2.2.1中小企業施策(資金供給の円滑化)

30問 • 2年前

佐田一生

通報

問題一覧

中小企業に対する金融政策は、融資、信用補完制度、他人資本の充実が大きな柱となっている

株式会社日本政策公庫とは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、中小企業者の資金調達を支援するための金融機能促進、経済社会、国民生活向上に寄与することを目的に設立された半額政府出資の金融機関である

日本政策金融公庫は、小規模企業や創業起業への事業資金融資を行う中小企業事業等を行っている

日本政策金融公庫における貸し付け方法は、公庫の本支店で融資する直接貸し付けのみが原則である

商工組合中央金庫とは、同金庫法に基づき、中小企業等協同組合その他を主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑化を図るための金融機関である全額政府出資となっている

信用補完制度とは、担保のある中小企業が充分に信頼できるとみなし、事業資金の融通を円滑化することを目的に、中小企業の信用力を補完する制度である

信用補完制度には、信用保証制度と信用保険の2つからなる

◯

信用保証制度を利用し、万が一債務の返済が困難となった場合、中小企業者に代わって信用保証協会が代位弁済する

◯

信用保証協会が代位弁済を行う場合、中小企業者から返済を受けられない場合は全額保証協会の損となる

信用保証協会は、全国各都道府県、合計47箇所に存在する

日本政策金融公庫が行う融資制度として、以下のようなものがある ①セーフティネット貸付制度 ②新創業融資制度 ③女性、若者/シニア起業家支援資金

◯

セーフティネット貸付制度対象として、以下のようなものがある ①経営環境変化対応資金 ②金融環境変化対応資金 ③新創業融資資金

日本政策金融公庫における各貸付制度による措置期間とは、利息の支払いが免除される期間である

日本政策金融公庫による新創業融資制度とは、これから創業するものや税務申告を2期終えていないものに対して、事業計画の審査を通じ、無担保、保証人ありで融資する制度である

日本政策金融公庫における新創業融資制度では、新しく事業を始めるもののみが対象である

日本政策金融公庫が行う融資制度である、女性、若者/シニア起業家支援基金は、女性(45歳未満)、若者(40歳未満)、シニア(60歳以上)を対象とするものである

信用保証協会が行う主な保証制度として、以下のようなものがある ①セーフティネット保証制度 ②流動資産担保融資保証制度(ABL保証制度)

◯

信用保証協会が行うセーフティネット保証制度において、経営の安定に支障をきたしているかの認定は、都道府県議会が行う

信用保証協会が行う保証制度として、ABL保証制度があり、固定資産担保融資保証制度とよばれる

中小企業の自己資本の充実対策は、中小企業投資推進株式会社による投資事業と、投資事業有限責任組合による投資家からの資金供給環境整備が中心となる

中小企業投資育成株式会社による投資事業として、 ①資本金3億円以下の株式会社 ②株式の引き受け、売掛金の引き受け、新株予約権付社債の引き受け ③育成事業(コンサル、適切な指導) などがあげられる

投資事業有限責任組合において、投資家に無限責任を負わせることで、投資へのハードルを下げ、より安定的に投資することを目的とする

中小企業における関連税制として、以下のようなものがある ①赤色申告制度 ②エンジェル税制 ③少額減価償却資産の特例 ④欠損金の繰越控除 ⑤中小企業向け賃上げ促進税制

法人税法と中小企業基本法における中小企業の定義は同様である

法人税法における中小企業への優遇措置として、 ①交際費等の年800万円までの全額 ②支出した接待飲食費の50% 両方を損金算入可能である

法人税法における令和5年3月31日までの時限的な軽減税率として、年所得1000万円以下の部分について15%が適用される

エンジェル税制の対象となるベンチャー企業は、 ①創業5年未満の中小企業者 ②外部からの投資を１/2以上取り入れているもの ③未登録、未上場の株式会社

エンジェル税制における対象となるベンチャー企業へ投資した年に受けることができる所得税減税として、 ①創業10年未満のベンチャー企業に投資した投資額の総所得金額からの控除 ②投資額全額をその他の年の株式譲渡益から控除のいずれかを選択できる

エンジェル税制により投資したベンチャー企業が倒産した場合、個人投資家の損失額は翌年以降3年に渡ってその他株式譲渡益と相殺することができる

◯

中小企業向け賃上げ促進税制として、雇用者全体の給与支給額を前年度比較1.5%以上増加させた場合、増加額の30%を法人税等から控除できるまた、教育訓練費の額を前年度比較10%以上増加させた場合、税額控除率をさらに10%上乗せできる

