚卸高-棚卸減耗費 となる

    ×

  • 42

    棚卸減耗費や商品評価損がある場合、 売上原価の計算は、期末帳簿棚卸高から棚卸減耗費や商品評価損を差し引いた金額を使用する

    ×

  • 43

    棚卸減耗費は、つねに販売および一般管理費として表示する

    ×

  • 44

    商品評価損は、売上原価の内訳科目または特別損失として処理する

  • 45

    すでに現金の受けとりや支払を行い、収益、費用として計上されており、決算整理に当たって当期に属する収益・費用だけを当期分として計上するための手続きを経過勘定とよぶ

  • 46

    第一期から繰り延べられた前払い費用は、第二期で特別な処理を行わずそのままP/Lに記載する

    ×

  • 47

    前受収益は資産に属する勘定である

    ×

  • 48

    未払費用は、資産に該当する勘定である

    ×

  • 49

    精算表(W/S)とは、決算整理前残高試算表から決算整理記入を経て、損益計算書、貸借対照表作成に至る一連の決算手続きをまとめた一覧表である

  • 50

    伝票とは、仕訳帳の代わりに用いられる、取引を記録する紙片である 3伝票性とは、入金、出金、その他の取引3つに分類するものである

  • 51

    入金取引は、仕訳を行うと貸方の勘定科目がすべて現金となる取引なので、入金伝票の科目欄には借方の勘定科目を記入する

    ×

  • 52

    一部現金取引における取引擬制による起票とは、2毎の伝票を用いて、現金による処理を入金伝票か出金伝票で、掛けによる取引を振替伝票でその金額分処理する方法である

    ×

  • 53

    本店支店取引において、いずれか一方では記帳済みであるが、他方では記帳されていないという事態を未達取引という