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5.3 産業財産権の権利侵害に対する手段～

5.3 産業財産権の権利侵害に対する手段～
42問 • 2年前
  • 佐田一生
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    問題一覧

  • 1

    正当な権限のない第三者が特許発明を私的に利用した場合、直接侵害に当たる

    ×

  • 2

    意匠権、商標権の侵害は、禁止権の範囲までが該当する

    ◯

  • 3

    特許権侵害に対応できるものは、 ①特許権者 ②通常実施権者 ③専用実施権者 となる

    ×

  • 4

    特許権において、物を生産する方法の発明で該当の物が特許出願前に公然と知られたものでない場合、その方法により生産されたと推定される

    ◯

  • 5

    他者から特許の侵害であると警告を受けた場合、専門家の意見を求め、権利侵害にあたらないという証明書を必ず得る必要がある

    ×

  • 6

    先使用権は他者から警告を受けたときの有効な防衛手段ではない

    ×

  • 7

    実用新案権利者は、実用新案権が登録されていれば侵害相手に警告が可能である

    ×

  • 8

    実用新案権を侵害された場合、過失の推定規定がある

    ×

  • 9

    過失の推定規定は、 ①特許法 ②実用新案法 ③意匠法(秘密意匠ではなし) ④商標法 に規定されている

    ×

  • 10

    商標法および意匠法において、海外の事業者が模倣品を日本国内に持ち込むことが禁止された 個人で使用する模倣品は対象外である

    ×

  • 11

    特許権と意匠権がお互いに干渉しあう場合、特許権が優先される

    ×

  • 12

    著作権法は、意匠権と同様に工業的に利用可能なことが条件である

    ×

  • 13

    著作物とは、思想または感情を創作的に表現したもの 農作物や工業製品は除かれる

    ◯

  • 14

    地図は著作物に該当しない

    ×

  • 15

    2人以上で著作物を作成した場合、協議のうえどちらか一人に著作権が与えられる

    ×

  • 16

    従業員が職務上作成する著作物の著作者は、使用者が著作者となる 著作者は、法人・個人を問わないが、法人格を有しない社団または財団は含まれない

    ×

  • 17

    著作権は、著作者の権利と著作隣接権に分かれ、 著作者の権利は実演家人格権と著作権(財産権)にわかれる

    ×

  • 18

    著作者人格権は、一部のみ譲渡、相続が可能である

    ×

  • 19

    著作財産権は譲渡、相続できない

    ×

  • 20

    著作権は、出願と同時に権利が発生する

    ×

  • 21

    著作権は、著作者が著作物を創作したときにはじまり、著作者の生存期間を保護期間とする

    ×

  • 22

    著作物法の保護期間は、著作者の死後70年間となっており、死亡日時の翌日から起算する

    ×

  • 23

    著作物の無断引用、無断転載は、出所の明示があったとしても著作権により保護される

    ×

  • 24

    著作権の移転は原則不可である

    ×

  • 25

    著作権には過失の推定規定があり、先使用権も規定されている

    ×

  • 26

    不正競争防止法における商品等表示とは、 ①氏名 ②商号 ③商標 ④票章(マーク) ⑤商品の容器もしくは包装 ⑥その他の商品または営業(営利事業のみ)

    ×

  • 27

    不正競争防止法における著名表示冒用行為とは、他人の著名な商品等表示と同一、類似の商品等表示を自己の商品等表示として使用、譲渡または電子回線を通じて提供し需要者に混同を与える行為をさす

    ×

  • 28

    表示が非類似の場合、 周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為の対象となる場合がある

    ×

  • 29

    デッドコピーとは、他人の商品の形態を模倣した商品を作成することである

    ×

  • 30

    不正競争防止法の保護対象となるかどうかは、日本国内ではじめて発売された日から3年が経過したかどうかが争点であり、3年を越えたものは模倣した商品を譲渡する行為は不正行為ではない

    ×

  • 31

    トレードシークレットに係わる不正行為とは、 ①不正手段によって営業秘密を取得し ②自ら使用、または第三者への開示 もしくは ①営業秘密を正当に取得した場合 ②図利加害目的(不正に利益を得る、または他人に損害を与える)で使用、開示する行為のことである