3.経営分析

3.経営分析

4.管理会計

4.管理会計

5.意志決定会計

5.意志決定会計

6.企業財務論

6.企業財務論

2.1.組織構造論

2.1.組織構造論

2.2.組織行動論

2.2.組織行動論

2.3人的資源管理

2.3人的資源管理

5.製品戦略

5.製品戦略

9.関係性マーケティングとデジタルマーケティング

佐田一生 · 12問 · 2年前

9.関係性マーケティングとデジタルマーケティング

7.証券投資論

7.証券投資論

8.貸借対照表および損益計算書の作成プロセス

佐田一生 · 53問 · 2年前

8.貸借対照表および損益計算書の作成プロセス

9.キャッシュフロー計算書の作成プロセス

9.キャッシュフロー計算書の作成プロセス

1.中小企業概論

1.中小企業概論

2.中小企業白書2022年版第一部　令和三年度の中小企業動向

佐田一生 · 45問 · 2年前

2.中小企業白書2022年版第一部　令和三年度の中小企業動向

3.新たな時代に向けた自己変革力

3.新たな時代に向けた自己変革力

4.新たな時代へ向けた事業の見直しと地域内連携

佐田一生 · 34問 · 2年前

4.新たな時代へ向けた事業の見直しと地域内連携

2.1中小企業政策の基本

2.1中小企業政策の基本

2.2.2～4中小企業等経営強化法

2.2.2～4中小企業等経営強化法

2.2.5～経営基盤強化等

2.2.5～経営基盤強化等

1.民法に関する基礎知識

1.民法に関する基礎知識

2.会社法等に関する知識(制度的特徴、機関)

佐田一生 · 52問 · 2年前

2.会社法等に関する知識(制度的特徴、機関)

2.会社法等に関する知識(機関設計)

2.会社法等に関する知識(機関設計)

2.株式、社債、計算書類など

2.株式、社債、計算書類など

2.4持分会社～

2.4持分会社～

5.1～2 知的財産権、産業財産権

5.1～2 知的財産権、産業財産権

5.3 産業財産権の権利侵害に対する手段～

佐田一生 · 42問 · 2年前

5.3 産業財産権の権利侵害に対する手段～

42問 • 2年前

佐田一生

問題一覧

中小企業に対する金融政策は、融資、信用補完制度、他人資本の充実が大きな柱となっている

日本政策金融公庫は、小規模企業や創業起業への事業資金融資を行う中小企業事業等を行っている

日本政策金融公庫における貸し付け方法は、公庫の本支店で融資する直接貸し付けのみが原則である

信用補完制度には、信用保証制度と信用保険の2つからなる

◯

信用保証制度を利用し、万が一債務の返済が困難となった場合、中小企業者に代わって信用保証協会が代位弁済する

◯

信用保証協会が代位弁済を行う場合、中小企業者から返済を受けられない場合は全額保証協会の損となる

信用保証協会は、全国各都道府県、合計47箇所に存在する

◯

セーフティネット貸付制度対象として、以下のようなものがある ①経営環境変化対応資金 ②金融環境変化対応資金 ③新創業融資資金

日本政策金融公庫における各貸付制度による措置期間とは、利息の支払いが免除される期間である

日本政策金融公庫における新創業融資制度では、新しく事業を始めるもののみが対象である

信用保証協会が行う主な保証制度として、以下のようなものがある ①セーフティネット保証制度 ②流動資産担保融資保証制度(ABL保証制度)

◯

信用保証協会が行うセーフティネット保証制度において、経営の安定に支障をきたしているかの認定は、都道府県議会が行う

信用保証協会が行う保証制度として、ABL保証制度があり、固定資産担保融資保証制度とよばれる

投資事業有限責任組合において、投資家に無限責任を負わせることで、投資へのハードルを下げ、より安定的に投資することを目的とする

法人税法と中小企業基本法における中小企業の定義は同様である

法人税法における中小企業への優遇措置として、 ①交際費等の年800万円までの全額 ②支出した接待飲食費の50% 両方を損金算入可能である

法人税法における令和5年3月31日までの時限的な軽減税率として、年所得1000万円以下の部分について15%が適用される

◯