    ◯

  • 32

    トレードシークレット(営業秘密)に係わる不正行為において、営業秘密とは、 ①秘密管理性 ②有用性 ③非公知性 という要件を2つ以上満たす必要がある

    ×

  • 33

    ID、パスワードなどの技術的な管理を施して提供されるデータを不正取得、使用する行為を限定提供データに係わる不正競争とよぶ

    ◯

  • 34

    営業秘密に該当するもので、条件を満たした場合、限定提供データにもなりうる

    ×

  • 35

    他人の氏名、商標、商号など特定商品等表示と同一のドメインを取得し、その他人に高額での買い取りを迫る行為は不正競争防止法に該当する

    ◯

  • 36

    知的財産権の効力は、国際条約と国内法が抵触した場合、国内法が優先される

    ×

  • 37

    パリ条約は、産業財産権の国際的保護を推進するものである ある同盟国で最初に出願した場合、出願から特許、実用新案であれば6ヶ月、意匠、商標であれば12か月、同盟国間で改めて出願した場合、最初に出願した日が出願日として認められる

    ×

  • 38

    マドリッド協定議定書は、意匠について国際登録出願という手続きにより保護を求める指定国すべてにおいて国際登録日からこれらの指定国に直接出願されていたときと同様の保護が受けられるものである

    ×

  • 39

    ベルヌ条約は、意匠について国際保護を目的とした条約である

    ×

  • 40

    ハーグ協定は、意匠権に関する条約である WIPOへの出願で、複数国に同時出願した場合と同様の効果が得られる ロカルノ協定が発行している

    ×

  • 41

    産業財産権における出願の変更において、 特許出願、実用新案出願、意匠登録出願はそれぞれ相互に可能であるが、商標登録は他の出願に変更したり、他の出願を商標登録にしたりできない

    ◯

  • 42

    特許権の通常実施権者は、特許を利用して生産したものに特許表示を必ずつける必要がある 特許権者、専用実施権者はその必要はない

    ×

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  • 1

    正当な権限のない第三者が特許発明を私的に利用した場合、直接侵害に当たる

    ×

  • 2

    意匠権、商標権の侵害は、禁止権の範囲までが該当する

    ◯

  • 3

    特許権侵害に対応できるものは、 ①特許権者 ②通常実施権者 ③専用実施権者 となる

    ×

  • 4

    特許権において、物を生産する方法の発明で該当の物が特許出願前に公然と知られたものでない場合、その方法により生産されたと推定される

    ◯

  • 5

    他者から特許の侵害であると警告を受けた場合、専門家の意見を求め、権利侵害にあたらないという証明書を必ず得る必要がある

    ×

  • 6

    先使用権は他者から警告を受けたときの有効な防衛手段ではない

    ×

  • 7

    実用新案権利者は、実用新案権が登録されていれば侵害相手に警告が可能である

    ×

  • 8

    実用新案権を侵害された場合、過失の推定規定がある

    ×

  • 9

    過失の推定規定は、 ①特許法 ②実用新案法 ③意匠法(秘密意匠ではなし) ④商標法 に規定されている

    ×

  • 10

    商標法および意匠法において、海外の事業者が模倣品を日本国内に持ち込むことが禁止された 個人で使用する模倣品は対象外である

    ×

  • 11

    特許権と意匠権がお互いに干渉しあう場合、特許権が優先される

    ×

  • 12

    著作権法は、意匠権と同様に工業的に利用可能なことが条件である

    ×

  • 13

    著作物とは、思想または感情を創作的に表現したもの 農作物や工業製品は除かれる

    ◯

  • 14

    地図は著作物に該当しない

    ×

  • 15

    2人以上で著作物を作成した場合、協議のうえどちらか一人に著作権が与えられる

    ×

  • 16

    従業員が職務上作成する著作物の著作者は、使用者が著作者となる 著作者は、法人・個人を問わないが、法人格を有しない社団または財団は含まれない

    ×

  • 17

    著作権は、著作者の権利と著作隣接権に分かれ、 著作者の権利は実演家人格権と著作権(財産権)にわかれる

    ×

  • 18

    著作者人格権は、一部のみ譲渡、相続が可能である

    ×

  • 19

    著作財産権は譲渡、相続できない

    ×

  • 20

    著作権は、出願と同時に権利が発生する

    ×

  • 21

    著作権は、著作者が著作物を創作したときにはじまり、著作者の生存期間を保護期間とする

    ×

  • 22

    著作物法の保護期間は、著作者の死後70年間となっており、死亡日時の翌日から起算する

    ×

  • 23

    著作物の無断引用、無断転載は、出所の明示があったとしても著作権により保護される

    ×

  • 24

    著作権の移転は原則不可である

    ×

  • 25

    著作権には過失の推定規定があり、先使用権も規定されている

    ×

  • 26

    不正競争防止法における商品等表示とは、 ①氏名 ②商号 ③商標 ④票章(マーク) ⑤商品の容器もしくは包装 ⑥その他の商品または営業(営利事業のみ)

    ×

  • 27

    不正競争防止法における著名表示冒用行為とは、他人の著名な商品等表示と同一、類似の商品等表示を自己の商品等表示として使用、譲渡または電子回線を通じて提供し需要者に混同を与える行為をさす

    ×

  • 28

    表示が非類似の場合、 周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為の対象となる場合がある

    ×

  • 29

    デッドコピーとは、他人の商品の形態を模倣した商品を作成することである

    ×

  • 30

    不正競争防止法の保護対象となるかどうかは、日本国内ではじめて発売された日から3年が経過したかどうかが争点であり、3年を越えたものは模倣した商品を譲渡する行為は不正行為ではない

    ×

  • 31

    トレードシークレットに係わる不正行為とは、 ①不正手段によって営業秘密を取得し ②自ら使用、または第三者への開示 もしくは ①営業秘密を正当に取得した場合 ②図利加害目的(不正に利益を得る、または他人に損害を与える)で使用、開示する行為のことである

    ◯

  • 32

    トレードシークレット(営業秘密)に係わる不正行為において、営業秘密とは、 ①秘密管理性 ②有用性 ③非公知性 という要件を2つ以上満たす必要がある

    ×

  • 33

    ID、パスワードなどの技術的な管理を施して提供されるデータを不正取得、使用する行為を限定提供データに係わる不正競争とよぶ

    ◯

  • 34

    営業秘密に該当するもので、条件を満たした場合、限定提供データにもなりうる

    ×

  • 35

    他人の氏名、商標、商号など特定商品等表示と同一のドメインを取得し、その他人に高額での買い取りを迫る行為は不正競争防止法に該当する

    ◯

  • 36

    知的財産権の効力は、国際条約と国内法が抵触した場合、国内法が優先される

    ×

  • 37

    パリ条約は、産業財産権の国際的保護を推進するものである ある同盟国で最初に出願した場合、出願から特許、実用新案であれば6ヶ月、意匠、商標であれば12か月、同盟国間で改めて出願した場合、最初に出願した日が出願日として認められる

    ×

  • 38

    マドリッド協定議定書は、意匠について国際登録出願という手続きにより保護を求める指定国すべてにおいて国際登録日からこれらの指定国に直接出願されていたときと同様の保護が受けられるものである

    ×

  • 39

    ベルヌ条約は、意匠について国際保護を目的とした条約である

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  • 40

    ハーグ協定は、意匠権に関する条約である WIPOへの出願で、複数国に同時出願した場合と同様の効果が得られる ロカルノ協定が発行している

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  • 41

    産業財産権における出願の変更において、 特許出願、実用新案出願、意匠登録出願はそれぞれ相互に可能であるが、商標登録は他の出願に変更したり、他の出願を商標登録にしたりできない

    ◯

  • 42

    特許権の通常実施権者は、特許を利用して生産したものに特許表示を必ずつける必要がある 特許権者、専用実施権者はその必要はない

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